日本創生会議は、消滅可能性都市なる概念を発表し、大いにニュースになったが、どう捉えれば良いのだろうか。
そもそも消滅可能性都市とは、
・２０１０年～２０４０年の間に２０才～３９才の女性人口が半減する自治体（生まれる子どもの９５％は２０才～３９歳の出産による）
・推計には、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を、人口の流出が現状のまま変わらない、という補正を加えたものを使用（社 . . . 本文を読む
県の予算編成のベースは、担当部局が財政部局へ予算要求し、担当者間で協議することにより決定されている。
この協議は、情報の非対称性という問題を抱えている。
情報の非対称性とは、取引関係にある２者の間で、それぞれが持つ情報に格差があるために起きる問題で、例えば、中古品のネット取引で、中古品の状態には差があるのに、それが買い手に伝わらないため、良い状態の物も悪い状態の物と同等の扱いを受け、結果、良い . . . 本文を読む