事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み 静岡 望月事務所

今週は災害リスクの1つとして想定している「 コンピュータトラブル 」に関して、保守を委託している会社の方と打ち合わせを行いました。

コンピュータトラブルは、普段から起こり得るリスクなので、大規模災害というよりも日常業務内でのトラブルを想定します。

「トラブルごとの対応連絡先リスト」
「故障・障害時の対応マニュアル」

日常業務の多くをPCで行ったり、重要なデータをPCなどの電子機器類に保存している場合、トラブル対処方法やデータ保管方法を確立させておくことは非常に重要です。


ＢＣＰは（重要）業務の遂行を阻害するリスクに関して、大規模災害だけでなく日常業務内でのリスクまで洗い出して対応策を考えていきます。

こういった防災訓練だけでは対応しきれない部分に関しても継続計画を立てていくことがＢＣＰを進めるメリットだと思います！


望月事務所のＢＣＰは静岡県様式を主に採用しています。
望月事務所は静岡県ＢＣＰ指導者です。
随時更新中してますのでチェックしてください！

事業継続計画(BCP)への取り組み 経営資源とは 静岡 望月事務所

経営資源を把握しコントロールすることは、BCPの最重要ポイントでもあります。
事業を継続し続けるためには経営資源を常にフォローし続ける必要があります。


そこでBCPでは自社の経営資源は何かを突き詰めていきます。


どの業務に何人必要か。操業にはどんなモノが必要か。
誰がいなくなると業務が止まってしまうか、何がないと業務が始められないか。
それらのフォロー方法は考えてあるか。

「あの人が欠勤すると仕事が溜まってしまう」
「あれがなくて仕事が全然進まない」

日常業務にこんな事があったりしませんか？

従業員数が少ない等、企業にとって難しいところもあると思いますが、経営資源の把握とフォローは事業継続のキーポイントになります。また、「誰」や「何」に左右されないシステム作りはコストダウンや効率化にも繋がります。

是非 今一度、自社の経営資源の見直しをお勧めします。



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事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み 静岡 望月事務所

事業継続計画（ＢＣＰ）はその名のとおり、どのような状況でも事業を継続していくための計画づくりになります。
そのためＢＣＰでは社内・社外環境や主要事業・主要業務を総合的に見つめなおすのですが、実はそれにはとても大きなメリットがあります。

「災害から守る物は何か」を主に考える防災マニュアルとは違い、ＢＣＰではさらに突き詰めて「自社業務がどんな組織や体制で成り立っているか」、「それを維持するために必要なことは何か」まで考えることになります。

業務フローや設備を見直せばコストダウンや業務の効率化に繋がります。
組織を見直せば、社内全体の業務能力を上げるための従業員教育の必要度も把握できます。

企業の基盤を固めてこれからの時代を生き抜くためにもＢＣＰは必要不可欠なものだと思います。

望月事務所では大規模な地震、火災に加えて「コンピュータトラブル」、「人員不足」等を事業継続におけるリスクとして対応策を検討しています。

日々の業務の中でボトルネックになっている部分、ボトルネックになりそうな部分を挙げていくという意味で、災害リスクの想定と対策は、防災だけでなく経営改善にも非常に効果的です。



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事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み 静岡 望月事務所

今回は、「災害リスクと想定被害及び対応」に関して話し合いました。

大規模な自然災害に対する防災意識は全体的に高まっていると思います。

しかし、「事業継続」という視点でみると、起こり得る災害は、場所や時間、業種などによってまだまだあると思います。

望月事務所では大規模な地震、火災に加えて「コンピュータトラブル」、「人員不足」等を事業継続におけるリスクとして対応策を検討しています。

日々の業務の中でボトルネックになっている部分、ボトルネックになりそうな部分を挙げていくという意味で、災害リスクの想定と対策は、防災だけでなく経営改善にも非常に効果的です。



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BCPへの取り組み 経営資源とは 静岡 望月事務所

経営資源を把握しコントロールすることは、BCPの最重要ポイントでもあります。
事業を継続し続けるためには経営資源を常にフォローし続ける必要があります。


そこでBCPでは自社の経営資源は何かを突き詰めていきます。


どの業務に何人必要か。操業にはどんなモノが必要か。
誰がいなくなると業務が止まってしまうか、何がないと業務が始められないか。
それらのフォロー方法は考えてあるか。


従業員数が少ない等、企業にとって難しいところもあると思いますが、経営資源の把握とフォローは事業継続のキーポイントになります。また、「誰」や「何」に左右されないシステム作りはコストダウンや効率化にも繋がります。

今一度自社の経営資源の見直しをお勧めします。



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事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み

望月事務所では、中核事業、重要業務、経営資源とその復旧方法の打ち合わせを進めています。

・自社では何をしているのか
・どこが重要なポイントか（ボトルネックか）
・被災時に限らずボトルネックはどうしたら解消できるか

などがポイントになっています。

日常業務に追われているとなかなか考えが至らないのですが、一度落ち着いて見てみると、カバーが必要な部分、ボトムアップが必要な部分などが見えてきます。

引き続き進めていきたいと思います。


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ＢＣＰの目的

事業継続計画（ＢＣＰ）はその名のとおり、どのような状況でも事業を継続していくための計画づくりになります。
そのためＢＣＰでは社内・社外環境や主要事業・主要業務を総合的に見つめなおすのですが、実はそれにはとても大きなメリットがあります。

「災害から守る物は何か」を主に考える防災マニュアルとは違い、ＢＣＰではさらに突き詰めて「自社業務がどんな組織や体制で成り立っているか」、「それを維持するために必要なことは何か」まで考えることになります。

業務フローや設備を見直せばコストダウンや業務の効率化に繋がります。
組織を見直せば、社内全体の業務能力を上げるための従業員教育の必要度も把握できます。

ＢＣＰは決して守るためだけのものではなく、有効な 経営改善の手段 にもなるんです。



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事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み 安否確認

従業員連絡先に続いて、「安否確認方法一覧表」の作成に取り組みました。

【項目】
安否確認の責任者（代理者）
安否確認の担当体制
安否確認の実施場所
安否確認の方法・手順
安否確認の発動条件
連絡が取れない場合の対応
死傷者が出た場合の社内情報共有方策
外出先での対応（車の運転時）

安否確認は災害が発生した直後に必要な行動の1つになります。
混乱している時に、まず何をすればいいか、どう動けばいいかということが決まっていれば、従業員1人1人だけでなく企業としてもその後の状況が全く変わってきます。

特に外出業務が多い企業では、外出先で被災した場合の緊急対応をしっかりと決めておくことで、従業員の安心だけでなく社会的信頼の向上に繋がります。


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事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み 連絡先

望月事務所ではまず「従業員連絡先一覧」の更新に取り組みました。

既に電話番号とメールアドレスの一覧は作成してあったので、役職（取扱業務）、自宅番号、その他連絡先などを追加しました。

また電話回線だけでなくインターネット上での連絡先も確保するために、
「LINE」のグループ作成も検討しています。

災害からの事業継続を考える上でも、一番重要なものはやはり人命であると思います。



望月事務所は、静岡県ＢＣＰ指導者です。
随時更新していきますので、チェックしてみてください！

望月事務所 事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み

皆さんは事業継続計画（ＢＣＰ）をご存知でしょうか？
防災訓練などのイメージが強いと思いますが、実は防災訓練はＢＣＰの内容の1つにすぎません。

防災訓練や防災計画は、地震や津波などの大災害からどうやって逃げ延びるかという災害自体やその免災・減災を重視しています。
一方、ＢＣＰでは被害を特定せずに、結果的に起こったトラブルに対して事業をいち早く復旧するためには何が必要かという事業の継続を最重要視しています。

企業の基盤を固めてこれからの時代を生き抜くためにもＢＣＰは必要不可欠なものだと思います。

望月事務所もＢＣＰの策定に取り組んでおり、その様子を随時更新していく予定です！