地球から全ての戦争をなくすために、戦争禁止国際条約を

地球から全ての戦争をなくすために、戦争禁止国際条約を

　　　　　　　　　　　          ２０２２年４月１０日　毛 利 正 道

 

ロシアのウクライナ国侵略戦争から浮かび上がったこと

人生７２年で戦争をこれほどリアルタイムで体験したことがない私が、堪らない気持ちから思ったことは…

数千万人を殺戮し数億人の人生を破壊した第2次世界大戦からもう少しで１００年、１世紀経とうとしているのに、国際法を完全に踏みにじるこの惨劇。見渡せば、中東シリアではロシアを含む国外勢も加わった内戦が１０年続き５０万人が死亡している。国連が無力だとは全く思いませんが、その常任理事国によるこんなでたらめな戦争を事前に阻止できなかったことは事実です。

かといって、同じ被害に遭わないようにと、地球上全域で核兵器・大量破壊兵器・ハイテク情報通信技術を含む武力大増強がなされていったら、もやは、第一次世界大戦以前の戦争自由世界を遥かに上回る惨劇が繰り返され、そこでは放射能や温室効果ガスまみれの人類・生物亡き地球が遺されることになるのではないでしょうか。

このような恐怖のなかから、浮かんだことは、戦争を、それも内戦を含むすべての武力行使を地球上から全廃するという意図的意欲的な取り組みが必要だ、国連の機能強化は当然だが、ロシアを含む大国が各種改革に拒否権を持つ常任理事国であるため、なかなか具体的展望を見出すことが難しそう。そうだ、国連改革をめざすとともに、核兵器禁止条約に学んで戦争禁止国際条約を世界中で調印批准する熱いグローバルな取り組みによって、そして、その取り組みのなかから湧いて出てくるエネルギーによって地球から戦争を廃絶することが出来るのではないか、憲法９条戦争放棄条項を持つ日本はその取り組みに率先して立ち上がる責務と夢を持てるはずだ、と思いました。

ここ日本では、本日からちょうど３か月後に、戦争か平和か、天下分け目の参院選があります。押され気味？とんでもない。相手には戦争をなくす展望がありません。私たちこそ、攻勢的に、９条を生かして世界中で戦争禁止条約を推進する私たちの政府を造ろうと呼びかけて行きませんか。

 

今回への対応手段もある　　国連「平和のための結集決議」の具体化

上記は、今後の平和的国際秩序をどう築くかという問題ですから、それは分かったが、今現在、或いは今後近い時期の武力紛争を止める効果的な方法はないのか、なんとかならないのか、との声が聞こえてきそうです。この点では、国連の「平和のための結集決議」を活用する道があるのではと思っています。この決議は、１９５０年１１月３日総会で３分の２以上の国連加盟国の賛成によって採択されたもので、これを生かすと、安保理常任理事国の拒否権行使などによって国連として期待されている責務を果たせない今回の如き場合に、安保理によって手続事項として（したがってその場合は拒否権を行使できない定め）、招集することが決定される国連総会特別会合で３分の２以上が軍事的・経済的等の制裁をなすべきと賛成した場合には、国連はその通りに行動できるというものです。この「平和のための結集決議」は、１９５１年から今回のロシアのウクライナ侵攻問題安保理決議に至るまで、安保理で８回、総会で５回、計１３回発動されており、実際に国連平和維持軍を派遣して停戦を実現させたり、経済制裁等を課したりしている事例があるのです。

例えば、今回は、国際司法裁判所の３月１６日の命令で、ロシアに対して２月２４日に開始した軍事作戦を直ちに停止しなければならないことなどを法的拘束力ある仮保全措置として指示しており、正義が全面停戦を求める国連側にあることが明確になっています。３回目の国連総会特別会合を開催して、これまでの２回の決議と同様に３分の２を超える賛成を得た決議によって、両国に対して即時停戦を勧告すると同時に、国連としてなかば強制力を持つ平和維持軍を派遣して停戦の実効性を担保することも出来るのです。その場合、中国やインドなどから平和維持軍に参加してもらえると一層停戦実現の可能性が高まるでしょう。

 

戦争を全廃すべきと主張する根拠

この項は長文になるため、全文は末尾にて述べることとして、ここでは小見出しのみ掲げます。

全文は、お時間のある時にお読みいただけると幸いです。

・居たたまれず、耐えがたい人類の苦難

・平和の力になるべき国連憲章が開戦の口実に使われた

・情報戦争、嘘・フェイクがまかり通る戦争

・まかり通る残虐違法な戦争犯罪

・核戦争と一体不可分の武力行使

・あてにならない、戦争に巻き込まれる軍事同盟

・今や、計画中含め世界に６４８基ある原発の恐怖

・内戦の場合もとても放っておけない

・「戦争せず地球を守る活動を」

・武力行使着手時期の前後だけで侵略か自衛かが決まることに無理ある場合も

 

どうやって世界から戦争をなくすか　

具体化は、今後のなかでの地球規模の知恵を結集してということになりましょうが、一言で言うと、憲法で戦争を放棄した日本の政府や私たち国民が、既に軍隊を持っていない２７か国ですか、など始め国連との連携も図りながら世界に働きかけ、多くの国々から次々に調印・批准してもらい、地域ごとに一定数に達したら条約自体の効力を発効させるというように、既に発効した核兵器禁止国際条約のように取り組んでいこうという提起です。

条約文は、①自国は、国家の内外を問わず一切の武力行使をしないことの宣言、②違反した場合の効果的なペナルティ、③当該国を含む一定地域毎に、例えば過半数ないし１００％の国々が批准した時点でそれまでの域内批准国すべてについて発効する、④批准した諸国がリードして当該地域全域で批准されるよう、そして、武力行使がなされることがないよう尽力していく、という骨子でしょうか。まずは、第２次世界大戦が終結した１９４５年から満１００年である２０４５年を、世界から戦争をなくす第一次目標年にしてはいかがでしょうか。

あまりに酷い戦争を目の当たりにして、敵基地攻撃能力保有論、核兵器共有論、対中国脅威論、憲法９条改定論など、武力を強化すべきとの声が以前より大きくなってきている現在です。しかし、「武力によっては平和を築けない」がために、１９４５年から７７年、人ひとりの一生を経た現在も、目の前で醜い戦争が繰り広げられているのではないでしょうか。日本の戦後７７年に誤りがあったとすれば、率先して憲法９条を世界に広げる努力を政府がしてこなかったところかもしれません。

これからでも決して遅くありません。これこそ、憲法９条を持つ日本の私たちの夢であり、責務ではないでしょうか。平和を求める人々が小さくなることは決してありません。胸を張って行きましょう。

　一応終わります。以下は、お時間あるときにお読みいただけると幸いです。

 

追記　戦争を全廃すべきと主張する根拠　本文

居たたまれず、耐えがたい人類の苦難

今回、ロシアの側にも、無理やり動員された兵士や、プロパガンダにまみれて兵士を送り出している家族もいます。私は、スタンディングの度に、ロシア反骨のテレビ局員マリーナさんの写真を胸に抱き、「ロシア全兵士に告ぐ　隣人・子どもを撃つな！　大切な人が待つ故国に帰れ」と大書し、その下にウクライナの抱きあう母子の写真を配した手造りパネルを両手で高く掲げています。このようなことが二度と起こってはならない、そのためには世界中から戦争を廃絶するしかないと強烈に思うからです。

 

平和の力になるべき国連憲章が開戦の口実に使われた

２月２４日から計画的に大軍を相手国土に侵攻させて大規模武力攻撃を開始した戦争について、プーチンは、その直前にロシアが独立を承認したばかりの東部地域の２つの「共和国」からの要請を受けて、国連憲章５１条の集団的自衛権の行使として開始したと言っています。しかし、その５１条は、同憲章２条で大原則として禁止する武力行使＝侵略の例外として、「武力攻撃を受けている国」を助けるために他国がその武力攻撃と釣り合う限りで参戦することを認めるというものに過ぎず、今回そのような要件を満たしていないことは明らかです。

プーチンは、違法な武力行使＝侵略戦争を起こして小国を呑み込むために、国連憲章を口実として使ったのであり、大国主義・覇権主義・強権主義・独裁主義などがその原因というべきです。このようなことは、今後全廃されるべきです。

 

情報戦争、嘘・フェイクがまかり通る戦争

　今回の場合、リアルタイムの映像で戦争の一部始終が見えました。私が「経験した」ベトナム戦争、イラク戦争の時との大きな違いです。しかし、映像、特に動画は刺激が強いものであるだけに、受ける印象がかく乱されかねません。しかも、現代は、その情報をいくらでも創作する技術に満ちていますから、フェイクがまかり通っても不思議ではありません。そのような場合、その真偽を短時間に見極めることは至難の業であり、本来、国際社会がなすべき支援が手遅れにもなりかねません。

 

まかり通る残虐違法な戦争犯罪

第１次世界大戦までは、戦争とは、兵士同士による相手兵士や軍事目標に対する通常弾薬を用いた戦争でしたが、現代は、兵器のすごい「発達」によって、一度に大量の民間人含む人間や物体をすこぶる遠方からも効果的に一気に殺傷破壊できる兵器が主流です。それらの使用は、攻撃・防御いずれの側が行っても多くが国際刑事裁判所規程上の戦争犯罪行為に当たるものの、効果的な検挙・処罰はなかなか難題です。費用対効果の点からも、今後も、一層の電子技術の「発達」によって、毎日、戦争犯罪が多発するという事態が平常になる現実的危険があります。

 

核戦争と一体不可分の武力行使

通常兵器による戦争も、現代では、核戦争と明確な一線を引くことができません。今回、ここまで核兵器先制使用の脅しをかけてくるとは思いませんでした。ロシアも米国も、国家戦略として通常兵器に対して核兵器を使うことがありうると定めています。攻撃側だけでなく自衛の側も、核兵器を用いることがないとは断言できないのです。

また、ウクライナが核兵器を過去に手放してしまったがためにプーチンに侵略されたと言って、日本でも核兵器共同保有を含む軍備拡張をすべきだという人もいますが、それでは、ウクライナ国が核兵器を持っていた場合、プーチンから侵略されることはなかったと断言できるでしょうか。ＮＡＴＯの東方拡大に脅威を抱いていたということが理由なら、核兵器を用いる覚悟で侵攻することもありえないとは言えません。

通常兵器による武力行使で開戦になった場合も、容易に人類滅亡の核戦争に転化しうる、このことの持つ意味は重大です。「核兵器を保有することによって互いに核兵器を使うことを防ぐ」などという論理は、核兵器先制使用の脅しを公言する指導者が出てきた以上、もはや完全に成り立たなくなってもいます。核兵器禁止条約の地球的発効によって核戦争を止める努力とともに、地球から戦争そのものをなくすために尽力することが必要ではないでしょうか。

 

あてにならない、戦争に巻き込まれる軍事同盟

軍事同盟とは、３０か国によるＮＡＴＯ・ロシア圏６か国による「集団安全保障条約機構」・日米安保・米韓同盟など、他国から軍事攻撃を受けた場合に軍事上の支援をすることを約束した二国間ないし多国間同盟のこと。ＮＡＴＯは、２００８年４月のブカレスト首脳会議で「ウクライナの加盟を歓迎する」と述べていましたが、今この時期にウクライナが助けを求めて加盟を受け入れるように何度も呼びかけてもこれを拒否し続けています。今回、ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアの侵攻はなかったはずと指摘がありますが、これまでも加盟したくても出来なかったのです。

また、今回の侵攻に関する国連総会特別会合でのロシア非難決議に反対したのは、上記ロシア圏機構６か国のうち、ロシアとベラルーシのみで、ロシアから見て「頼りにならない」結果でした。更に、よく言われるように、アメリカは、尖閣諸島が中国から攻撃された場合に、武力を用いても必ず守りきるとは口が裂けても約束してはくれません。小さな離島のために米国議会が武力行使に賛同してはくれないのではとの観測もあります。

それどころか、軍事同盟に頼ると却って安全保障上危険ですらあるとの指摘があります。日本ほど近隣国すべてとの間でうまくいっていない国はないと言われるほど、アメリカべったりの安心姿勢が、近隣諸国との友好を軽視する結果につながっている可能性もあります。このことは、「巻き込まれ論」にもつながります。日本と北朝鮮・中国との２国間関係だけをみれば、双方とも武力に訴える理由はありません（尖閣問題は、日中両国ともよい解決方法が見つかる将来まで棚上げしている事実状態と言えます）。にも拘わらず、北朝鮮や中国と米国との間で戦争が起これば日本が大きな影響・被害を被る可能性が極めて高いです。

とにもかくにもはっきりしていることは、今回の武力侵攻発生を許してしまったことによって、軍事同盟によってどんなに抑止力を高めても結果として侵略されることはある、という厳しい現実です。

国連結成から７７年、上記核戦争の恐怖とつながったまま各種戦争の元になって来た軍事同盟自体を全て解体し、当該地域国全てが加盟して、互いに互いからの武力攻撃を受けないように保障しあう国連憲章上の地域的取極め（集団安全保障）に移行するよう尽力すべきです。そのことと本件で述べる、戦争禁止国際条約とは殆ど重なり合うものです。

 

今や、計画中含め世界に６４８基ある原発の恐怖

今回、プーチンは、２つの原発を攻撃したうえ、相手方からの攻撃を受けにくくするための基地として使い始めたとのこと。福島でそうであったように、原発攻撃は、核兵器爆発を大きく超える放射能を排出して当たり前。2020年1月1日現在、世界の31の国と地域で437基の原子力発電所が運転され、 39の国と地域で59基が建設中、82基が計画中となっているとのこと。原発は、廃炉にしても放射性廃棄物がなくなるわけではありませんから、武力攻撃されればお仕舞いです。人類は、巨大な人類滅亡装置を抱え込んだことになります。このことを知って尚且つ、戦争の存在を認めることなど出来ません。

 

内戦の場合もとても放っておけない

国連憲章は、その２条第７項で、一国内の内戦の場合は、原則として国連が干渉する権限がないとしています（ただし、例外として、第７章の、重大な事例に対して国連として行う強制措置については行いうると明記しており、全くの対象外としているわけではありません）。国連創立当時、最も重要な価値とされた「独立国の主権の尊重」に忠実な規定と言えますが、その後、内戦による人権侵害も著しくなっています。現代では、武力紛争はほとんどが内戦であり、現に、ロシアも介入している中東シリアでは、２０１１年以降５０万人以上が死亡し、国民の半数にあたる１３００万人が難民・国内避難民になり、１０年経った今も内戦が続いていると言います。

また、今回の侵攻も、プーチンがロシアが独立国ウクライナを同一の民族であるから認められると思って始めたようですが、内戦の場合は実質民族間紛争であることが多く、今後、例えば、国外に２６００万人が暮らすというロシアの場合も民族に拘って軍事紛争に発展する事例が多くなる可能性があるでしょう。しかし、このように、民族にこだわることは、世界中どこでも多民族がともに暮らすことが当り前の現代ではとても通用するものではありません。アフリカ・ケニアの国連大使が、ウクライナ侵攻に関する国連安保理事会で、「私たちは、民族としては国家を超えてあちこちに分かれて暮らして来ているが、戦後、独立する際に、植民地宗主国がそれまでに勝手に直線で引いた国境をそのまま受け入れることにした。そうしなければあちこちに民族紛争が起き重大な血まみれ状態を与えてしまうからだ」とする趣旨の発言して感銘を呼んだといいます。独立国による武力行使違法化という国連憲章を越えて民族の同質性を過大にみることの危険性を示しました。

中国と台湾の関係も、「一国内のことであるから、武力紛争になっても国外からの干渉は許さない」とは言えない時代になっているのです。

 

「戦争せず地球を守る活動を」

地元紙に、８３歳の方の、このように題する投稿が載りました。曰く「いま、人類に求められているものは、生命が宿る地球を守ることです。戦争による破壊行為ではありません」。

４名の科学者の共同研究によると、米国の軍隊は、一年間に、その存在並びに訓練演習活動により、少なくとも中堅国一国総体が排出している量にほぼ等しい温室効果ガスを排出しているとのこと。世界中の軍隊が持つ兵器・兵力が世界中で排出している温室効果ガスは、秘密のベールに包まれているものの、もの凄い量になるのではないでしょうか。実際の戦争になれば、気候への配慮などお構いなし。２０３０年も迫ってきている今、決断の時です。

 

武力行使着手時期の前後だけで侵略か自衛かが決まることに無理ある場合も

戦争は、先に「着手または実行」したほうが有利の場合が多いでしょうが、実際に先に「着手または実行」してしまうと違法な武力行使＝侵略となってしまうので、自衛と言えるようにぎりぎりまで待ってから攻撃することが多いのでは。守るほうもやはりぎりぎりまで待つ。となると、どちらが先に手を出したかということが判別しにくい、とくに自国から離れた相手国内や公海上などでは。

　サーバー攻撃を含む情報戦・電子戦・フェイクありの現代では、真相がますます分かりにくい（防御のつもりで攻撃しても、侵略と見做されることがある、という敵地攻撃能力保有論への批判もここに一つの根拠があります）。

　かといって、自衛権の行使としての合法的武力行使の範疇を憲章５１条から削除してしまうことは、真に救うべきものを救えなくなってしまう。となると、どうしても、この侵略と自衛とを時間の前後で決めてしまうことに無理な場合があるのでは。この点も、戦争自体を世界中で禁止することが必要だと思う根拠です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上。