北川市長「名張市立病院独立行政法人化」を表明＜1月12日＞

北川市長が「独法化」を表明　来年１０月ねらう　三原、藤川議員が「市民不在」「根拠がない」と批判

 

　名張市の北川裕之市長は、１２日の市議会全員協議会で、名張市立病院を廃止し「独立行政法人」にする方針を表明し、来年１０月１日から発足させる計画を明らかにしました。２月２２、２４、２７の３日間に５回の住民説明会（各１時間半）を開き、３月に新法人の定款を市議会で議決するなど独法化を急ぐスケジュールを示しました。

　新法人の理事長には、桑名市総合医療センター病院長の登内仁氏を任命し、４月から発足する法人設立準備チームの常勤顧問にも就任。非常勤顧問の竹田寛・桑名総合医療センター理事長とともに組織体制の構築に取り組むと述べました。

　吉岡副院長が、独法化の検討結果を説明。「経営の自主性・迅速性」などにおいて「独立行政法人の優位性が確認された」と述べましたが、具体的には医師の採用がやりやすくなるというぐらいで、医療サービスが拡充されるのかどうか、救急体制が強化されるのかなど市民にとって独法化の具体的必要性は何も示されませんでした。

　これに対し、日本共産党の藤川よしひろ議員は、「経営上の話だけで、どんな市立病院をめざすのかの考えがない。だから独法化が必要だといわれても納得できるものがない。決定してから市民に説明するのでは順序が逆だ。市民の疑問や不安を払拭してからやるべきことだ」と指摘。「市民説明会も５回では少ない。せめて１５ある地域づくり協議会ごとに開催すべきだ。そこで市民からおかしいという意見が上がれば独法化は再考すべきだ」と強調しました。

　吉岡副院長は「病院を持続していくために経営形態を見直すことが必要だ」と述べるだけで、なぜ独法化すればよくなるのかの説明はありませんでした。北川市長は「説明会は前回よりは増やした」と弁明するだけで、市民の理解と合意を得る積極的な姿勢はみられませんでした。

　日本共産党の三原じゅん子議員は、１月１０日の広報なばりで「市民から考えを聴いて考え方を整理し方向性を示す」と書いていたのに、どこで市民の声を聞いて整理したのかと批判し、「市民の財産である病院を市民不在で独法化していくことは再考すべきだ」と求めました。採算重視の独法化にして医師採用などに金を使う一方で市からの繰り入れを減らしていけば結局、市民サービスなどが削られていくと述べ、「信頼できる身近な市立病院として充実してほしいというのが市民の願いだ。能登半島地震で公立病院の役割が改めて重要になっている。拙速に独法化に進むのではなく市民、職員の声をよく聞いて、それにこたえる市立病院として拡充させていくべきだ」と強調しました。

　北川市長は、「独法化した病院では医業収支がプラスに転じている。自由度が高い形態で理事長に手腕を発揮してもらいたい」と述べ、理事長に丸投げで公的責任を果たそうとしない姿勢に終始しました。

　他の議員からは独法化に賛成する意見が出され、独法化に市民が疑問や不安を示していることを「偏った意見」と暴言をはく議員がいる一方で、「なぜ独法化すれば経営がよくなるのかが分からない。働き方改革で全国的に医師不足となる時期に独法化していいのか疑問だ」「住民説明会が１回９０分で普通の人が理解できると思えない。もっと工夫するべきだ」「市立病院だからもうけより命を守ることが大事であり、市からの繰り出しも説明すれば市民に理解される」との意見が出されました。