「高校時代の思いが堅実ＩＴベンチャーを創る」 中小企業庁より

「高校時代の思いが堅実ＩＴベンチャーを創る」

◆起業家はいくつかのタイプに類型化できる。アイデア・ビジネスモデルありき型、技術シーズ型、社会起業家系、独立志向型などだ。ソフト開発会社、（株）ビーブレイクシステムズ（東京）の白岩次郎社長は独立志向型に当てはまる。
高校生の時、個性豊かなクラスメートたちに触発されたのが起業の原点で、大学生の時は友人らに２０代での独立を宣言した。その通り、２９歳で起業し、４０代に差し鰍ｩった今、若さと経験を兼ね備えた経営者として、ＩＴ業界のなかでキラリと光る存在感を示している。

◆同社はＥＲＰ（統合型基幹業務パッケージ）と呼ばれる企業向けソフトのセミオーダー製品を主力とし、プログラミング言語「Ｊａｖａ」による開発支援サービスでも実績を上げている。顧客にはＥＣ（電子商取引）サイトの最大手をはじめ有力企業がずらりと並ぶ。創業から１０年余で社員数は１００人弱。
今どきのＩＴベンチャーの典型となるが、「設立した１年目から黒字で、実質無借金経営が続いている」（白岩社長）という堅実さは並みではない。

◆白岩社長の社会人としてのスタートは銀行員。３年ほど勤め、次いで、ＥＲＰで世界最大手の日本法人に移り、２９歳で独立、起業した。起業のルーツは高校時代に遡る。自由な校風で知られる東京・新宿高校が母校で「とにかく変った人、一癖ある人、何かを企んでいる人がたくさんいた。彼らに激しく激を受け、将来、起業しようとの思いに至った」（同）。

◆小学生の時からゲームプログラムを作って遊んでいて、ピーク時には家にパソコンが７台あった。そこで、事業内容はおのずからＩＴ分野に定まったが、さて何をやるか。週に二つビジネスモデルをひねり出すノルマを課し、１００個以上の中から、セミオーダーソフト開発に絞り込んだ。その選択眼が初年度から黒字を生み出した。
この辺り、１日１アイデア１発明をノルマにして４０以上の事業候補の中からソフトウェア流通を選んだという若かりし頃の孫正義ソフトバンク社長と相通じるところがある。

◆「会社設立時から無駄なものには一切金をかけていない。私の机と椅子は、創業時に知人からもらったものを今も使っている」（同）といったのも堅実経営の一因か。「世の中のソフト開発を簡単にする」との経営理念を掲げて、「ＥＲＰアジアナンバー１が長期的な目標」（同）という同社の５年後、１０年後が楽しみだ。（編集子）

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◆「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」の第2回募集を開始しました

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◆平成25年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始しました

中小企業庁では、9月20日施行予定の下請中小企業振興法第8条に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた連携参加者が法認定計画（新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善図るための計画）に従って行う事業の公募を開始しました。

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詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130913shitauke.htm
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◆中小企業・小規模事業者の未来をサメ[トするサイト「ミラサメvを開設しました

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の未来をサメ[ト（国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供し、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する）するサイトを開設しました。

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◆中小企業庁の公式Twitterを開設しました

中小企業庁では、公式Twitterを開設し、補助金の公募状況など中小企業・小規模事業者の皆さんや支援者の方々に役立つ情報を発信しておりますので、是非、ご活用ください。

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◆「業種別　下請代金法・下請ガイドライン説明会」を開催しています
　～業種別に下請代金支払遅延等防止法の概要及び違反事例と
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中小企業庁では、「下請代金支払遅延等防止法」の概要と違反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を業種毎の特性を考慮して解説する説明会に加え、出張説明会を行っています。

＜説明会＞
　１．業種別説明会（第1期）
　　9月3日（火）～9月19日（木）　
　２．全国説明会（全30回）
　 9月25日（水）～2月12日（水）

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://shitauke-guideline.jp/

＜出張説明会＞
　親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明
　会を開催しています。
［日　時］1月末まで随時（希望により調整可）
［場　所］希望により調整（講師が出張して説明します）
詳しくは、以下連絡先にお問い合わせ下さい。
下請ガイドライン説明会事務局　TEL/FAX：03-3542-6012
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◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催します
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［参加費］無料　［定　員］各回50名程度

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
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