福祉施設への報酬引き上げを

　報告の対象となるのは中核市である岡山市と倉敷市以外に所在する社会福祉法人とその施設です。
　この間、コムスンなど大手介護保険事業者の不正事件が明るみに出ました。社会福祉事業というのは、人命をあずかり、入所者に対してはもちろん、そこで働く人たちに対しても、もっとも人権を大切にしなければならない事業です。このような施設での不正行為は絶対に許されるものではありません。
　報告された数値を見て（資料を議会に置いて帰り手元にないため、数字や文言は記憶の範囲になります。後日正確なものに改めますのでお許しください）驚きました。指摘があった施設の割合が非常に多いこと（項目によっては８割、９割）、指摘されている内容は、児童福祉施設で「給食の栄養面での配慮が不足している」とか、障害者福祉施設で「自立支援の計画が不十分」とか、当然きちんとされなければならない項目での指導もかなり多かったこと、共通して「就業規則の徹底がされていない」というのも、結構な割合でありました。さらには、１ヶ月内での未改善も３割程度残されており、特に児童福祉施設に多いのも深刻だと思いました。
　この理由をたずねたところ「保育園などでは事務職員の配置がされていない施設もある」「ほとんどの施設では１年後には改善されているが、別の項目で指摘を受けるところが多い」などと答弁がありました。
　国の福祉・医療改悪のなかで、施設への報酬は激減しています。経営を維持するために、人員を減らし法定数のない部署に配置しない、職員の給与を減らすことが当然のようにおこなわれています。福祉の仕事に夢と働き甲斐をもって就職した若者たちのなかには「このような給料では結婚も出来ない」と語る方も少なくありません。非常勤の方も増えています。人がコロコロ入れ替わったのでは、正しい知識や技能も引き継がれません。そのことは入所者への処遇低下、ひどい場合には事故・事件にもつながります。
　監査結果に示された指摘事項を減らし、運営の改善をはかるために必要なことは、当然、施設に基準を遵守してもらうことです。しかし、施設を厳しく締め上げるだけではできません。いま求められているのは、この間に削減された報酬を徐々に元にもどし、さらに引き上げ、十分な人員を配置できる条件、職員の研修も保障できる条件を、安定して雇用できる（働ける）条件をつくることではないでしょうか。