日本はお金の教育がなってない、という指摘が一時期話題になったよね。私は激しく同意する。
個人資産の作り方、投資とは、収入と可処分所得の違い…。こういうことを理解してないと人生大いに苦しむ。
資産や投資は終身雇用と退職金／企業年金制度が当たり前だった時代の名残で丸投げ／学ばない人が多い。私の前勤めていた会社の退職金は課長未満は3万円×勤続月数、課長以上は5万円×勤続月数という年金制度だった。年間36〜60万円しかプールされないわけでそれなら年俸制で100万円高い方に行くのと何は変わらないし150万円アップで雇用契約締結して自分で回す方が多分将来的に多い資産形成ができる。
転職時の賃金交渉などもこういったお金の知識無しでやると大損こくわけだ。いまの手取りより20%アップだからこっちに行く！みたいな感じだとマイナスになることは多々ある。
前の私だと住宅手当（社宅借上）年間120万円と退職金の積み立てが年間60万円。この合算180万円に税金の分をかけると年俸制の場合額面で源泉徴収票に書いてある金額プラス300万円がミニマムだったわけ。
そんな条件でも私が欲しい？と採用面接の際に話をし、会社は私が欲しいというので私は勤めた某世界一企業を辞めて今の会社にいる。
確かに高級取りの一人だったけど私が賃金交渉で引かないのはこういう計算をしていたから。逆にいうと給与交渉力の無い人に高級取りだ！と揶揄されると貢献に見合わなければ申し訳は立たないし、他方お前が交渉力無いだけだろ？と冷ややかに見てしまうこともある。
生産性を測るのに利益÷人件費（個人）という方法もある。私は現在旧来の業務＋小売部門の業務。小売部門の従業員の平均値を下回らないようには気をつけている。これであれば追加業務もあるので高級取りと揶揄される心配はない。
現職の給与について。
試用期間中は要求の92％で手を打った。
正社員登用後は満額＋アルファを求めたけど他の事業部の不採算とCOVID-19による業績悪化により人件費を軽くするため▲20%。休業明けに追加で▲10%…と結果的に▲30%まで貶められた。
訴えれば勝てる範囲なんだけど振る袖がない会社に飛んでみろ、と言ったところで出ますまい。会社存続・従業員の雇用を一人でも守る方に使ってくれ、としか言いようがない。
私個人としては会社が業績を理由に賃金を下げる、役職手当を無効にするというのは会社が従業員に約束したものを反古するわけで従業員とその家族から毎月借りている、という意識を持ってほしいとは思う。私がbottom driver workの代表の頃はそういう意識ちゃんと持ってたもの。
話は脱線したが給与▲30%を貯蓄積み立てを止めることと家賃の引き下げでこのダメージを吸収しようとさせたわけだ。それが今回の貸家への都落転居だった。
これが可処分所得で言うと45％ダウンになるのね。家賃は固定費なので振込から家賃を引いて残った差額を比較すると…って計算だわ。
安易に30%下げた時「従業員の給与を30％下げてしまった」と考えているようでは凡愚も凡愚。「どれくらいの家賃の家に住んでいるのは確実な額は知らないが家計の使えるお金をいままでの半分にしてしまった」と思う計算力は欲しい。
これが扶養家族1名だとこの可処分所得を2人で割る。その額を見て私に対して「ファッキン高級取り」と言える奴がいるなら出てこい、論破した上でボコボコに殴り倒してやる、くらいに思うこともある。
全ての前提は会社はその人材をこの金額で引き抜こうと決断しており給与格差の恨みは採用担当と経営に向けな、となる。
資本主義社会で生きるなら金銭感覚というのは常に養い高めなければ将来ろくな目に遭わない。
そんな感覚の人間が会社の金を動かすと会社は大きく傾いてしまう。いまは若造でも10年もすれば大きな責任あるポジションにつく。その時に10年間でそういったスキルを全く身につけていなければその人が会社を滅ぼす人になりかねない。