名張市立病院を守りよくする会が記者会見

独法化推進の中間報告（市議会）は撤回し、市民の意見を踏まえた議論を行うべき　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

名張市立病院を守りよくする会は12月21日、市役所内で記者会見し、市議会が市長に対して「市立病院の独立行政法人化が最適」とする中間報告を提出したことは市民的議論も合意もないものだとして抗議する声明を発表し、このような中間報告は撤回して市民の意見を踏まえた議論を行うよう求めると表明しました。「朝日」「読売」「毎日」「中日」「YOU」が取材しました。

　和田代表は、「中間報告は市議会特別委員会の６人中２人の委員が反対し、市民的議論も合意もないものであり、市議会の暴走というほかない」と強調。「先日も市議会議長と市長に中間報告は認められないと申し入れを行ったが、市民には何らまともな説明も市民の合意もないまま独法化を進めようとしているのは納得できない。名張市立病院は、市民の長年にわたる運動でできた公立病院だ。それを丸投げするような形で独法化して市から切り離してしまうことは責任放棄であり、認められない」と述べました。

臼井事務局長は「市議会の特別委員会では、現行の公営企業法のもとで経営改善に取り組み成果をあげている公立病院を視察してきたのに中間報告には何も書かれていない。独法化になれば市の責任は大きく後退し、市議会のチェックも遠ざけられる。そうではなくて現行の公営企業法の『全部適用』によって経営改善に取り組むべきだというのがわれわれの考えだが、それも含めて市民的議論と市民的合意によって市立病院のあり方は決めるべきものであり、市長や市議会が勝手に決めるものではない」と指摘しました。

　記者から「名張市の財政状況から独法化が必要ではないのか」との質問が出され、守る会からは「市からの繰入金は約１２億円だが、救急など市民のいのちと健康を守るために必要なものだ。市の一般会計は約３００億円、繰入金はその４％であり、重い負担とは言えない。しかも半分程度は国からの地方交付税で財源が保障されており、建設時の債務も２０２６年度でなくなる。市民のニーズに応える医療をやって患者を増やし、それで経営改善をはかっていくことが十分できるはずだ」と答えました。

記者からは、建設時の債務がなくなることを確認する質問が出され、市の財政負担を理由にした独法化が成り立たないことについて関心が寄せられました。