台湾有事がおきると日本はどうなるか、戦争を起こさないためにどうすべきか
2022年12月4日 諏訪９条の輪主催 諏訪湖畔ピースウオークでの発言 毛利正道
完成版（口頭発言版）
「黄金の３年間」を政権に与えてしまうとの強い危機感を持っていたことが嘘だったかのように、統一協会の自民党支配問題を始め政権の危機が到来しています。しかし、その中でも、防衛力の強化についてだけは、世論調査でほぼ３人に２人は賛成しており、それをいいことに安保３文書の大改訂が今まさに強行されようとしています。
しかし皆さん、日米両国は、中国が台湾への軍事攻撃を１００％あきらめるほど巨大な軍事力で中国を完全に封じ込めるなど出来ると思いますか。岸田政権は防衛費を５年で今の２倍、１１兆円にして、現在軍事費２７兆円の中国をアメリカと一緒になって封じ込めようとしていますが、その中国は、現在軍事費１００兆円のアメリカと肩を並べるまでに防衛費を４倍に増額するとのこと。とすれば、日本も軍事費を更に４倍の４０兆円にするのですか。４０兆円とは、現在の日本の一年間の社会保障費と教育関係費の合計ですよ。これだけの国家財政が吹っ飛んでしまえば、戦争になる前に国民が死んでしまいます。軍事費４０兆円などとても出来ません。
となると、中国の戦争を完全に封じ込めることは不可能となり、戦争が実際に始まるかもしれません。そうなったら、国民はどうなるでしょうか。少なくとも、沖縄の石垣・宮古島地方では、１５万人の住民と観光客を避難させるすべがなく、全島民に多大な犠牲を強いた沖縄戦の再来になる現実的危険があります。本土でも、日米の基地、戦争司令部、各種発電所にはミサイルが飛んでくるでしょうし、わざと間違えて何もないところを攻撃するかもしれません。ウクライナと同様なことが起ってもなんら不思議はありません。それだけではありません。
日本の輸入額に占める中国からの割合２２％＝なんと一番仲が良いアメリカからの輸入の倍以上！というなかで、もし日中の貿易がストップしてしまったらどうなるでしょうか。
野菜・冷凍食品、加工食品などの食料、衣料品、医薬品、１００円ショップのほぼ全製品、こういう中国に頼り切っているものは、入ってこなくなり、商品もなくなり、あってもすさまじく高騰する。２年前、１０倍以上になったマスクを求めて列を造って長く並んだというあの悪夢のような光景がほとんどの商品で発生します。戦場になる台湾には、世界屈指の高品質の半導体工場があります。いまや、乗用車まで殆ど半導体の固まりのようなものですから、パソコンから家電・ＡＩまで、すなわち、ここ諏訪地域を含む電子部品を製造・組み立てる日本全国で長期間パニック状態になり、中国も含め、あの世界経済が破綻した２００８年の世界金融危機以上の恐慌になると言われています。
このように、社会保障費や学校教育費を大幅に削って軍事費に回しても、戦争が起こる。起こっても起こらなくてもアジア全域の民衆が命と暮らしを削り取られることになるのです。
もはや、選択肢は、アジアでも、世界でも戦争をしないことしかないのです。では、そのためにどうするか。
インドの首相は、９月に会談した際にプーチンに面と向かって「今、戦争の時ではない」と述べて、プーチンが思わず眼を下に落とした、その場面がテレビで放映されました。
中国から南シナ海で武力攻撃を何回も受けて来たベトナムの首相は、この１０月に中国で会談した習近平主席との間で「海洋の平和を維持することが非常に重要」との共同発表にこぎつけており、アメリカ主導の対中包囲網に加わっているドイツの首相もこの１１月に訪中して首脳会談し、習主席の「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し共同で反対すべきだ」とのプーチンへの牽制と取れる発言を引き出しました。このような志ある世界の首脳が、ＡＳＥＡＮなど地域不戦条約機構を大いに活性化させることももちろん必要です。
ところが、バイデン大統領ですら３時間の対面含む５回の首脳会談を行っているのに対し、我が岸田首相は、先日、地域首脳会議の際のいわば「ついで外交」で３０分対面したことを入れても２回習主席と会談しただけ。
皆さんは、岸田首相に、習近平主席との、戦争回避を明確に求める首脳会談を要求しますか。信用も能力もない岸田首相ではとても実が取れるとは思えません。一刻も早い退陣を求め、習主席と対で外交交渉できる首相を早急に選出することが必要です。私は、個人的には、戦争回避救国連合政権の首相に前川喜平氏、そして、いわば「戦争のない世界実現大臣」となる外務大臣に、世界を股にかけて戦争回避のために奮闘している志位和夫共産党委員長を推薦します。ここにおいでの長野県選出の杉尾秀哉議員は、さしずめ言論・表現の自由を守る特任大臣も加えた主要閣僚名簿を、全国・地方の市民連合として、高く掲げて国民に提案してはいかがでしょうか。
さて、結びです。
「我らは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（中略）日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」。他でもない、日本国憲法前文の結びです。日本は全世界を相手に侵略戦争をなし、そのあまりに大きすぎる代償としてヒロシマ・ナガサキの惨禍を世界に先駆けて被った存在であるが故に、日本国憲法は、この前文とともに、９条戦争の放棄、１３条個人の尊厳、２５条生存権、９７条基本的人権の世界史的価値をそれぞれ定め、その複合的な力で世界とアジアから核戦争を含むいっさいの戦争を廃絶する先頭に立つことを日本国民に求めたのです。
この憲法の下で８０年近く、この間、アメリカが起こしたベトナム・アフガニスタン・イラク戦争で、韓国兵士がベトナムで5000人、イギリス兵士がアフガン・イラクで600人命を落としているなか、自衛隊は一人の戦死者も出していません。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくと言われるほどアメリカに従属している日本でこのような歴史を重ねることが出来たのは、この憲法があったればこそであることはあまりにも明白です。
そして今年２月８日、権威ある国連機関＝国連開発計画が特別報告書「人新世の脅威と人間の安全保障―さらなる連帯で立ち向かう時」を発表しました。地球の危機、戦争の危機、生存の危機という複合的危機の只中にある今、国家間の紛争を超える全人類の安全保障を連帯して追求すべき時と訴えました。
今これを、実行するときです。日本国憲法の精神で人類の危機を克服していくときです。その珠玉の如き憲法を改廃するなどとんでもないことです。
事前作成詳述文書版
防衛力強化を国民３人のうち２人が求めるが
７月の参院選挙まで、改憲や敵基地攻撃能力保有のための「黄金の３年間」を岸田政権に与えてしまうとの強い危機感を持っていたことが嘘だったかのように、統一協会の自民党支配問題を始め国民の眼の前で政権の危機が到来しています。とはいえ、その中でも、防衛力の強化についてだけは、ほとんどの世論調査で、ほぼ３人に２人は賛成しており、それをいいことに安保３文書の大改訂を強行しようとしています。
中国の戦争を１００％封じ込めることが出来るか
しかし皆さん、日米両国は、中国が台湾への軍事攻撃を１００％あきらめるほど巨大な軍事力で中国を完全に封じ込めるなど出来ると思いますか。
岸田政権は防衛費を５年後に今の２倍、１１兆円にして、現在軍事費２７兆円の中国をアメリカと一緒になって封じ込めようとしていますが、その中国は、現在軍事費１００兆円のアメリカと肩を並べるまでに防衛費を４倍に増額する計画とのこと。とすれば、日本も軍事費を更に４倍の４０兆円にするのですか。４０兆円とは、現在の日本の一年間の子ども手当・医療・年金などの社会保障費と奨学金・クーラーなどの教育関係費の合計額ですよ。これだけの国家財政が吹っ飛んでしまえば、戦争になる前に国民が死んでしまいます。軍事費に４０兆円出すなどとても出来ません。
それが出来ずに戦争が始まったらどうなるのか
となると、中国の戦争を完全に封じ込めることは不可能となり、戦争が実際に始まるかもしれません。そうなったら、国民生活はどうなるでしょうか。
沖縄の石垣・宮古島地方で、１５万人の住民と観光客を避難させるすべがない、全島民に多大な犠牲を強いた沖縄戦の再来になると大問題になっていても、米軍と自衛隊基地の周りなら本土でも危ないかもしれないが、まさか、ここ諏訪湖までは大丈夫ではと内心思っていませんか。
もし日中の貿易が完全にストップしてしまったら
この点、日本の輸入額に占める中国からの輸入の割合２２％＝なんと一番仲が良いアメリカからの輸入の倍以上！（２０１９年）というなかで、「もし日中の貿易が完全にストップしてしまったら日本にどのような問題が起こりますか？また、その問題の解決策を教えていただきたいです」との質問とこれに対するベストアンサーがネットで話題になっています。
第３位の回答曰く、「緊急度が高いのは食糧でしょうね。 野菜や冷凍食品、加工食品などは中国産に頼っています。 これが入ってこなくなると、品薄というレベルではなくなりますし、値上がりも１０％とかそういうレベルではないです。 即時にできる対策はありません。 迂回輸入するにしても、そのルートを確立するところから始めなきゃならないですし、価格も高騰するでしょう。 現物だけでなく、コンテナ船や航路の手配も必要になりますし、ヘタすると運ぶことすら出来ません。」
第２位の回答曰く、「洋服はほとんど中国製だし、冷凍食品も中国の工場で作っているものも多いです。百円ショップはほぼ全部といいたくなるほど中国製ですね。百円ショップが全滅で、衣料品店も在庫終了にて終了。 ああそうだ、すっごく大事なものを忘れていた！不織布マスクがまた入手不可能になりますね・マスク1箱4000円にまたなりますよ。 確か医薬品も結構中国製が多かったはずなので、薬も手に入りづらくなります。 解決策？そんなのないです。だって問題があまりに多岐にわたりますからね。」
最も賛同が多かったベストワンは、「日本のほとんどすべての産業が完全に麻痺して，何もできなくなります。問題を解決する手段はありません。本当に貿易をやめるのなら何年もかけて代わりの貿易国を探さなくてはいけませんが，完全にはできません。」というものでした。
新幹線、飛行機、電気、灯油は
貿易面だけでも大変ですが、
北朝鮮から日本海に向けてミサイルが発射されたというだけで、新幹線を止めてしまう日本ですよ。日中戦争が起こって中国からミサイルが飛んで来ても飛行機・船・鉄道・道路が普通に動くはずだと思う人はいないでしょうね。電気・ガソリン・灯油・ガスもウクライナのようにならないとの保証がありますか。電気も灯油も止まったら凍え死に。ミサイルで死ぬ人も、凍えて死ぬ人も、命に違いはありませんよ。周り全てが海だから、船や飛行機を狙われ、よその国に避難することが出来ないという条件のほかはウクライナで起こっていること同じことが起きると思っていて間違いありません。
中国にとってもことは大打撃
このように、日本は、中国と戦争など出来っこない。これは中国にとっても同じこと。つい最近、アメリカの研究所が、「台湾海峡での衝突が必ずや世界経済を破壊することになり、海運はストップし、空運も影響を受けることから多くの貨物の供給が寸断して、金融市場も2008年の世界金融危機を超える恐慌に陥る可能性がある上、中国に駐在している外資企業が続々と撤退し、中国は巨大な資本流出の圧力に直面することになる」と予測しています。加えて、台湾には、優れた半導体を造る世界屈指の能力があり、そこが戦場になれば、米中日も世界中も電気自動車もＡＩもパソコンも大不況になると予測されています。
選択肢は「戦争回避」しかない、奮闘する世界の首脳
このように、選択肢はアジアでも、世界でも戦争をしないことしかないのです。
では、どうするか。
インドの首相は、９月に会談した際にプーチンに面と向かって「今、戦争の時ではない」と述べて、プーチンが思わず眼を下に落とした、その場面がテレビで放映されました。
中国から南シナ海で武力攻撃を何回も受けて来たベトナムの首相は、この１０月に中国で会談した習近平主席との間で「海洋の平和を維持することが非常に重要」との共同発表にこぎつけており、アメリカ主導の対中包囲網に加わっているドイツの首相もこの１１月に訪中して首脳会談し、習主席の「国際社会は核兵器の使用や脅しに対し共同で反対すべきだ」とのプーチンへの牽制と取れる発言を引き出しました。このような志ある世界の首脳が、ＡＳＥＡＮなど地域不戦条約機構を大いに活性化させることももちろん不可欠です。
ところが、バイデン大統領ですら、就任以来２年もたたないなか３時間の対面含む５回の首脳会談を行っているのに対し、我が岸田首相は、先日、地域首脳会議の際のいわば「ついで外交」で３０分対面したことを入れても２回習主席と会談しただけ。
外交交渉で「戦争回避」を迫れる、新たな新内閣を
それでは、皆さんは、岸田首相に、習近平主席との戦争回避を明確に求める首脳会談を要求しますか。岸田首相は、９月の長野県民世論調査で１００人中７２人（なんと反対した人の５倍）という全国のなかでも圧倒的多数が強く求めた、安倍元首相と統一協会との関係調査を拒否。９条改憲や緊急事態条項が統一協会からの指金（さしがね）であることが明るみに出ることを恐れたに違いありません。自民党や統一協会に目配りし国民に背を向けるばかりか、次々に沸いて出てくる不祥事大臣にすらまともに対処できない、いつ自身も首になるかもしれぬ存在。習近平主席と「アジアと世界から戦争を回避せよ」と差しで渡り合うことはとても無理。一刻も早い退陣を求め、習主席と対で外交交渉できる首相を早急に選出する必要があります。（戦争計画に突き進む岸田政権に対して何をすればよいのかとの問いが積極的行動派から出ていますが、回答はこれに他なりません）。私は、個人的には、戦争回避救国連合政権の首相に前川喜平氏、そして、いわば「ＮＯＷＡＲアジアと地球のための大臣」となる外務大臣に、国連・アジアと世界を股にかけて戦争回避のために奮闘し成果をあげている志位和夫共産党委員長を推薦します。全国・地方の市民連合として、長野県選出の杉尾秀哉参院議員もさしずめ言論・表現の自由を守る特任大臣として加えた主要閣僚名簿を掲げて国民に提案してはいかがでしょうか。
世界中の戦争回避を迫る日本国憲法と国連特別報告書
「我らは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（中略）日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」。他でもない、日本国憲法前文の結びです。日本は全世界を相手に侵略戦争をなし（対日平和条約調印国だけでも５２か国）、そのあまりに大きすぎる代償としてヒロシマ・ナガサキの惨禍を世界に先駆けて被った存在であるが故に、日本国憲法は、この前文とともに、９条戦争の放棄、１３条個人の尊厳、２５条生存権、９７条基本的人権の世界史的価値をそれぞれ定め、その複合的な力で世界とアジアから核戦争を含むいっさいの戦争を廃絶する先頭に立つことを日本国民に求めたのです。
この憲法の下で８０年近く。この間、アメリカが起こした違法なベトナム・アフガニスタン・イラク戦争で、韓国兵士がベトナムで5000人、イギリス兵士がアフガン・イラクで600人命を落としているなか、日本の自衛隊は一人の戦死者も出していません。アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくと言われるほどアメリカに従属している日本でこのような歴史を重ねることが出来たのは、この憲法があったればこそであることはあまりにも明白です。しかも、殺人事件（人口１０万人当たりの事件発生率）がアメリカの２２分の１、世界で低いほうから７番目（２０１７年）。人のいのちを奪うことが出来ない国に定着しています。戦争することに無理があるのです。
そして今年２０２２年２月８日、権威ある国連機関＝国連開発計画が特別報告書「人新世の脅威と人間の安全保障―さらなる連帯で立ち向かう時」を発表しました。地球の危機、戦争の危機、生存の危機という複合的危機の只中にある今、国家間の紛争を超える全人類の安全保障を連帯して追求すべき時と訴えました。
今これを、実行するときです。日本国憲法の精神で人類の危機を克服していくときです。その珠玉の如き憲法を改廃するなどとんでもないことです。
