消滅可能性都市について

日本創生会議は、消滅可能性都市なる概念を発表し、大いにニュースになったが、どう捉えれば良いのだろうか。

そもそも消滅可能性都市とは、
・２０１０年～２０４０年の間に２０才～３９才の女性人口が半減する自治体（生まれる子どもの９５％は２０才～３９歳の出産による）
・推計には、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を、人口の流出が現状のまま変わらない、という補正を加えたものを使用（社人研の推計は人口の流出は収束する設定しているそう）

東北の各県別の消滅可能性都市の割合は、青森県８７．５％、岩手県８１．８％、秋田県９６％、宮城県５９％、山形県８０％、福島県は市町村ごとのデータなし（社人研も同様）。８割を超えるのは全国で５県のみ。東北の４県と島根県。ちなみに①、この推計には東日本大震災の影響は含まれていない。ちなみに②、社人研の推計だと、例えば青森県の消滅可能性都市の割合は６０％になる。

まあ、どちらの推計によろうが、超危機的状況であるのに変わりない。今回の消滅可能性都市、という概念の意義は、「将来、人口減少が相当進む。」ということそれ自体知っているし、重要だというのも知ってはいるが、行動に反映されず知っているだけに終わっていたところ、知っているだけではダメだということを認識させたところにあると思う。

特に東北は消滅可能性都市の割合が高いし、東北全体に一定の人口がいるから仙台に支社ができ仙台の活気も維持できていたが、東北全体が縮小すれば、仙台に支社も置かないだろう。それに、東北全体から仙台への人口移動も現在はあるが、それも減るだろう。つまり、人口減少、自治体の消滅は東北全体の最重要課題だと考えるべき。

それで、この重要性を再確認して、取り組まねばならないのは、（抽象的だが、）
①自治体の政策に優先順位をつけること（→予算配分等に反映）
②人口減少のような長期的課題を先送りにしないよう、長期的課題にしっかりコミットできる仕組みを作ること
③人口減少は避けられないので、捨てるところは捨てる決断をすること（死守すべき堰（街）を明確にする。）