「岡山民報」社の依頼を受け、岡山県政と県議会の特徴を簡単にまとめました。来春の県議選では、このような県政を少しでも県民に引き寄せるためにがんばります。
県政と県議会の主な特徴は、3つにまとめることができます。
1つは、「県独自の施策がなく、県民に冷たい県政」ということです。
コロナ「第7波」の感染が爆発的に広がり、亡くなる方も多くなっています。医療機関がひっ迫し、スムーズな救急搬送ができない事態が岡山でも起こり、その影響は一般診療にまで及んでいます。「第7波」に対して県がおこなったのは、幾らかの医療機関への支援以外、「宣言」を出し県民に対策を求めるだけでした。国と同様、なりゆきまかせに終始しています。
物価高騰に関しても、米価下落に関しても、苦しんでいる県民や関係する事業者の願いとはほど遠いものです。
2つめは、「知事提案に、共産党以外すべて賛成の県議会」ということです。
学力向上やグローバル人材育成に偏重する「教育再生」、儲かるところや稼ぐ力に偏重する「産業振興」、これを掲げた「生き活きプラン」(県政の指針)にも、これをすすめる当初予算にも、国の悪政を押し付ける提案にも、共産党以外の議員はすべて賛成しています。議会は知事の施策の追認機関ではないはずです。
3つめは、「右傾化が強まる異常な自民党県議団」ということです。
「憲法9条にもとづく平和外交が重要」という共産党議員の質問に、自民党席から「9条で平和は守れない」とヤジがとび、自民党議員が「憲法改正が必要」と発言すると「そうだ」と拍手が起こる異常な議会です。
自民党が強行、公明党も賛成した「家庭教育応援条例」に統一協会が関わっていることが大問題になっています。「選択的夫婦別姓制度に反対する決議」は全国で唯一、自民党単独で採択されました。自民党は岡山県でも、日本会議に加え、統一協会、勝共連合にも蝕まれていることが浮き彫りになりました。
誰もが願う「命とくらし最優先の県政」のため、県民の皆さんと力を合わせ、厳しい審判を下すことが必要です。
県政と県議会の主な特徴は、3つにまとめることができます。
1つは、「県独自の施策がなく、県民に冷たい県政」ということです。
コロナ「第7波」の感染が爆発的に広がり、亡くなる方も多くなっています。医療機関がひっ迫し、スムーズな救急搬送ができない事態が岡山でも起こり、その影響は一般診療にまで及んでいます。「第7波」に対して県がおこなったのは、幾らかの医療機関への支援以外、「宣言」を出し県民に対策を求めるだけでした。国と同様、なりゆきまかせに終始しています。
物価高騰に関しても、米価下落に関しても、苦しんでいる県民や関係する事業者の願いとはほど遠いものです。
2つめは、「知事提案に、共産党以外すべて賛成の県議会」ということです。
学力向上やグローバル人材育成に偏重する「教育再生」、儲かるところや稼ぐ力に偏重する「産業振興」、これを掲げた「生き活きプラン」(県政の指針)にも、これをすすめる当初予算にも、国の悪政を押し付ける提案にも、共産党以外の議員はすべて賛成しています。議会は知事の施策の追認機関ではないはずです。
3つめは、「右傾化が強まる異常な自民党県議団」ということです。
「憲法9条にもとづく平和外交が重要」という共産党議員の質問に、自民党席から「9条で平和は守れない」とヤジがとび、自民党議員が「憲法改正が必要」と発言すると「そうだ」と拍手が起こる異常な議会です。
自民党が強行、公明党も賛成した「家庭教育応援条例」に統一協会が関わっていることが大問題になっています。「選択的夫婦別姓制度に反対する決議」は全国で唯一、自民党単独で採択されました。自民党は岡山県でも、日本会議に加え、統一協会、勝共連合にも蝕まれていることが浮き彫りになりました。
誰もが願う「命とくらし最優先の県政」のため、県民の皆さんと力を合わせ、厳しい審判を下すことが必要です。