米軍機による土蔵崩壊の完全賠償を

　２０１１年３月２日、津山市上空での米軍機の低空飛行によってＩさん方の土蔵が全壊し母屋の一部が壊され、米軍に損害賠償を求めていた問題で、このほど中国四国防衛局からＩさんと代理人あてに回答がありました。米軍側は「土蔵崩壊と低空飛行との因果関係がない」として賠償を拒否、日本政府が「（わずかな）お見舞い金を出す」という内容だったそうです。
　本件に関して、岡山県知事も現場を直接訪問し、低空飛行の中止と損害賠償を国に求めました。県議会でも「今回の事案を早急に調査され、米軍機の低空飛行と土蔵の倒壊との因果関係が認められるときは米軍に補償を求めるなど、迅速かつ適切な対応をとられるとともに、今後、米軍機が低空飛行を行わないよう、米軍等の関係機関に申し入れられるよう強く要望する」との意見書を全会一致であげました。
　日本共産党岡山県委員会はただちに調査団を組織。目撃情報を集め、飛行コースを特定。さらに目撃者の証言から測量の専門家の力を借り飛行高度を算出。「日米合意」で配慮することとされている学校や病院、住宅地の上空を、航空法の制限以下の低空で飛行していることを示しました。津山市も、学校や幼稚園、保育所の証言をまとめ、防衛局に提出しました。津山市の末永市議や被害を受けたＩさんらとともに私も、中国四国防衛局や防衛省に出向き、一刻も早い損害賠償と低空飛行の中止を求めました。
　目撃情報や調査データを示しても、防衛省や防衛局は当初から、「日米合意にもとづいた訓練。低空飛行ではなかった」と主張。「何を根拠にそう言うのか」たずねると、「アメリカ軍が言っている」と、アメリカ軍の言い分をおうむ返しに主張し、被害を受けたＩさんや、津山市民、児童・生徒や子どもたちの声さえ聴こうとしませんでした。
　１年近く経ったころ、防衛局は「いろいろ調査したが、米軍機の飛行以外に原因は考えられない」「損害賠償の請求を」との回答をＩさんによせました。そしてＩさんは昨年５月、損害賠償請求書を提出しました。日米地位協定では、日本政府（防衛大臣）が米当局との協議をおこなうことになっています。請求書を提出したものの半年過ぎても返事がなかったので、今年１月あらためて「早期補償」をと、中国四国防衛局へ申し入れをおこないました。担当者は「申請書を精査し、すでに本庁へ送った。米側との協議に耐えるようにさらに精査している」と答えていました。
　事件から２年待たされ、出された回答が冒頭のとおりです。Ｉさんは、「２年も待たせておいていまさら何を言うか。母屋の雨漏りをどうしてくれるのか。話にならない。何もいらんから３か月以内に元の姿に戻してくれ」と抗議したそうです。怒りはもっともだと思います。
　防衛省は私たち国民の税金で調査し、「土蔵崩壊時に米軍機の低空飛行があった」ことを認め、「土蔵崩壊の原因は（米軍機の飛行の）他には考えられない」と言っていたのに、「アメリカは因果関係はないと言っている」の一言で「損害賠償はしない」と言うのです。本当に被害者の立場で協議したのかと言いたくなります。これではアメリカのための防衛省ではありませんか。