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教員を授業関連に集中させる為に教員以外の職員の増員を

2009年08月02日 18時40分53秒 | マニフェスト

民主マニフェスト「教員免許制度を抜本的に見直す」 教員免許の更新制度に賛成ですか、反対ですか?


民主党のマニフェストのなかに「教員免許制度の抜本的見直し」が打ち出されています。

民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
> 15.全ての人に質の高い教育を提供する
> 【具体策】
> ○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制(修士)とし、養成と研修の充実を図る。

ここで語られているのは>>続きを読む


この記事についての意見:


 教員免許の更新制度に賛成




民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
> ○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。

まず、増やすのは教員以外の学校職員。
そうする事で、教員を出来るだけ授業関連に専念させて、それでも教員が足りなければ、そこで初めて教員の増員。
まぁ、教職員組合は教員が増えて、結果、組合員が増えれば喜ばしい事なのだろうが…

教育予算に関する論点(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07110606/005.htm
>教員一人当たりの年間授業時間数は、主要先進国平均より3割少ない。
>【小学校教員の年間授業時数】(OECD調査より)
>日本:578時間 ⇔ アメリカ:1,080時間(OECD平均:846時間)


国によって統計方法が異なり、適切な補正を行うと、アメリカやフランスやドイツと大差はないらしい。

>(3) 諸外国では、多数の専門的・補助的スタッフが配置されているが、日本では、教員が授業以外に広範な業務を担当している。
>・全教職員における校長・教員以外の専門的・補助的スタッフの割合
>アメリカ:46パーセント ⇔ 日本:24パーセント
>(注:アメリカでは進路指導、特別支援教育、外国人児童生徒に対する指導、生徒指導の一部を教員以外のスタッフが担当するのが通例。)

>・専門的・補助的スタッフを含めた教職員一人当たり児童数(小学校)
>アメリカ:8.0人 ⇔ 日本:14.2人


教員以外の職員を増やして、教員を授業関連に集中させれば、免許更新制に対応する時間は確保できると考える。
それを、教員を増やして対応すれば、免許更新制に対応する時間が出来なくて当たり前。
免許更新制への対応時間を生み出さない為に、教員の増加で対応しようとしていると疑われる可能性があると考える。



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