なぜ韓国側は、1910年韓国併合条約自体が無効というのか
結論
韓国側の外交権を奪った1905年の「第2次日韓協約」は、日本軍が包囲する王宮の中で、乗り込んでいった伊藤博文が調印に抵抗する大臣たちに対して「余り駄々をこねるようだったら殺ってしまえ」と「大きな声で囁いて」一人ひとりに迫り有無を言わさずに調印を強行したものであり、しかも韓国皇帝の署名すらないものであって、当時の国際法からみても無効であること明白のものであった。実際、翌年1906年にフランスの学者が、この日韓協約を無効と主張してもいる。（以上、毛利）
このように外交権を奪い事実上の属国にした状態の下で、しかも「統監府による新聞報道規制、集会・演説禁止、注意人物の事前検束が行われた上、一個連隊相当の兵力が警備するという厳戒態勢の中、1910年8月22日に韓国併合条約は漢城（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効し、大日本帝国は大韓帝国を併合した。」（この部分のみウキペディア「韓国併合」より）
問題の所在
１ 日本政府は、1965年日韓基本条約と請求権協定により、それまでの日韓関係は全て精算・解決しているのに、韓国側が、戦前における徴用工・慰安婦などに対する半人道的不法行為をいまさら持ち出すことは到底認められない、と主張している。
２ 日韓条約をめぐっては、その第2条の「1910年の韓国併合条約以前に締結された日韓関係諸条約はもはや無効」について、韓国側は、その条約成立当初から、1910年日韓併合条約自体が日本から強制された無効なものであって、それ以降の36年間の植民地統治下での反人道的不法行為（強制労働・慰安婦など）は全て無効の条約が前提となった違法のものであると主張して来ており、現在の徴用工問題の起点になった2012年5月24日韓国大法院判決もその立場を踏襲している（他方、日本政府は、「もはや無効」とは、韓国併合条約もそれまでの取決めも全て合法であったが、戦後になって植民地支配が終了したので1965年時点では失効しているという趣旨と解釈している）。
３ 同判決は、そのうえで、1965年請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」とあっても、「これによって、（少なくとも）徴用工個人が強制労働させられた日本企業に対して訴訟で請求することは妨げられない」という趣旨の判断をして、徴用工の請求を認めた。
４ ここで重要なことは、1965年条約が締結されたとは言っても、その時点から、1910年以降の日本の植民地支配をめぐり、韓国側＝違法論、日本側＝合法論、という見解の対立があり、そのことが、徴用工・慰安婦などの「反人道的不法行為による請求権」をめぐる日韓政府の対立に大きな影響を及ぼしているという事実である（但し、個人の企業に対する請求権自体については、日本政府国会答弁も最高裁もこれを認めている）。
５ そこで、1910年韓国併合条約が強制された無効のものという韓国側の主張に酌むべき点がないのかということを検討する姿勢を持つことが、日本国民並びにその政府として求められている。
門外漢の理解では
イラク派兵阻止名古屋訴訟における2006年5月25日毛利意見陳述「裁判官として『根深い侵略主義』からどう決別すべきか」添付書面より抜粋拙書「平和的生存権と生存権が繋がる日―イラク派兵違憲判決から」７８頁以下
２ 71年間間断なく続いた、領土拡張欲求による海外での軍事力行使
（＝侵略戦争） そのうちの日朝関係のみ抜粋
1875（ｍ8）江華島事件 海軍軍艦が、朝鮮国の海岸で露骨に挑発。これに朝鮮国側が砲撃したのに対し、上陸して城内に押し入って報復攻撃を行い、民家を焼き払った。
1894.7．23日本軍が朝鮮国王宮を軍事占領して、国王に対し清国軍を追い出すことを日本に求めさせた
1894.7.25ー1895．4（ｍ27-28）日清戦争
朝鮮国を支配し中国にも侵出することを目指した日本の侵略戦争
1894．9 朝鮮国の「牙山（アサン）に乱入し、無辜の朝鮮人3,000余人を虐殺」（当時の新聞）
1895．4（ｍ28）講和条約 朝鮮国の（中国からの）独立・「更に南方に侵出するための飛石」としての台湾などを得る・中国東北部での権益拡張
1895．11 三浦駐朝鮮国公使らの画策により、親日派兵士と多数の日本人壮士らが王城内に侵入して、日本に対して批判的であった朝鮮国の王妃閔妃を殺害。親日派が政権を奪取したクーデターとなった。
1897 国名を、朝鮮国から大韓帝国（以下、韓国と略称）に改めた
1904-1905（ｍ37-38）日露戦争
南樺太を奪い、韓国保護権・中国東北部への各種利権獲得
1905（ｍ37）韓国との「第2次保護協約」
この後の軍・民衆による抗日闘争に対し、1913年までに17,779人殺害（＝韓国植民地戦争）
1910（ｍ43）韓国併合条約 1876日韓修好条規・1905第2次保護協約とともに、軍事脅迫の下で
1919 韓国3．1独立闘争 殺害7905名殺害との数字もある
1928 不戦条約 侵略戦争の禁止 日本も加盟
３ 日本の侵略戦争の特質
（１） 71年間、ほとんど継続して軍事力を行使してきた。台湾50年・韓国40年・中国15年以上に及ぶ憲兵や特高による日常的な弾圧（中国では加えて、現地調達方針を基盤とした「三光作戦」）、韓国で500万人・中国で200万人といわれる強制的「労務供出」を含めれば、その被害の時間的空間的規模は凄まじい。
（２） それが、無計画になされるのではなく、一貫した海外領土の拡張要求と用意周到なまでの国民精神総動員態勢によってなされている。
（３） 日本の国内では、7年間に及ぶ秀吉の朝鮮侵略以降も、1853年黒船来航の100年も前から林子平・平田篤胤らによって朝鮮や「万国」に軍事進出することがかなり有力に主張されていたのであり、決して、黒船が来たが故に始めて海外領土拡張論が主張され始めたのではない。
（４） ペリー来航（1853）以降、米英仏露が開港を迫ってきたことは事実だが、日本が植民地にされる具体的危険があったのか。従来の長い論争の中で、その危険が大きく言われてきたが、その重要な根拠となっていたイギリス公使発言に対し、実はイギリス軍司令官もイギリス本国外務省も領土占領意見でなく、逆にロシアに東アジア地域相互不可侵を提案していたほどであった。幕府が諸外国との等距離外交を旨として、条約によっても外国人の居留地以外での商行為や奥深い陸地１０里以上への進入を禁止するなど外交交渉で奮闘していたこともあり、植民地にされる具体的危険はなかった（井上勝生「幕末・維新」岩波新書）との説が有力である。
（５） 明治以降の日本の海外侵攻は、まず1874年に台湾に対してなされたのでありそこには「この地を我が領土となし」という明確な領土拡張要求があった。また、植民地にしたのもまず1895年の台湾であり、それも「更に南方に進出するための飛び石」として奪ったのである。台湾を領土にしなければ、日本が植民地にされる具体的危険があったなどということはなく、海外領土拡張要求だけが目立つ。
とても、日本が西洋の植民地にならないためのやむなき選択であるなどと言えない。
（６） 日清戦争前の日本には、支配層内にも農商務大臣・谷干城（たてき）中将、元老院議官・鳥尾小弥太中将、東京鎮台司令官・三浦梧楼中将など専守防衛を主張する有力な幹部も多数いたのであり、それを、山形有朋・伊藤博文などが押しのけて開戦に進んだのである。ここでも、海外軍事進出が必然でなかったことが分かる。
（７） しかも、明治になって間もない1894年時点で既に、旅順市民虐殺事件など一連の一般住民虐殺事件を起こしている。「ある家のオンドルの上で、ひとりの女性のまわりを四、五人の子どもが囲んでいた。大きい子は八、九歳で、小さい子は女性の胸のなかで乳を吸っていた。全て日本兵によってオンドルの上で刺し殺されていた。ある老人は戸口のそばで刺し殺されていた。どうやら老人は門戸を開けて出てきたときに殺されたようだ。ある部屋には、死体があちこちに無雑作に置かれていて、殺された者の大部分は老人、子ども、女性であった。」とは、井上晴樹氏の著作による旅順での光景である。当時から三光（奪い、殺し、燃やし尽くす）がなされていた。このような文字通り、無辜の住民殺戮は侵略（奪う）目的でなければ出来るはずがない。
（８） ここで特に、山県有朋の「利益線論」について触れておく。彼は、吉田松陰から海外を掠取すべしと教えられた後、明治政府になってから徴兵制・軍人勅諭を実施、自由民権運動・大逆事件の弾圧に辣腕をふるった。総理大臣となってすぐに発表した「外交政略論」において、「欧米列強のなかで国家の独立を維持するには、国家の主権の及ぶ範囲（主権線）を守るだけでは足りず、主権線を守るために必要な区域(利益線)まで確保しなければならない。現在の我が国の利益線の焦点は朝鮮にある」と主張した。この論理によれば、利益線の範囲に明確な制限はなく、どこまでも拡張していけることになる。文字通り、強盗の論理である。
実際、陸軍の元帥であった彼は、韓国をほぼ手中にした1906年には、今度は将来の日本にとって中国が利益線になるとして、中国侵略を国策とするように天皇に進言し、翌年の帝国国防方針に結実させた。
（９） １９０５年１０月に日本が日露戦争に勝ったことによって、日本を植民地にしようとする国はあり得なくなった（防衛庁防衛研究所の幹部であった黒野耐氏の見解）。従って、それ以降の日本の戦争は、日本の植民地化を防ぐためのやむを得ない道では１００％あり得ない。
（１０） また、（これはよく言われていることではあるが）とりわけ、1931年からの15年間にわたる日本の戦争は、民間人1,000万人を含む1,900万人という大規模な犠牲を出した第一次大戦への反省と、奪った一切の領土を返還したロシア革命の影響も受けて、1928年に世界の大勢が調印して成立した不戦条約に、真っ向から次々に違反し続けたものであり、どんな詭弁を弄しても弁解できるものではない。同条約で禁止された「自衛戦争以外の戦争」であり、国際法に違反すること明白であった。
それ以前の中でも、1905年の「第2次日韓協約」は、日本軍が包囲する王宮の中で、乗り込んでいった伊藤博文が調印に抵抗する大臣たちに対して「余り駄々をこねるようだったら殺ってしまえ」と「大きな声で囁いて」一人ひとりに迫り有無を言わさずに調印を強行したものであり、しかも韓国皇帝の署名すらないものであって、当時の国際法からみても無効であること明白のものであった。実際、翌年1906年にフランスの学者が、この日韓協約を無効と主張してもいる。
1928年以前における日本の行動は、全体としては国際法に明白に違反しているとは言いにくいのかもしれない。しかし、当時の国際法は、領土拡張戦争により世界に植民地を拡大して行っていた欧米列強によってつくられていたのであり、当然彼らに都合良くつくられていた。従って、仮に当時の国際法に明白に違反しているとは言えないとしても、日本の行動が問題なかったといえるものではない。
（１１）ゆるがせに出来ない被害者と加害者の関係
―それは、人の道に反することをし続けたことではないかー
① 近代日本の１９３１年９月１８日の「満州事変」以後の１５年間については明らかな侵略戦争であると認識している方々のなかにも、それ以前の、例えば日清日露戦争などは、日本が欧米列強に支配されないためにやむを得なかったものと受け取っている人も少なくない。しかし、有史以来近世（江戸時代）までの歴史のなかで、こと日常の暮らしのなかでは、人間が同じ人間を殺害することは許されないこととする「人の道」がほぼ確立していた。
② こと戦争のときには、弁舌さわやかなまやかしの論理によって、その「人の道」が解錠される。そうしなければ、権力者が戦争という手段によって権力を維持拡大することができないからである。
確かに、戦争によって相手を殺す側にとっては、その論理が有効である。しかし、他方の殺される側にとってはどうか。日常の殺人によって殺されることと、戦争で殺されることとは、殺害され周囲の者も人生をも破壊されるという実質において何ら変わりはない。すなわち、殺された側からすれば、戦争で殺されたのだから日常の生活のなかで殺害された場合よりも悲しみ･苦しみ･憎しみが小さいなどということはない。
日本は、朝鮮半島・台湾・「偽満州国」・そして中国全土・インドシナなどを植民地にするために戦争し続けたばかりでなく、植民地にしたあとも、民衆の抵抗･レジスタンスに対してすさまじい武力弾圧＝殺人を繰り返した。いずれの段階でも、日本国の意思によっておびただしい人間が殺害され、周囲の人々の人生が破壊されたのだ。
③ 「手紙」という最近の優れた日本映画のなかで、服役している殺人犯が、被害者宅に長年にわたり数十通を超える謝罪の手紙を出し続け、訪ねていった殺人犯の弟に、遺族がその手紙を示しつつ、「（許せはしないが）・・・もういいです」と語る場面がある。できる限りの謝罪と慰謝の措置を措り、被害を受けた人々から「もういいです」と言ってもらえるまで加害者は誠意を示さなければならない。それが人の道であり、戦争によって生まれた被害に対する人の道でもあるのではないか。
④ その点では、明治はじめ以来の日本の対外進出は、進出を受けた国の人々にとっては、明らかに人の道に反することだったのであり、例え、日本の独立を守るためであったとしても（実際には前記のとおり、日本が欧米によって植民地にされる具体的危険があったとは言えないが）、そのことによって免罪されるものではない。
４ 対案としての真の日韓中連帯論
（１） 明治以来、欧米列強の植民地主義に対抗するためにアジアが力を合わせることの必要性は多く主張されてきたが、その多くは日本政府の国策を支えるための大東亜共栄圏的な「日本を盟主とする連帯論」であった。
（２） これに対し、明治初期の自由民権運動のなかで、植木枝盛は、自由民権論を支えていた自由平等原理を国際関係にまで及ぼし、アジア諸民族の民主的連帯による欧米列強への対抗を主張した。また、孫文は1924年12月の神戸での講演（「大アジア主義」とする演題ではあったが）とその直前のインタビューで「日本は、西洋の覇道の番犬になるのではなく、アジアの一員に帰り、まず第一に、（1918年に革命成った）ロシア革命政権を承認すべきだ」と語り、平等な連帯を主張した（松下政経塾２３期生・小野貴樹氏「新しいアジア～日本の歴史観試論～序論」Ｗｅｂ版、米谷匡史「誰が誰に語るアジア連帯なのか」『理戦』７６号）。伊藤博文を殺害した韓国の英雄＝安重根も、韓日中3カ国の連帯で欧米列強に対抗することを主張していたと、私が韓国の安重根記念館で聞いている。
（３） さらに、1922年に結成された日本共産党は、再三に亘り、海外からのすべての日本軍の撤退と、万国の人民の結集を訴えていた。
（４） このように見ると、日本に侵略・支配された韓中の人びとからみれば、欧米列強に対して独立を維持するために三国が連帯して対抗する道があったのに、日本はその道を取らずに侵略・支配を重ねたとしか思えない。これに対して、加害者である日本が「日本が独立を維持するためにやむを得なかった」などと、被害者である韓中アジアの人びとに対し言えるべくもないこと自明である。このような道があったのに、敢えて侵略を重ねたという事実は、日本の悪質性を増大させるのである。
（５） それにしても、明治の時代の三国平等連帯論は現実政治を動かす力になり得なかったが、百年後の今日、日中韓と北朝鮮が、お隣のＡＳＥＡＮのように対等な地域共同体になる展望が見え始めている。そこに住む民衆すべての主権・人権・生存権の前進に資するものとなるよう、地域共同体を確立させたいものである。
５ ドイツとの比較
（１） ドイツでナチスが勢力を伸張し始めたのは1925年、政権を奪ったのは1933年であり、敗戦までせいぜい20年にすぎない。しかもドイツの最高指導者ヒトラーは敗戦までに死亡しており、戦犯を免れ「国民統合の象徴」として戦後44年間生きながらえた天皇を持つ我が国とは「雲泥の差」である。日本は、71年間3世代に亘って「天皇の臣民」として国民精神を総動員してきたのであり、生き残った膨大なその国民が戦前と明確に一線を引くこと極めて困難なまま、戦後日本を支えてきたのである。ドイツと比べものにならない侵略戦争性の根深さに留意すべきである。
（２） しかも、ドイツにおいても、敗戦時にナチス党員が800万人残っていたのであり、戦後直後の国民意識としてもナチスやヒトラーに好意的なものがあった。このような中で時間をかけて議論を国民の中で重ねて、「過去の克服」に取り組んできて今日に到達しているのである。東大教授の石田勇治教授が、「それは当初から何らかの方針を持って臨んだからとか、ドイツ人が道義的な高みに立っていたからではなく、一つ間違えば出来なかったかも知れないギリギリのせめぎ合いの結果に他なりません」と述べているとおりなのであろう。
（３） となれば、この日本でドイツと同レベルの「過去の克服」に達するためには、そのドイツでのギリギリの努力を上回る総体としての力を持つに至ることが必要である。そのためには、ドイツで深く長い国民的論議がなされてきたことに学び、後述するように日本国民全体として、日本の７１年間に及ぶ根深い侵略主義の実相、とりわけ加害の思想と実態を正面から受け止めるよう努める必要がある。
第二 新たな闘いのために
１ 戦後の出発点としての根深い侵略主義の自覚
（１） これまで述べてきたところによると、戦後日本はその出発点において、支配者を含む全国民規模において、根深く侵略主義に染まっていたということになる。私は、このことをあらためて自覚することが大切だと思っている。
（２） これに加えて、戦後、東京裁判で天皇が裁かれることなく、２１万人が対象となった旧軍人・軍国主義者などの公職追放も１９５２年までに解かれ、総理大臣・国会議員・自衛隊員・裁判官などに次々に復帰し、日本を明治初年以来の戦争肯定国家に復帰させる方向に国民をリードしてきた。日本を反共の防波堤としたアメリカの下で。
（３） その証拠を一つだけ挙げておく。外務省が1950年5月3１日付で作成した「平和問題に関する基本的立場」には、大要
①植民地になった地域の発展に貢献した、いわば「持ち出し」になっている
②台湾・樺太・朝鮮・南沙群島の取得は合法的であった、他国も同様にやって来ている
と記載されている（吉岡吉典「日本支配層の『戦後政治の原点』とは何だったか」『前衛』１９９３年９月号）。
日本が明治初年以来、一貫して軍事力を行使し、また、行使するとの脅しによって、アジアの国々と民衆数億人の人生を破壊してきた、自らの歴史に対する加害者としての自覚があれば決して言えない言葉である。
（４）国会議員が100人近く毎年列をなして靖国神社を参拝する姿は異様である（２００６年４月には、議員９６名代理９４名の計１９０名が勢揃いした）が、これが現在の到達点である。国家の指導者が、国民の戦争アレルギーを取り払うべく、戦後60年間一貫して努めて来た結果である。これでは、ポツダム宣言で世界中から日本に求められた「軍国主義勢力の永久除去」と「民主主義の復活強化に対する一切の障害の除去」の実現は、容易ではない重い課題と言わなければなるまい。
（５）日本国民は、６０年前まで、１９４５年まで天皇・ボス・戸主という絶対的権力者に従って生きるという封建社会にあった。そこでは、民衆総体としては、自分で考えて自分の意見・生き方を決めるという自立した存在とは到底なり得ていなかった。これに、天皇を残したことによる侵略主義の総括の曖昧性、権力機構にまで肥大したマスメディアによる情報操作が加えられて、現在にいたっている。これを見れば、戦後６０年の現在は、民衆が自立していなかった封建社会からいまだ２世代６０年経過しただけであり、民衆が総体として自分の自立した意見・生き方を決める時代にまで至っていないとみるのが正解であろう。
（６）それでは、このようないまだ自立し得ていない日本国民が、「軍国主義勢力の永久除去」と「民主主義の復活強化に対する一切の障害の除去」の実現という思い課題をやり遂げる道はあるのか。私は、その点では戦後６０年とそこにおける民衆の闘いは決して無駄に過ぎたわけではないと思っている。この点に関しては、拙稿「『9条の会』に見る民衆の繋がりに注目」に譲るが、要するに、日本の民衆は繋がる他の民衆から真摯に働き掛けられるならば、これを受けとめ権力者から自立した意見・生き方を決めていく、そのような存在にまで成長していると思っている。だからこそ、日本の７１年間に及ぶ根深い侵略主義の実相、とりわけ加害の思想と実態を正面から伝えていく意義があるのである。