「立憲は、共産党と共闘したために敗北した」のか

「立憲は、共産党と共闘したために敗北した」のか                      11月13日一部訂正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１１月９日　　毛　利　正　道

問題の所在

立憲民主党：公示前勢力と選挙結果の対比　　

小選挙区４８→５７　　比例区６２→３９　合計１１０→９６

比例で公示前勢力６２を維持し、小選挙区で今回１万票以内の差で自民党に敗れた３１名（赤旗日曜版１１月７日号一覧表付き記事）が当選していたなら、小選挙区８８、比例６２、合計１５０となり、

他方、自民党は実際の獲得議席２６１を少なくとも３１減らした２３０となり、岸田総裁が超低めに設定した目標「単独過半数２３３以上」を確実に割っていた。自民党政治を大きく変える第一歩になったはずであったが、そうはならなかった。その原因を、なるべく事実に基づき分析してみたい。

（なお、ここでは、「共闘」が意味するものが、候補者１本化に留まるものなのか、政権構想合意を意味するものなのか、曖昧なままに論ずることにする。共産党との候補者１本化のみについてさえ、否定的に論ずる者もいるからである）。

 

立憲が比例で２３議席後退したのはなぜか

比例区では、約３０万票あれば、一人当選できる（政界の常識であるし、実際にもその通りである）。

　　　これは、公示前勢力６２を維持するためには、約１８６０万票必要ということ。

　　　これは、自民党（今回＝７２議席＝１９９１万票）とほぼ同水準の票が必要ということ。

　　　これは、自民党と立憲の政党支持率比率＝良くても「３:１」からみて、ありえないこと。

　　　　　（政党支持率のこの傾向は、少なくとも２０１２年に政権から下野して以降同様であって、共

　　　　　　産党との共闘が表面化してからではない。例えば、２０１４年８月共同通信調査では、支持政党別で、自民党３６％・民主党８％。）

立民の支持率（良くて自民党の３分の１）から見ると、今回の自民党の７２議席＝１９９１万票からみ

　　　　て、その３分の１である24議席＝664万票程度であっても不思議ではない。

故に、今回の立憲比例１１４９万票・３９議席との結果は、いわば近年の党勢からして当然の結果であり、共産党などと共闘したために生じたというものではない。

　したがって、立憲敗北の基礎数字とされている、「獲得総議席１４減」となったことには、比例区で２３議席後退したという、共闘とは無関係の事態がほぼ全ての原因を占めているのであり、そうなれば、むしろ、小選挙区で４８から５７へと９議席増になったこと自体に大いに光が当てられるべきことになる。

 

（となると、立憲の比例公示前勢力が実際に得ている政党支持率と比較できないほど大きかったということになる。なぜこのような状況が生じたかというと、前々回2014衆院選では比例980万票・３５議席であった民主党であったが、前回2017衆院選で、民進党から希望の党への解党的合流とこれに抗して結党した立憲という超特殊状況の中で、結果として、両党合わせて比例票が２０００万票を超え、議席も希望３２，立憲３７、合計６９にもなっていたために、その後の複雑な政党の動きのなかでも、立憲が今回選挙の公示前勢力として、６２という大きな勢力を維持していたという経過である。そのため、今回選挙でのメディアの事前予測でも、共闘とは関係ないところで、立憲の比例が現有６２から大きく後退するとみられていた）

 

以上の点は、戦略としての「市民と野党共闘」を今後も継続するのか否かに係る意見形成のうえで極めて重要なことのように思われる。共闘否定論が連合からもメディアからも振り撒かれている現在、政党に対する支持の厚さを直接示す比例代表選挙において、立憲の議席が６２から３９に２３＝優に３分の一以上も減退したとあっては、これは立憲に対する支持票が大きく減ったためであろう、それは共闘と無関係とはいえないよな、と無条件に思わせる効果を発揮する可能性大だからである（実は私もそうだった。それで、本当にそうかと、分析する意欲が湧いてきたのであった）。そうではないということを、ぜひ、広く流布して欲しい。

 

もっとも、立憲の比例支持が大きく減ったと思った人のなかには、その原因として、共闘よりは、或いは共闘と併せて、維新の会が前回票３３９万票の倍以上の８０５万票取った、議席で８から２５に躍進したことが要因、と受け止めた人もいるであろう。この認識を全否定は出来ないであろうが、しかし、維新の会は、２０１２総選挙以来、１２２６万→８３８万→３３９万、そして今回の８０５万と得票してきている。２０１７年には希望の党の創立・合流という「劇的ドラマ」があったために例外的にそちらに大きく票が流れてしまっただけのことで、今回は元に戻っただけとの評価も出来る。

　したがって、やはり、今回の立憲比例議席の大幅減は共闘が原因ではないか、と指摘する声に正面から答える必要があると思う。

 

 

小選挙区での共闘の結果は

１万票以内の僅差落選を固定的に見る根拠はない

まず、はっきりさせておくべき点は、上記赤旗記事の通り、立憲が1万票以内の票差で自民党候補に敗れた選挙区が、３１あった（赤旗記事では３２になっているが、うち1名は無所属であるため、立憲に議論を絞るため除いてある）。

選挙結果は出て見なければ分からないから、この31選挙区すべてで立件の候補が当選する可能性もあったのであり、そうなれば、立憲は、比例が３９に減っても、小選挙区５７＋３１＝８８を合わせると１２７議席になりえた。そうなれば、それまでの現有１１０から17議席の前進であるから、これほどまでに共闘への非難は生じなかったのではないか。

しかも、その３１の選挙区のうちの２１、すなわち３分の２の選挙区では、立憲候補は前回衆院選の時より、得票を伸ばしている。うち１万票以上伸ばしている選挙区が１６，そのなかでも２万票伸ばしている選挙区が７ある。共闘への非難がゴウゴウとするような状況では選挙区ごとの得票も大きく減らすのが普通ではないか。落選したとはいえ、３１のうちの１６＝過半数で１万票増えていたというのであるから、次回に希望が持てる落選ともみれるのではないか。

 

共闘勢力が衆議院が２倍になった

他方、当選者の動向はいかに。

２０１７前回選挙では、１本化に努力した８３選挙区のうち、当選３３比例復活２３で、計５６名の共闘議員が誕生した。今回は、２１３選挙区で１本化が成立し、当選６２比例復活４８で、計１１０名の１本化による「共闘議員」が誕生した。比例復活を含む共闘派小選挙区立候補当選者数を、前回と今回との比較、今回のなかでの都道府県相互の比較などで見ると、北海道７→８・宮城２→３・秋田０→２・福島０→４・茨城０→３・埼玉２→６・東京７→１３・千葉２→５・神奈川５→１０・新潟３→４・静岡０→３・愛知３→６・兵庫０→２・福岡１→３・長崎０→２で大きく躍進した（共闘派全当選者１１０の内の７４を占める）。これに７名の比例単独を加えると、今回の共闘議員は合計１１７名である。

また、今回当選者のなかの立憲は、前回５４議席だったものが今回、選挙区５７比例復活３９で、計９６名である。全体として、共闘勢力とともに、立憲としてもほぼ２倍の勢力になった（なお、立憲で比例単独から当選したものはゼロである）。立憲の内訳をみると、小選挙区で当選した５７名のうち、前回は敗れたものの今回当選した議員が２４名いる。また、５７のうち、前回よりも得票を増やした選挙区が３９＝３分の２以上あり、うち１万票以上増が３３，うち２万票以上増が１９選挙区ある。共闘に対する否定的世論が大勢であれば、このような結果にはなるまい。

 

立憲６５名落選を過大視することは慎重に

他方、立憲で１本化した１６１選挙区のうち、小選挙区で当選した５７名と、比例復活当選した３９名の合計９６名を除く６５名の候補者が落選したことは事実である。立憲としての今後の方向を見るうえで無視はできない。が、うち３３名は新人であってやむなきケースも少なからずあるのではないか。これを差し引いた３２名は、現職か元職だったということであり、真剣な反省が必要とは思われるが、うち２３名＝７割超は、前回よりも得票が増加しているのであり、共闘自体を原因とすることにはよほど慎重でなくてはなるまい。共闘の成熟度が今一歩だったために落選したということも十分考えられるからである。

 

戦略としての共闘に確信を持ちつつ

結局、立憲で一本化した１６１の選挙区のうち、前回敗れて今回逆転当選した２４名を含む９６名が小選挙区か比例復活で当選し、前職元職３２名を含む６５名が落選した。

そこでは、

１　立憲敗北の基礎数字とされている、獲得総議席が前回比１４減となったことには、比例区で２３議席後退したという、共闘とは無関係の事態がほぼ全ての原因を占めていること、

２　そのなかでも、立憲の議席も、他党派も加えた野党共闘による議席も、ほぼ前回選挙の２倍になったこと、

３　小選挙区で野党共闘による逆転当選が２４名いること、

４　小選挙区で当選した選挙区でも落選した選挙区でも、大勢として、前回選挙時の得票を超える得票になったこと、

５　選挙戦全体を通して、９年に亘って政権を担ってきている自民党に対して、最後まで追いつめる激戦を展開したのであり、いわば、その象徴として、甘利明・石原伸晃以下の大物多数を落選させたこと、

６　市民と野党の共闘は、これまでの且つ今後の自公政権による政治では、国民として我慢がならない極地にまで達しているが故に、これを変えるための唯一の対抗策としてこれまでの幾多の難局を克服して今回の選挙に到達したものであることを再度銘記すべきこと、

 

等から見て、共闘は戦略として基本的には正しかったとみるべきである。そして、今後は、互いに相手方をリスペクトしその意見に十分耳を傾けつつ、困難な事態の下でも、効果をより発揮するには、どのような態様の共闘が望ましいかを追求することが必要であろう。

 

（以上の分析は、２０１７・２０２１の選挙区ごとの選挙結果を踏まえたものである。個人での作業であるため、１・２の数値に誤りがある可能性はあるが、大勢に誤りはないものと思っている。誤りがあれば、ご指摘いただきたい。また、今回の選挙結果については、共闘の今後の態様についても、その他の点にも私なりの意見はあるが、野党共闘の是非に関しては、今後の政治の方向を定めるうえで急ぐべき重要論点であると思われるため、いわば基礎的な事実関係を踏まえたうえで論議して欲しい、との思いから提示するものである。ご意見をお寄せいただけると幸いです。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。