「安全保障分野での相互信頼の欠如が日中関係発展の妨げになっている」 孔鉉佑・駐日中国大使インタビュー，他

「安全保障分野での相互信頼の欠如が日中関係発展の妨げになっている」　孔鉉佑・駐日中国大使インタビュー

〘 中国の孔鉉佑駐日大使（６３）が共同通信の単独インタビューに応じた。…

…　▽新しい時代の関係構築を

　

　―現状の日中関係をどう考えるか。

　「新型コロナ下でも、両国の経済関係の緊密さはいささかも衰えておらず、経済協力の強靱性が十分に反映された。（両国は）主要な経済大国であり、地域協力のリードや地球規模の課題への対応など幅広い共通利益を持っており、国際地域の安定と繁栄でも欠かせない重要な役割を果たしている。近隣国である以上は、さまざまな問題や食い違いがあることは当然避けられない。その中で、安全保障分野における相互信頼の欠如、国民感情の脆弱さなど深刻な問題が依然として存在し、２国間関係のさらなる発展の妨げになっていることも事実だ。お互いの違いや問題を、建設的に管理する双方の責任感と知恵が試されている時だと考える」…

　

　―中国が、日米同盟下で日本に求める「戦略的自主性」とは何か。

　「中国は、他国が同盟関係を発展させることを批判し、干渉する考えはない。第三国に敵対せず、地域の平和と安定を損なわなければ、基本的には尊重する。グローバル化の今日、各国は苦楽を共にする運命共同体であり、対立と対決に活路はなく、協力、ウィンウィンこそが大勢である。日本側がこの大勢を見極め、世界の潮流に従って前向きで理性的なバランスの取れた外交政策により、自身と地域の利益に合った戦略的選択をすることを希望している。日米同盟政策の矛先をどこに向けるかということに関心があり、その関心は自分自身の合理的な安全利益を守るための一つの政策であることを強調したい」…

…▽警戒心を持ち議論見守る

　「首脳会談は、戦略的で大局的な見地から直面している情勢を判断し、新しい時代にふさわしい２国間関係の構築という重要なコンセンサス、再確認する重要な機会でもあった。…また、お互いに協力パートナーであり、脅威とならないというコンセンサスを具体化していき、勝ち負けという論理で二国間の協力を定義することを避けるべきだ」…

　―岸田文雄首相が防衛費ＧＤＰ２％の指示を出した。反撃能力に関して、専守防衛の理念を変質させるという意見もある。日本の動向をどう見ているか。

　「非常に興味深い問題の一つだ。防衛費の増額や防衛大綱の抜本的見直しなど一連の動向も、憲法修正の議論と交わって複雑な議論に展開されており、しかるべき警戒心で日本国内の議論を見守っている。どのような防衛政策を実行していくか、これは単に日本のことだけの問題ではない。地域の安全環境にも大きな変化と影響を与えかねない。日本が平和憲法の基本精神をしっかりと守り、平和発展の道をこれからも揺るぎなく歩み続けていくという決意の姿勢を国際社会に示すべきだと考える」…〙

新たな〝独裁同盟〟結成 習近平主席のサウジ訪問の意味

中国の習近平中国国家主席の12月７日から３日間にわたったサウジアラビア訪問は、中東における中国の存在感と影響力をまざまざと見せつける形になった。両国は訪問を「新時...

新たな〝独裁同盟〟結成 習近平主席のサウジ訪問の意味

米ロ囚人交換、米国が英雄より黒人レズビアン選手を選んだ真意

〘…バイデン氏がその見返りに差し出したのは、ビクトル・ボウト服役囚（55）だ。禁固刑15年の判決を受けて収監中だった。

　ウズベキスタン出身で、当初は軍の通訳をしていたが、ソ連邦崩壊事のどさくさに紛れて始めた武器密輸が高じて、所有するプライベート機で中近東や中南米のテロリスト集団に地対空ミサイルやロケット砲を売る世界的な「死の商人」となった。

　武器を入手したテロリストとの戦闘で多数の米兵や民間人が殺害された。米国情報機関はタイ当局の協力を得て、同服役囚をバンコクで拘束した。

　2005年公開の米映画「ロード・オブ・ウォー」（Lord of War）に登場する武器商人のモデルの一人とされる。ニコラス・ケイジ主演だ。…〙

いよいよ始まる、わが国の安全保障政策の大転換

野心に満ちた中国と習近平…ここへ来てとうとう「アメリカのドル覇権」を切り崩しにかかった理由（加谷 珪一） @gendai_biz

中国とアラブ諸国「台湾独立」に反対　人権問題「政治化」も拒否

〘 …世界最大の原油輸入国の中国と、原油・天然ガスの輸出国があるアラブ側の思惑が一致した。

リヤドでは９日、ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国の首脳会議も開かれた。習氏は石油や天然ガスの輸入を増やす以降を示した上で、「人民元による決済を推し進める」と表明した。

エネルギー資源の取引で一般的とされる米ドル建て決済を減らし、ドルの世界の基軸通貨としての影響力をそぐ狙いがあるとみられる。ただ、政治的な思惑が強く、ＧＣＣ諸国側が本格的に応じる可能性は低いとの見方も出ている。〙

諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか

〘（福島 香織：ジャーナリスト）

　習近平政権は12月に入り明確に動態清零（ゼロコロナ政策）からウィズコロナ政策に転換した。…

…気のせいではない感染急拡大、火葬場では遺体を放置…

…「大規模感染は1、2カ月内に出現する」として、オミクロン株の感染性の高さに加えて元旦、春節休暇の人民大移動により今後数カ月は全国同時大規模感染が起こり、ピーク時は医療システムと社会的弱者が厳しい試練に直面するだろう、と指摘した。…

　

…共産党は強制的に行ってきた隔離措置を廃止し、人民は自分で防護策を考え自分たちの判断で安全を守るように、という西側的な自己責任論に切り替えたというわけだ。

　

結果として、高齢者や弱者の死者が百万人単位で出たとしても経済回復に必要な措置をとる、という決断を下したといえる。…〙

西側諸国とさらに激しく対立へ、米議会に報告された中国の最新世界戦略とは

中国とサウジ、世界石油市場安定の重要性を確認＝共同声明

サウジが中国との関係強化、米国の意向を尻目にファーウェイとも大規模協定を締結

米「中国は米中関係の安定化に関心」　国内の抗議デモも影響か

中国の宇宙開発　「平和利用」に疑念が拭えない

「中国共産党は簡単に中国人を殺す」 デモ参加者はすでにリスト化か

人口増加、大気汚染、深刻な人権問題…台頭するインドは中国の二の舞になるか

米欧を〝手玉〟ロシアにも接近のサウジアラビア皇太子

米国のロシア専門家が「プーチン大統領は徹底抗戦する」と見通す理由

〘 …ルマー氏は、ウクライナ戦争の今後の見通しをプーチン大統領の思考に基づいて以下のように述べていた。

・プーチン大統領はウクライナ攻撃を続けるうえで、中国との軍事、政治におけるパートナーシップ、サウジアラビアとの石油取引に基づく経済パートナーシップの保持に努めて、反米、反西欧の基本的なスタンスを固めていくだろう。

・プーチン大統領は、ウクライナをロシア影響圏に引き込むという究極の目標を果たせない状態での停戦交渉には絶対に応じないだろう。ただし戦闘面で不利な状況が続くため、ウクライナに対する「攻略」という目標を「破壊」に替えつつある気配が強まっている。

・プーチン氏の過去の思考と行動から判断しても、ウクライナに対する基本的な戦略目標を達成できないまま停戦交渉に応じるよりは、自分自身の政治基盤の崩壊や死を覚悟してでも戦闘を継続するという選択肢をとるだろう。その結果、ウクライナ、欧州諸国、米国などにとっては厳しい状況が続くだろう。ウクライナとしては軍事行動によりロシアの侵略を止める以外に当面は方途はない。

　以上のようにルマー氏は、プーチン大統領は決して揺らいでいないという認識とともに、ウクライナ紛争の今後の厳しく険しい展望を予測するのだった。

（古森 義久）〙

プーチンによる侵略戦争はいつ終わるのか

〘 …現下のロシア経済で最も特異な現象は、制裁包囲網を敷かれていながら、空前の経常黒字を記録していることである。22年の経常収支は2500億ドルほどの黒字になるとみられ、これは過去最高だった21年の約２倍に相当する。これではまるで「制裁下の焼け太り」のようである。

　そして、それを稼ぎ出しているのは、石油収入である。米欧がロシアからの石油輸入を禁止・削減しても、中国、インド、トルコなどが割安になったロシア産石油を買い増していることが背景にある。今般主要７カ国（G7）の主導で決まったロシアの石油輸出価格に上限を設ける仕組みも、実際にどこまで効果を発揮するかは未知数だ。〙

中国のロシア産原油購入価格、過去数カ月で最も割安