住民の声とりまとめ県への予算要求

　日本共産党の地方議員や支部を通じて寄せられた住民の声をとりまとめ、来年度予算への反映を求める県交渉をおこないました。岡山県知事および教育長に対する要望は７９項目。
　昨年の西日本豪雨災害被災者の医療費、介護利用料負担について、全県での免除・軽減の継続を求めたことに対し、担当者は「国に延長を求めたが認めてもらえなかった」と回答。「個別に対応」として無料化が継続されなかった岡山市の竹永光恵市議は「一年経って病状や介護度が悪くなる人もいる。倉敷市で被災し転居している方もいる」とのべ、「県としても支援を」と求めました。
　特別支援教育コーディネーターについて細川健一玉野市議は、「自校で担任を持ち、他校のコーディネーターを兼務している先生もいる。授業や学級運営に支障をきたすことのないよう専任で配置してほしい」と求めました。
　競争を激しくし、学校現場や子どもたちを苦しめている学力テストの中止を求めたことに対して担当者は「学習状況の傾向を把握するために必要」「序列化や過度な競争にならないよう公表のあり方は不断に見直す」と述るにとどまりました。参加者らは「学校の先生を増やし、子どもたちが楽しく学べる教育環境に」と繰り返し求めました。
　交渉には植本完治県委員長はじめ１６市町から２６人の党議員が参加しました。