株主総会の取締役候補と議決権行使
株主になると、株主総会に向けて議決権行使書と招集通知が送られてくる。主要議案には必ず取締役の選任がある。候補者を見ると大企業の社外取締役を中心に1940年代生まれも結構多い。年齢だけで適正判断をするのもどうかとは思うが、1949年でも今年70歳なのだからもう引退してもらいたい。
そういう人には元居た大企業で役員を終えた人や官僚OBで関連団体の理事長をやっていた人も多い。しかも複数企業掛け持ちだったりする。必要な監視機能は発揮せずに報酬をもらうだけか、逆に変に影響力があれば老害で経営が歪む懸念もある。Webで簡単に議決権行使できるところも多いので、そういう人には反対で議決権を行使するようしている。否決される訳ないが、意思表示は重要だ。
日本郵政の取締役と巨額の特損
3月決算だと6月に総会が多い。その頃に取締役候補を見て特にひどいと思ったのが、日本郵政だ。今まで見たことのある会社の取締会の中で平均年齢は多分最高で、社会で一定の役割を終えた人のOB会みたいだ。個々には有能だった方たちだと思うが、高齢過ぎる。政府が最大株主だし、官庁や政治家と付き合っていくには仕方ないのかもしれないけど。以下で、現役員の略歴が見られる。
日本郵政は、上場前に下手な買収を行い、上場後に巨額の特損を出して赤字転落している。特損については以下の記事あたりがうまくまとまっていると思う。記事では分かりにくいが、買収を決めた当時の社長は、歴代社長がめちゃめちゃだったあの東芝の社長OBだ。今となっては判断能力を疑うしかない。財界の大物でもあったが、就任時は既に77歳。頼まれて仕方なく引き受けたのかもしれないが、晩節をけがしてしまうことになった。
日本郵政がトール社関連損失4000億円計上 (証明書の関係でエラーがでるかも)
【2020.8.14追記】
昨日の日経に日本郵政がトールの売却を検討しているという記事が出た。当初から高すぎると言われていた（6,200億円で買って5,000億円ものれん代計上）が、2年後に4,000億円も減損して、さらにうまくいかず売却検討とはひど過ぎる。
そもそも日本郵政に海外進出して成長なんて必要ないだろう。元々そんな能力なんてないのは明らかだし。社会インフラの一つとして、郵便事業と地方における郵便局のネットーワークをきちっと維持してくれればいいだけだ。値上がりは期待しないが、きちっと事業を継続させ、配当を出し続けてくれれば十分だ。
日本郵政（当時の無能な社長）にトールを売り込んで、巨額の国富を流出させた悪党の中心は外資ではなく、みずほFGだったらしい。みずほFGはソフトバンクに入れ込んだり、サムソンのメインバンクと言われたり、なんかひど過ぎるなぁ。
