公共交通の勉強会に

　交通ジャーナリスト・鈴木文彦氏が「バス・鉄道がなくなる日―持続できる地域交通を創る―」と題して基調講演、山口市総合政策部交通政策課副主幹・時安洋氏が山口市における交通まちづくりの取組を報告しました。
　過疎地域、限界集落・・・公共交通はますます重要なものになっています。ところが過疎→利用者減→赤字→廃線と、深刻さは増すばかりです。そんななか、地域住民が主体となって公共交通を創りだすとりくみが各地ではじまっています。
　私の地元でも、岡山空港周辺のバスが廃止（空港直通便があっても、以前あったバス停には停まらない）され、アンケートを実施したり、運行してもらえそうな事業者にあたったり、数年前、町内会あげてのとりくみがおこなわれました。空港行きのバスに１ヶ所だけ停留所を増やしてもらうことができたものの、事業者は「採算がとれない」と、課題を残したまま推移しています。また、別の地域でも、年配の方々から、「バスの便がなくなって（減って）困っている」「（運転）免許所を返したら家から出られない」などという声を多く聞くようになっています。
　全国各地の交通事情を取材し国・地方自治体での各種委員としての活動を通じての鈴木氏の講演には、共感できる点も多く、勉強になりました。
　しかし、具体的にどうすすめるか、なかなか難しい。市や県は「住民の主体的なとりくみ」と言いますが、私は「住民まかせ」になっているのではないか、そんな感じを強くしています。山口市の事例は、「試される行政の本気度」というサブタイトルでしたが、住民が主体的にとりくんでいるところに支援（知恵や財政）をするということでした。市は継続補助の基準を「収支率３０％以上」と設定し、運営主体となっている町内会はその基準を達成するために（運賃だけではまかなえないので）世帯あたり1,000円の負担を求めているそうです。このようなことを先進事例として報告するのはいかがなものかと思うのは私だけでしょうか。これでは行政が住民の本気度を試す―「試される住民の本気度」になってしまうのではないでしょうか。
　市が住民と十分協議することから始めるのは当然ですが、運賃以外の財政負担を住民に求めるのではなく、市が責任もって保障していくことこそ持続ある公共交通を創る道だと強く感じました。