ここ日本で、「大量殺人プログラム」を撤回させ、台湾・世界での戦争を回避する政府を樹立しましょう

ここ日本で、「大量殺人プログラム」を撤回させ、

台湾・アジア・世界での戦争を回避する政府を樹立しましょう

 

　　　　　　　　　　２０２３年２月１９日　毛利正道

　　　　　もくじ

中国に対する宣戦布告プログラム

庶民が先に殺されていく「大量殺人プログラム」

対話・外交による真剣な平和創造プログラムを

前川喜平総理大臣、志位和夫外務大臣　新内閣を

女性たちよ、立ち上がれ、男性もついていく

 

このchangeネット署名を、「国家安全保障戦略」等抜本改定閣議決定前夜に開始してから、２カ月。岸田首相が答弁拒否を繰り返すなかでも、その危険な全容が見えてきました。　敢えてひと言でいうと、

「国家安全保障戦略」は、大量殺人プログラムであり、中国に対する宣戦布告。

 

中国に対する宣戦布告プログラム

第１　共同通信の昨２０２２年１２月３１日配信記事は、防衛省が射程３０００キロの極超音速滑空ミサイルを２０３５年頃までに配備する方針と報じ、中国を含む世界中から注目されています。これは、北海道に配備しても中国の首都北京まで届くもので、日本国中どこからでもあの広大な中国のほぼどこに対しても音速５倍以上で変化自在に攻撃できることになります。この報道自体が、中国に対する事実上の宣戦布告です。中国がこれに対して黙ってみているわけがなく、これに対抗するために日本全土を攻撃できる軍事力強化を急ぐこと必定です。

第２　今回の「国家安全保障戦略」が１０年前のそれと大きく異なる点は、「専守防衛」の枠を破って相手国国土のなかまで攻撃する「反撃能力」保有を目指すことと、その反撃能力を保有しても相手国に戦争を思いとどまらせることが出来ないときは実際に戦争をすることが３カ所に亘って強調されていることです。戦争することまで含めて、５年間でこれまでの２倍４３兆円を注ぐ世界第３位の軍事大国になるという「国家安全保障戦略」の中身になっているのです。「防衛力をある程度増やすことが必要では？」という市民のなかには、そのように増やせば実際に戦争になることを防げるのではと期待する向きもありますが、そうではないのだ、政府の言うように軍事費を倍増して、そのために暮らしを支える予算が大きく削られたとしても、戦争になることを防げる保証はないのだということをぜひ、真剣に見つめて欲しいのです。

第３　仮に、万一、中国が将来の台湾軍事侵攻を目論んでいるとして、それを軍事力で完全に封じ込めるなど出来ると思いますか。岸田政権は防衛費を５年で今の２倍４３兆円に増額して世界第３位の軍事大国とし、その後も少なくとも毎年４兆円を上積みして、現在軍事費２７兆円の中国をアメリカと一緒になって封じ込めようとしていますが、その中国は、必要ならば現在軍事費１００兆円のアメリカと肩を並べるまでに防衛費を４倍に増額することも厭わないとのこと。とすれば、日本も軍事費を更に４倍の毎年４０兆円にするのですか。４０兆円とは、現在の日本の一年間の社会保障費と教育関係費の合計です。これだけの国家財政が吹っ飛んでしまえば、戦争になる前に国民が死んでしまいます。軍事費４０兆円などとても出来ません。

第４　改めて、強調されているのがアメリカとの関係です。中国が台湾に侵攻した場合に、台湾に軍事基地を持たない米国がまともにこれと対抗するためには、少なくとも沖縄県内を、自国領域のように自由に使えることが必要です。

それを断る「勇気」を持てない限り、中国から沖縄県全域が攻撃の対象にされること必定であり、県民４人に１人が死亡し、生き残った県民も戦中・戦後、塗炭の苦しみを背負ってきた沖縄戦の二の舞いになります。しかも、自衛隊には参戦させておいて、米国自身は、自国に災禍が及ぶ核兵器保有国同士の戦争を避けるとして、ほとんど手を出さない可能性すらあります。フランスの首脳が、「日本に足りないものが一つだけあるとすれば、それは、アメリカにＮＯと言えないことだ」と発言したそうです。これまでも、「米国がくしゃみをすると日本が風邪を引く」とよく言われてきましたが、ことが、日本という一国とその全国民にもろに重大な影響を及ぼす戦争開戦についてだけに、「ＮＯ」と言える日本政府を確立する必要が高いのです。

 

庶民が先に殺されていく「大量殺人プログラム」

となると、戦争が実際に始まる危険性があります。そうなったら、国民はどうなるでしょうか。少なくとも、沖縄の石垣・宮古島地方では、１５万人の住民と観光客を避難させるすべがなく、全島民に多大な犠牲を強いた沖縄戦の再来になる現実的危険があります。本土でも、日米の基地、戦争司令部、各種発電所にはミサイルが飛んでくるでしょうし、わざと間違えて何もないところを攻撃するかもしれません。ウクライナと同様なことが起ってもなんら不思議はありません。電気も灯油も止まったら凍え死に。ミサイルで死ぬ人も、凍えて死ぬ人も、命に違いはありません。周り全てが海だから、船や飛行機を狙われ、よその国に避難することが出来ないという条件のほかはウクライナで起こっていること同じことが起きると思っていて間違いありません。それだけではありません。電気・ガス・水道・ＷＥＢ、鉄道・高速道路・バスなどのいわゆる公共的インフラことごとく重大な影響を被るでしょう。

それだけではありません。日本の輸入額に占める中国からの割合２２％（＝日本と一番仲が良いアメリカからの輸入のなんと２倍以上！）というなかで、もし日中の貿易がストップしてしまったらどうなるでしょうか。

野菜・冷凍食品、加工食品などの食料、衣料品、医薬品、１００円ショップのほぼ全製品、こういう中国に頼り切っているものは、入ってこなくなり、商品もなくなります。食料に至っては、自給率があまりに低く、国内で作ろうにも世界中から肥料も入ってこなくなりますから、飢え死に近づきます。マスクを求めて列を造って長く並んだというあの悪夢のような光景がほとんどの商品で発生します。戦場になる台湾には、世界屈指の高品質の半導体工場があります。いまや、乗用車まで殆ど半導体の固まりのようなものですから、パソコンから家電・ＡＩまで、電子部品を製造・組み立てる日本全国で長期間パニック状態になり、中国からも海外資本がどっと流れ出すし、あの世界経済が破綻した２００８年の金融危機リーマンショック以上の恐慌になると言われています。ことは半導体だけでなく、工業部品や材料ともことごとく供給不安定になり、連鎖倒産・失業も起きるでしょう。銀行や通販にすら悪影響が及ぶかも。

今を生きている私たちへの影響という点で決して見過ごすことが出来ないことは、これらの戦争による影響が全ての国民に同時一律に降りかかってくるわけではないということです。食材がなくなると言っても、一月に食費に１００万円かけることができる家庭は、しばらくは通販で買い求めることもできるでしょう。マスクの時もそうだったでしょう。厳寒期に電気が止まっても、高価な発電機を入手できれば何も困らない世帯もあるでしょう。小規模の核戦争であっても、核爆発で舞い上げられる粉塵による日光遮断で生じる「核の冬」で、食料自給率が極度に低い日本では、２年のうちに、７２００万人が飢死するとの研究結果がアメリカで最近出ました。人口１．２億人との差である５０００万人は、食料を調達する財力があるということなのでしょう。今、物価高で生きることすら困難という方が急速に増えています。戦争になると、スケールすさまじいことが起こることでしょう。お子さん、お孫さんを抱えたあなた、それでよいのですか。

 

対話・外交による真剣な平和創造プログラムを（以下の部分は、今後、大いに補充する予定）

もはや、選択肢は、アジアでも、世界でも戦争をしないことしかないのです。では、そのためにどうするか。

１：インドの首相は、昨年９月に会談した際にプーチンに面と向かって「今、戦争の時ではない」と述べて、プーチンが思わず眼を下に落とした、その場面がテレビで放映されました。

２：中国から南シナ海で武力攻撃を何回も受けて来たベトナムの首相は、昨年０月に中国で会談した習近平主席との間で「海洋の平和を維持することが非常に重要」との共同発表にこぎつけています。

３：アメリカ主導の対中包囲網に加わっているドイツの首相も昨年１１月に訪中して首脳会談し、習主席の「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し共同で反対すべきだ」とのプーチンへの牽制と取れる発言を引き出しました。

４：フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海問題について、今年２月、「中国に譲歩しない」と断言しつつ、対米関係においても、米国から対中国間仲介を提案されたのに対し、「米国は利害関係国だから断った」、「ＡＳＥＡＮを含む地域当事国間で解決するべきだ」と述べています。

５　このような志ある世界の首脳が世界平和のために奮闘しています。ＡＳＥＡＮなど地域不戦条約機構を大

いに活性化させることももちろん必要です。

 

前川喜平総理大臣、志位和夫外務大臣・・・新内閣を

ところが、バイデン大統領ですら３時間の対面含む５回の首脳会談を行っているのに対し、我が岸田首相は、昨年、、地域首脳会議の際のいわば「ついで外交」で３０分対面したことを入れても２回習主席と会談しただけ。

皆さんは、岸田首相に、習近平主席との、戦争回避を明確に求める首脳会談を要求しますか。信用も能力もない岸田首相ではとても実が取れるとは思えません。一刻も早い退陣を求め、習主席と対で外交交渉できる首相を早急に選出することが必要です。私は、個人的には、戦争回避救国連合政権の首相に前川喜平氏、そして、いわば「戦争のない世界実現大臣」となる外務大臣に、世界を股にかけて戦争回避のために奮闘している志位和夫共産党委員長を推薦します。全国・地方の市民連合として、長野県選出の杉尾秀哉議員も加えた主要閣僚名簿を高く掲げて国民に提案してはいかがでしょうか。

 

さて、結びです。

「我らは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（中略）日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」。他でもない、日本国憲法前文の結びです。日本は全世界を相手に侵略戦争をなし、そのあまりに大きすぎる代償としてヒロシマ・ナガサキの惨禍を世界に先駆けて被った存在であるが故に、日本国憲法は、この前文とともに、９条戦争の放棄、１３条個人の尊厳、２５条生存権、９７条基本的人権の世界史的価値をそれぞれ定め、その複合的な力で世界とアジアから核戦争を含むいっさいの戦争を廃絶する先頭に立つことを日本国民に求めたのです。

 

この憲法の下で８０年近く、この間、アメリカが起こしたベトナム・アフガニスタン・イラク戦争で、韓国兵士がベトナムで5000人、イギリス兵士がアフガン・イラクで600人命を落としているなか、自衛隊は一人の戦死者も出していません。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくと言われるほどアメリカに従属している日本でこのような歴史を重ねることが出来たのは、この憲法があったればこそであることはあまりにも明白です。

 

そして昨年２月８日、権威ある国連機関＝国連開発計画が特別報告書「人新世の脅威と人間の安全保障―さらなる連帯で立ち向かう時」を発表しました。地球の危機、戦争の危機、生存の危機という複合的危機の只中にある今、国家間の紛争を超える全人類の安全保障を連帯して追求すべき時と訴えました。今これを、実行するときです。日本国憲法の精神で人類の危機を克服していくときです。その珠玉の如き憲法を改廃するなどとんでもないことです。

 

女性たちよ、立ち上がれ、男性もついていく

最後に、ジェンダーギャップ指数世界１２０位と苦しみながらも、平和を求めて止まない全ての女性の皆さん。

昨年２０２２年７月の参院選長野選挙区で自民党から立候補し当選に向かって盛り上がっていた松山三四六は、終盤になって１０年前の不倫が発覚、全ての年代で女性票が対立候補：杉尾ひでや氏を下回り、ものの見事に落選した。

２０２０年５月の時事通信「憲法に関する世論調査」

　　「９条を改正しないほうがよい」に対する回答、男性５７％に対し、女性は２３％増の８０％。

２０２２年３月共同通信世論調査

　　「９条改正　必要ない」に対する回答、男性４０％に対し、女性は１６％増の５６％。

極めつけは、２０２２年１２月１９日毎日新聞世論調査

　　反撃能力保有に賛成　　　　　　　　　　　　　男性６８％　女性２２％減の４６％　　　

　　防衛費を大幅に増やす政府方針に賛成　男性５６％　女性２１％減の３５％

対話していての私の実感でも女性の声のほうが、よりストレート。