地域の創造性とアート人口

宮城県に付加価値の高いクリエイティブな人たちに来てもらうにはどうすればよいのか。

参考の一つとしてアーティスト人口が挙げられる。

リチャード・フロリダ「クリエイティブ資本論」によると、芸術が盛んな生活環境はクリエイティブ層を惹きつける要因の一つであるとし、その証拠として、アメリカにおいて、芸術家の人口比率の上位２０市の内１１市が、特許取得件数上位２０市にも入っている。

アート・芸術に生で接することで、刺激を受け、創造性が発揮されやすくなったり、アート・芸術があることで、その街にオリジナリティが生まれ、差別化が図れる、というストーリー。

宮城県のアーティストはというと、23,230人で、人口一人当たりのアーティスト数は全国27位（平成２１年経済センサスより※）。と少ない。文化振興・教育的な観点からアート振興は行われているが、クリエイティブな人たちを惹きつけるという観点からも更なる振興に取り組んではどうだろうか。


ちなみに、
・芸術産業は比較的小規模(東京都調査によると、7割以上が従業員10人未満)であり、設備投資も少ないため、移転しやすい。
・人口の少ない都市でも芸術産業の定着あり。例えば、アメリカ・サンタフェは、人口7万人、労働人口の8％がアーティスト、美術品取引金額2億ドル／年、全米3位。
・取組案としては、美術品購入ローン制度・レンタル制度の創設、県内アーティストと消費者を繋げる中間団体の創設、アーティストの小中高学校への派遣制度の拡充、震災関係で建てた施設など遊休施設の活用」、アートの発表の場のための改修への補助、等が考えられる、と思う。


※諸々の文献を参考に、下記の業種を含めた。
映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、映像等情報制作に附帯するサービス、デザイン業、著述・芸術家業、広告業、建築設計業、機械設計業、写真業、映画館、興行場（別掲を除く）,興行団、社会教育、教養・技能教授業、他に分類されない教育,学習支援業、学術・文化団体