自民党提案の２つの意見書案に反対―総務委員会にて

　県議会総務委員会において自民党県議団から、（１）参議院議員選挙の合区を解消し都道府県単位で代表を選ぶ制度にするよう求める国への意見書案、（２）「森林環境税(仮称）」の導入を求める国への意見書案が提案されました。私は、提案された場合には「反対する」として、以下の理由を述べました。

（１）参議院議員選挙の合区を解消し都道府県単位の代表を選ぶ制度にする意見書案
　選挙制度を考える場合、大切なのは「１票の格差」をなくすことと、有権者の意思が正確に議席に反映することです。昨年の参院選で「徳島県と高知県」「鳥取県と島根県」が合区されたことは、「数合わせ」の感がぬぐえず、「地方の声切り捨て」などという批判の声もありました。人口減少が避けられない中、今後も合区により格差是正をおこなうとすれば、合区される県がさらに広がります。合区された県とそうでない県の不平等をなくす点では、合区は早期に解消することが必要です。
一方、都道府県単位に固定してしまうと、全体の議席を増やさない限り「１票の格差」をなくすことは困難です。最高裁判決も「都道府県単位であることを要請するものではない」と述べており、地方の声を反映することも考慮すると、一定地域でのブロックによる比例代表制度がベターだと考えます。
合区解消には賛成だが、都道府県単位にすると格差解消が難しいということで、意見書案には反対を表明しました。民主県民クラブ、公明党の議員も反対を表明しました。

（２）「森林環境税(仮称）」の導入を求める意見書案
森林保全は国民全体の課題であり、地球温暖化防止対策にも有効という理由で、新たに国民から広く税金を集める制度を導入しようというものです。
言うまでもなく、森林保全は国土保全、水源涵養、環境保全など重要な課題です。しっかり財源を確保し、施策を充実させるべきです。問題はどうやってその財源を確保するかということですが、私は、生存権保障の制度のための財源と同様、国・政府が責任をもって最優先に確保すべきだと思っています。リニア新幹線、大企業への大盤振る舞いなど不用不急の事業を見直し、アメリカの軍事行動を助ける予算は削るべきです。そういうことをせずに、今でも大きな負担をさせられている国民に新たな負担を押し付けることは許せません。
また、地球温暖化防止対策のためと言うのであれば、二酸化炭素など温室効果ガスの排出上限を義務づけて削減の取り組みをすすめながら、上限を越えた排出量分をお金に換算して排出事業者に負担させ、森林吸収やバイオマス発電などの資金にあてるカーボン・オフセット制度の導入するなど、温室効果ガスの排出抑制に直接つながる制度にするべきです。
以上の理由から、森林環境税導入の意見書案にも反対を表明しました。他の会派の議員からは意見書案への意見は出されませんでした。