粘膜感染なら目の防護も必要になるな

舛添厚労相「新型インフルエンザの本格的な流行が始まった」 タイでは100人以上が死亡、あなたは何か対策を行っていますか？

最近になり、新型インフルエンザによる感染が拡大、国内初となる死亡例も報道されました。

舛添厚労相は新型インフルエンザに関して「本格的な流行が、既に始まったと考えていいと思う」との認識を示しました。

新型インフル、「本格的な流行が始まった」―舛添厚労相(医療介護CBニュース) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-23798.html
> 舛添要一厚生労働相は8月19日、記者会見を開き、新型>>続きを読む

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新型インフルエンザA（H1N1）の患者に対する医療機関における感染対策（国立感染症研究所）
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc1.html

>【B】確定患者に対する経路別予防策

>新型インフルエンザA(H1N1)の感染経路は依然として不明であるが、おそらく飛沫感染が主体であろうと考えられている。従って、患者ケアにあたる医療従事者や見舞いの者は、少なくとも飛沫予防策（=サージカルマスク）は必要である。目の防御は通常飛沫予防策には入れられない。しかし、鳥インフルエンザA(H7)では鳥→ヒト感染の事例においてヒトが結膜から感染したことが示唆されていること、この経路による感染は飛沫感染に分類されることから、新型インフルエンザA(H1N1)に対する飛沫予防策に目の防御を追加するかどうかは議論のあるところである。

>WHOは、サージカルマスクと手指衛生を必須の要素としている。目の防御については言及していない。一方CDCは、N95あるいはそれと同等のもの（Powered Air-purifying Respirator, PAPR）、および手袋（未滅菌で可）とガウン、目の防御を推奨している。

>言い換えれば、WHOは飛沫予防策のみ、CDCは接触・飛沫（目の防御を含む）・空気予防策のすべてをとることを最低基準としている。WHOのガイドラインは先進国のみならず途上国でも適用可能なものとする必要があるため、このような内容となっていると考えられる。一方、CDCのガイドラインは、アメリカで通常行われている感染対策をベースに策定されたものである。日本での経路別予防策は、まだ国内症例が出ていないこと、これまでもCDCの感染対策ガイドラインを大いに参考にして国内での医療関連感染対策を行っていることを考えると、現時点ではCDCに従うべきであろうと考える。


マスクにも一定の予防効果はあると考えられているようである。
頭かくして尻かくさずではないが、マスクをしても目が保護されていないと、不十分かもしれません。

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食料自給率を上げるのに必要な予算の見積もりを行うべし！

日本の食料自給率は本当に低いのか？ このまま食料自給率を上げる政策を続けるべきでしょうか

最近、「日本の自給率がカロリーベースで41％になった」と報道されました。

農林水産省/食料自給率とは
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
> 食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。

> カロリーベース自給率の場合、畜産物には、それぞ>>続きを読む

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まずは、見積もりを出す事が必要と思います。食料自給率を何％するには、

さらなる農地がどれだけ必要で、それは休耕田等を元に戻す事で賄えるのか、それとも新たに必要か？　左記を明らかにした上で、農地を整備する為に必要な予算と掛かる時間。
さらなる水がどれだけ必要で、それは既存のダムやため池や灌漑設備で賄えるのか、それとも新たに必要か？　左記を明らかにした上で水資源を確保する為に必要な予算と掛かる時間。

これらをまずは明らかにして、どのくらいのコストが掛かるかの目安を得てから、まずはどのくらいの自給率を目指すのか決めた方が良いと考えます。


我が国と諸外国の自給率（食育・食生活指針の情報センター）
http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_2.html

２．我が国の食料輸入の外国の生産への影響

>（1）我が国の農産物の輸入のために、関係国では、どのくらいの農地を使用していることになりますか。我が国の農地面積は、昭和４０年には600万ヘクタールありましたか、現在（平成１５年）では、474万ヘクタールに減少し、耕地利用率も94％と、フルに使われていない状況となっています。
>一方、小麦やとうもろこし、大豆や畜産用の飼料畑など、輸入量に見合う外国での作付け面積を試算すると、1,200万ヘクタールとなり、我が国の国内の農地面積の2.5倍にもなります。私たちは、国内と合わせて1,700万ヘクタール近い農地を必要とする食生活を営んでいることになります。

>（2）バーチャルウオーター（仮想水）について
（略）
>iv．この式により我が国の食料の輸入量に必要なバーチャルウォーターの量を算出すると、640億立方メートル／年となり、国内の年間灌漑用水使用量は580億立方メートル／年とほぼ同程度の水が、食料の輸入によって国内で使わずに済んでいることになります。
>v．膨大な食料を輸入しているということは、食料そのものの輸入に加えて、膨大な量の水を輸入していることでもあります。


日本食の食生活を考えると、小麦(パン等)とトウモロコシ(肉類の飼料)は我慢できても、大豆(しょうゆ、みそ、豆腐)は我慢できそうにないので、米だけでなく、少なくともさらに大豆の自給を考えるべきと思います。
都道府県別の食料自給率(カロリーベース)によると、大都市圏は低く、特に東京・神奈川・大阪は一桁だったりするので、輸入が止まりそうになったら(特に石油)、交通機関が動くうちに田舎に疎開するのが良いかも知れません。（地産・地消やフードマイレージの考え方も進めましょうってことで…）

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世界各国の最低賃金政策とは？

民主マニフェスト「最低賃金の全国平均1000円を目指す」　皆さんはこの案に賛成ですか、反対ですか？

民主党はマニュフェストに「最低賃金を全国平均で自給1000円を目指す」という数値目標を明記しました。

asahi.com（朝日新聞社）：民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100416.html
>　民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づけ>>続きを読む

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「出来るだけ正確に、世界各国の最低賃金の現状を理解して有意義な議論を行いましょう。」と言う事で、私がここでの議論中で検索した中で、世界各国の最低賃金に対して政策面から分析していてよく纏まっていると評価した物を紹介します。

欧米諸国における最低賃金制度[(独)労働政策研究・研修機構]
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-050.htm


>経済のグローバル化や市場経済の競争激化に伴い、社会的セーフティネットの一つである最低賃金制度の重要性が増しています。

>先進諸国における最低賃金制度は、他の社会保障制度との関連から、或いは欧州においては拡大を続けるＥＵとの関係から、制度を見直そうとする動きがあります。

>一方、日本の最低賃金制度は低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう、平成19年12月に改正最低賃金法が成立したところですが、今後の最低賃金の引き上げに関しては中小企業等の生産性の向上等との関係を踏まえてさらなる議論がされることになっています。

>最低賃金の議論にあたっては、諸外国の最低賃金制度の状況や実態を理解し参考とすることが有益であるため、本シリーズでは、アメリカ・フランス・イギリス・オランダ・ドイツの５カ国を取り上げ、各国の最低賃金の法制をはじめとする枠組み、決定要因（基準）、決定プロセス、適用除外などの現行制度と併せ、最低賃金制度のあり方をめぐる最近の政策論議を紹介しています。


このページから各国の最低賃金の情報に行けますの興味がある方は一読下さい。
ちなみにドイツは、「欧州連合（ EU ）加盟国の中で数少ない法定最低賃金制度を持たない国の1つである。」だそうです。

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教員を授業関連に集中させる為に教員以外の職員の増員を

民主マニフェスト「教員免許制度を抜本的に見直す」　教員免許の更新制度に賛成ですか、反対ですか？

民主党のマニフェストのなかに「教員免許制度の抜本的見直し」が打ち出されています。

民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
> 15．全ての人に質の高い教育を提供する
> 【具体策】
> ○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。

ここで語られているのは>>続きを読む

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 教員免許の更新制度に賛成

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民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
> ○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。

まず、増やすのは教員以外の学校職員。
そうする事で、教員を出来るだけ授業関連に専念させて、それでも教員が足りなければ、そこで初めて教員の増員。
まぁ、教職員組合は教員が増えて、結果、組合員が増えれば喜ばしい事なのだろうが…

教育予算に関する論点(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07110606/005.htm
>教員一人当たりの年間授業時間数は、主要先進国平均より3割少ない。
>【小学校教員の年間授業時数】（OECD調査より）
>日本：578時間　⇔　アメリカ：1,080時間（OECD平均：846時間）

国によって統計方法が異なり、適切な補正を行うと、アメリカやフランスやドイツと大差はないらしい。

>（3）　諸外国では、多数の専門的・補助的スタッフが配置されているが、日本では、教員が授業以外に広範な業務を担当している。
>・全教職員における校長・教員以外の専門的・補助的スタッフの割合
>アメリカ：46パーセント　⇔　日本：24パーセント
>（注：アメリカでは進路指導、特別支援教育、外国人児童生徒に対する指導、生徒指導の一部を教員以外のスタッフが担当するのが通例。）

>・専門的・補助的スタッフを含めた教職員一人当たり児童数（小学校）
>アメリカ：8.0人　⇔　日本：14.2人

教員以外の職員を増やして、教員を授業関連に集中させれば、免許更新制に対応する時間は確保できると考える。
それを、教員を増やして対応すれば、免許更新制に対応する時間が出来なくて当たり前。
免許更新制への対応時間を生み出さない為に、教員の増加で対応しようとしていると疑われる可能性があると考える。

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ワープア対策はイギリスを見習った物をパッケージで

民主マニフェスト「最低賃金の全国平均1000円を目指す」　皆さんはこの案に賛成ですか、反対ですか？

民主党はマニュフェストに「最低賃金を全国平均で自給1000円を目指す」という数値目標を明記しました。

asahi.com（朝日新聞社）：民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100416.html
>　民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づけ>>続きを読む

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 どちらでもない、その他

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重複してもいいので、ワープア対策として関連する政策を一つのパッケージとして纏めた方がいいんじゃないのか？
今のマニフェストだと読む人間が、関連性を見出さなければならないレベルと思う。

最低賃金引上げを起点とする成長力強化・所得底上げへの戦略
～英国の経験を踏まえたワーキンク゛フ゜ア解消への処方箋～(日本総研)
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html
>【レポートの要旨】
>4. わが国では、正社員と非正規雇用者の間で労働市場が分断されてきたことで、最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用者の賃金は生産性を下回る状況に。そうした状況は、産業基盤が弱く働き口の少ない地方での大企業の工場や営業所で発生している可能性があり、大企業を中心にした高生産性セクターについては、非正規雇用者の賃金の引き上げを、雇用量を減らすことなく受け入れる余地あり。反面、地方の中小企業をはじめ低生産性部門では打撃を受ける公算大。

>5. だが、ここで考慮すべきは、地方経済の疲弊が進むなか、現状が維持されても少なからぬ地方の中小企業はジリ貧を余儀なくされるだけということ。もはや一国全体の富の源泉として大企業製造セクターに多くを期待できない以上、中小企業セクターをはじめとした国内低生産性部門が自ら生産性を高めていかない限り、低所得層がジリジリと拡大し、ワーキングプアが増えていく流れを変えることはできない。

>6. 全国最低賃金制度の導入後も、良好な経済パフォーマンスを維持した英国の経験が、わが国にとって持つインプリケーションは以下の通り。
>a.景気回復持続と生産性向上が条件…英国で最低賃金の引き上げが失業増につながらなかったのは、景気回復が持続するもと、外資導入・地域再生策の効果もあり生産性の持続的向上が人件費増を吸収できたため。政策論的には、景気回復持続に向けたマクロ政策と生産性向上誘導策としてのミクロ政策の同時実施が、最低賃金引き上げを望ましい形につなげる条件。

>b.就業形態多様化と職業訓練の重要性…労働政策面で見逃せないのは、就業形態の多様化を進めることで労働力のフレキシビリティーを高める一方、職業能力訓練を強化することで働き手の能力開発を支援することの重要性。

>c.セーフティーネットの再構築の必要性…英国の経験によれば、所得格差是正のためには、最低賃金引き上げと同時に、景気回復の持続・生産性向上、就業形態多様化・職業訓練強化など、総合的な政策をパッケージで行うことが不可欠である一方、そうした政策によっても所得格差の解消は困難であり、勤労所得控除制度の創設など「所得再配分政策」が必要。

２００８年２月なので、リーマン破綻前と言う事は留意が必要かも。
詳しい内容は、レポート全文でご確認下さい。

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