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サルコジ改革に労働者が反乱 フランスで大規模なストライキとデモ(日刊ベリタ)

2007年10月26日 21時57分55秒 | Weblog
サルコジ改革に労働者が反乱 フランスで大規模なストライキとデモ(日刊ベリタ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/591.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 26 日 11:46:48: 2nLReFHhGZ7P6


http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200710260125475

2007年10月26日掲載  無料記事  印刷用

サルコジ改革に労働者が反乱 フランスで大規模なストライキとデモ

  フランスでサルコジが打ち出した年金制度をはじめとする諸改革に対する労働者の反対運動が盛り上がっている。10月18日には交通をはじめとするさまざまな職場で労働組合がストライキに入り、各地でデモが行われた。在パリの市民運動家コリン・小林さん(グローバル・ウォッチ)は、日本の市民運動にあてて「68年以降最大のゼネストとなった」と伝えてきた。また、ATTAC・JAPANフランス支部の山口啓さんは職場集会や街頭デモに参加、人びとの生き生きした様子を伝えるメールを送ってきた。山口さんの便りによるとストは26日には収束するだろうという。フランス労働運動の現在を現場の視点で伝えるお二人の便りと、労働組合の声明を紹介する。(大野和興) 
 
◆山口啓さんの便り 
 
  フランスに来てさっそくストライキです。サルコジが打ち出した年金制度改悪に反対して18日から交通機関をはじめ様々なところでストライキに入っています。その午前中に開かれたサンラザール駅の鉄道運転手たちの職場総会に行ってきました。 
 
  パリの街では歩いている人と車・自転車がいつもより多く、反対にターミナル駅はがらんと静まり返って列車も止まったまま、構内にある集会所にサンラザールの運転手100人くらいが集まって明日  もストを続けるか今日でやめるか職場総会が開かれていました。 
 
  組合も様々で、それぞれが意見を出し合って野次が飛んだり「ブラボー」と賛同したり、最終的に多数決で明日もストを続行することが決まりました。(圧倒的多数でスト続行、私や郵便労働者の連れ合いが混じっている中どうやって見分けるのと思いましたが、とりあえず投票権のない私は手を上げるのをぐっとこらえました)。 
 
  集会所に貼ってあった「37・5はすべての人のため」というスローガンは、鉄道運転手たち(EDFー電気・ガス労働者も)が年金満額受取るために必要な就労年数37年半が今回の年金制度改悪で40年になったら、他の民間労働者(1993年から40年)や公務員(2003年の改悪で40年に)の期間は更に長くなることにつながる、だからこそこの改悪を許してはいけないということでしょう。 
 
  午後からSolidaires、CGT、FO、FSUなど労働組合が中心のデモに参加しました。「平日の午後によくこんなに多くの労働者がデモに集まってるね」という私の間抜けな質問に「みんなストライキ中だよ!」なに言ってんだよという感じの答えに改めてゼネストを実感しました。ストはまだまだ続く様子です。 
 
  土曜日はこれもサルコジーがとっている移民排除の政策に抗議し移民の権利を求めるデモに参加しました。18日のデモと違って子供たちの隊列があったり様々でとても元気なデモでした。 
 
  私のフランス語力ではこれくらいの報告しかできないのですが、またストやデモの様子を流していければと思っています。(10月22日 山口@attac japanフランス支部) 
 
  今回のストは今日(25日)か明日(26日)で殆どが終わるようです。というのもフランス最大の労組CGTが続行しないことを決定したためで、無期限ストを主張していたSolidairesだけでは闘えないという判断もあり、私が職場総会に参加したサンラザール駅でも今日24日で終わるとのことです。CGTは今回はこれでやめて来月に無期限ストをといっているようですが、もともとCGTは24時間ストしか好まないのでどうなるか分らない、とSolidairesのSUD組合員は言っていました。スト続行を望んでいるCGTの現場組合員も多いようなので、今こそ無期限ストをしないで来月できるの?と私なんかは思ってしまうのですけど…。簡単にはいかないようです。(10月25日 山口) 
 
ビデオ:パリのデモの様子 
http://www.dailymotion.com/video/x38wop_ 
 
◆コリン・小林さんの便り 
 
  コリン@パリです。ご無沙汰しています。 
 
  山口さんの報告に補足をしておきます。 
 
  木曜日の年金制度改革を巡る国鉄ストは、全国で30万人がデモをし、パリでは3万人ほどが行進しました。1995年12月 、1ヶ月続いた国鉄ストよりも多い参加者で、68年以降、史上最大のゼネストとなりました。これは、年金制度ばかりではなく、職場での 社会的地位、しいては公共サーヴィスの危機を代弁しており、他方、医療保険制度の改変に伴い、医薬品の購入負担額が増え、教員の削減も予定されている中、社会的不満が一挙に高まりつつあり、それゆえ、強い動員があったと思われます。 
 
  このデモには、教員、大学、高校生も合流参加しました。24時間ストだったのですが、ストは継続され、日曜日まではかなりダイヤが乱れ、今日も路線によっては、ストが続いており、まだ乱れが強く残っています。 
 
  政府は慌てて、水曜以降、組合の代表者と会談するといっていますが、決裂する可能性が大きいです。国鉄の労働組合のひとつ、SUD- railは、年金の満期を37,5年から40年にするという交渉は不可能で拒否するというのが過半数の組合の意見なので、全組合が統一 して、政府に圧力をかけることが不可欠だとしています。 
 
  また今日は、7つの公務員組合連合(CGT, CFDT, FO, FSU, UNSA, Solidaires et CFTC )が来月20日にストを呼びかけています。これは、とりわけ、公共サーヴィスの護持、給与アップをアピールするためです。 
 
  20日にあったサン=パピエ(持たらず者)支援デモは、とりわけ、移民の家族を確認する手立てにDNA検査をするという移民法改革法案に反対するために行なわれ、約4-5000人が中華街/アラブ街として有名なベルヴィルを行進しました。 
 
  他方、今週に環境グルネル会議が政府主催で開催予定で、今日の環境問題の中で最も重要課題である問題を討議しようということですが、NGOやアソシエーションのほうからは、偽善的な見せかけだという批判が出ています。気候変動問題については討議するものの、具体的な対策は打ち上がらないだろうし、原子力はほとんど討議の対象になっておらず、GMOに関しては、モラトリアムをやるしかないとエコロジー省大臣ボルロー氏が表明していた一件がサルコジのモラトリアム反対のつるの一声で、うやむやになっています。 
 
  この会議はほとんど議論する枠組みが最初から設定されており、市民側から出して来た案は、ほとんど取り入れられていません。 
 
  そんなわけで、脱原発ネットワークは、27日にユネスコ本部の前でデモを行ない、原子力が再度ルネッサンスのように言われている現状に抗議し、欧州新型原子炉の計画を中止するよう訴え、原子力が気象変動に効果があるという論拠はきわめて浅いことを表明するでしょう。(エネルギー全体の中で、原子力は16%に過ぎず、気候変動の原因になっているCO2の主要原因は交通=飛行機、自動車、トラックなど)なのですから) 
 
  フランスの原子力産業は、アメリカの原子力推進派の流れに乗り、アメリカ、中国やアジアで、(日本と争って)新型原子炉を売って、大儲けをしたいという経済戦略です。核のゴミについての解決案は、ないままです。しかし、上院では、「原子力を推進するエコロジスト」協会なる政府の太鼓持ち市民団体などが参加して、原子力産業を持ち上げる公開討論会などを開いて、原子力を押しつけることの口実作りをしているといえます。 
 
  GMO(遺伝子組み換え作物)については、モラトリアムの決定が出なければ、ジョゼ・ボヴェをはじめ、農民同盟の活動家たちは、11月6日より無期限のハンガー・ストに入ると宣言して、圧力をかけています。 
 
  9日にリスボンで、欧州連合首脳会議が開かれ、フランスとオランダで拒否されたほぼ同じ内容のものを、憲法といわずに条約とし、若干の部分の変更を加えて、単純化した条約に署名するという合意に達しました。反対派は、この決定を「政治的強姦」だとして、強く反発しています。ヨーロッパのほぼすべてのATTACが反対声明を出しました。 
 
  この手続きは、民意を問うことをせずに非民主的な方法で、欧州の指導者たちが各国民に一方的に押しつけるものです。12月の正式調印までに反対運動が巻き起こるかどうか、注目するところです。 
 
  フランスでは、12月まで政治的な節目となる出来事が続けてあり、社会運動が再度立ち上がるチャンスでもあります。 
 
  以上、簡単な報告でした。(10月23日) 
 
 
◆ストライキに関するSOLIDAIRES(SUDなどが参加する労組のネットワーク)の声明 
 
  政府草案反対統一スト・デモ・デーは成功裡に終わった。今回の特殊年金制度改革に直撃されるセクターにおける動員率は、歴史的と言っていいぐらい素晴らしいものだった。国鉄(SNCF)では75%、1995年をも上回る。フランス電力公社(EDF)とパリ交通公団(RATP)でが70%、財務省や職業安定所(ANPE)でも動員率は高かった。様々の公共セクターおよび民間企業の代表団が多数、フランス全土でデモに参加した。街頭に繰り出した人々の数は数十万人にのぼる。 
 
  年金、健康保険、購買力、公務員の身分保障、公共サービスの運営、雇用契約、解雇条件。政府草案はどれもこれも、社会福祉を後退させ、フランス経団連(MEDEF)の要望に従うものだ。政府は特殊年金制度を正面攻撃することで、他の社会福祉制度の後退を続けて行うための突破口にするつもりなのだ。 
 
  年金に関しては、公共・民間を問わず全てのサラリーマンの最低加入期間をさらに延ばすことをはっきりと打ち出している。これが給付水準の低下につながることは必至だ。「もっと働いてもっと稼ぐ」という題目は不発に終わっており、サラリーマンの購買力は悲惨なままだ。健康保険に関しては、年間給付上限を設けただけでなく、民間保険を推進することで、社会保険の国民的連帯を解体しようとしている。公務員制度の「見直し」というのは、公務員を大量に解雇して公共サービスの質を落とすことであり、生活不安を悪化させ、労働の柔軟化を図ることでしかない。雇用契約と解雇条件の改定は、従業員に対する雇主の権力をさらに強化するためのものだ。 
 
  政府が狙いを定めているのは、全サラリーマンの権利である。攻撃を阻むためには、全員一丸となって当たらなければならない。この攻撃の目的は、経営者団体元幹部のドニ・ケスレールの言葉によれば、「レジスタンス全国評議会が戦後に始めた施策を片っ端から切り崩す」こと、つまりフランス社会の平等と連帯の今なお残る部分を破壊すること、にある。サラリーマンにそんな目論見を呑むつもりはないことを見せつけたのが、10月18日の行動だ。政府の反社会的な攻撃に対して、これがまずは第一段階だ。 
 
  政府は既に、今回の動員など意に介さない、政府草案の根本的な変更はあり得ない、と述べている。となると、譲歩を迫るためには、さらに歩を進めなければならない。SOLIDAIRESはサラリーマンが団結し、この日に続く行動を議論・決定するよう呼びかける。動員率の高かった部門では、多くのスト参加者の会議でストライキの継続が決定された。SOLIDAIRESはこれらの決定を支持し、動員を広げるよう呼びかける。 
 
  SOLIDAIRESの立場からすると、運動をさらに広げて勝利を可能にする展望を、早急に団結の下に提案することこそ、組合運動の目下の責任である。生産された富を今とは違うやり方で分配することこそが、我が国における公正と連帯の必要に応えるために今日なすべきことなのだ。(10月18日)(斎藤かぐみ・栗原康訳) 
 
◆SUD-Railのコミュニケ 
 
  スト参加者の数はこの数日間われわれが言って来たことを確認させるものだ。10月18日のストライキは、歴史的なストライキ参加を経験した。全国レベルですべての仲間が一体となって75%のストライキ参加者となった。 
 
  駅勤務の労働者、乗務員、現場労働者、下級管理職員、管理職員と、至るところで、ストライキ参加者の人数は、この数十年来で最大のものとなっている。われわれストライキ参加者は、あの1995年の強力な闘争の日々を10%も上回っている。 
 
  このような情況のもとで闘いをここで中止するとすれば、それはまったくとんでもない無駄となろう。SUD-Railの組合は、運動を継続するよう訴える。 
 
  ストライキ参加者は、職場総会でストライキを決定したのだ。今朝、開かれた職場総会には、力強い参加があった。そこに参加したほぼ全員が闘いの継続に賛成票を投じた。 
 
   労働組合の団結は現場で実現されるのだ!(10月18日)(湯川順夫訳) 





DR&Descendants LLCとリチャード・サロモン

2007年10月24日 18時02分22秒 | Weblog

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DR&Descendants LLCとリチャード・サロモン(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報から)
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/377.html
投稿者 忍 日時 2007 年 10 月 24 日 12:21:04: wSkXaMWcMRZGI


アルルの男・ヒロシです。

SEC(米証券取引委員会)のウェブサイトで、ロックフェラーと検索すると、ここ最近のロックフェラー家の株式大量保有報告や、一族の関連会社の株式保有割合が一覧でズラッと出てくる。ただし、ここにはロックフェラー財団やロックフェラー兄弟財団の資産内訳は出てこない。財団というカラクリを利用したやり方である。(そういえば、途上国にパソコンを寄付するという形で自社OSのシェア拡大を図った、巨大ソフトメーカーの会長も財団運営していますよね。これってあまりに露骨~。)

ロックフェラー財団は、自らのアニュアル・レポートで、簡単な資産運用の内訳は書いている。2006年版のそれには次のように書かれている。

グローバル株式投資=10%、アメリカ株式投資=12%、Developed International=8%、新興国市場=10%、ヘッジファンド/ディストレスト投資=21%、不動産=13%、プライベート・エクイティ=12%、債券投資=12%、キャッシュ=2%

仮にロックフェラー財団が今でも企業を、資産運用の対象としてではなく、所有によって厳重に支配しているとすれば、この株式割合22%に含まれる企業を支配していることになる。プライベート・エクイティは、おそらくブラックストーンなどに出資している分を含むのだろう。債券投資は社債や米国債ということになる。綺麗に国債分散投資出来ているわけだ。

財団のカラクリについては、いずれ詳しく勉強した上で取り上げる予定だが、資本利子収入は非課税だそうだ。財団の資産を、「拡大世襲財産」と観れば、デヴィッド・ロックフェラーの財産は、実際に「フォーブズ」で発表されている数十億ドルでは済まないと思う。財団管理にしている不動産もあるだろう。例えば、ポカンティコの大邸宅は、財団保有にして一般にも貸し出しているようだが、だからといって、ロックフェラー家であれば、名目上の手続きをすれば自由に使えるというような話になっているのではないか。要するに、財団の経費でリムジンを買って、それを個人で使用するというようなことが出来るんじゃないかと思う。オーナー会社の社長であれば普通にやっていることだ。そこには形式と実際のギャップのようなものがあって、表向きはそのようなことは出来ないようになっているとされているんじゃないか。これについても詳しい調査をしないと確定的なことが言えない。

その財団とは別に、デヴィッド・ロックフェラーは、自分の直径の子孫10数人のための資産運用会社を設立しているようだ。それが今回のSECへのIRSの決まりで義務づけられた報告書を読むことで具体的に分かってきた。

SECへの報告書は、ロックフェラーとその関連資産運用会社(一つを除きデラウエア州に設立のペーパー会社)数社の、ボストン・プロパティーズという会社の株式保有報告であり、2004年末の状況を一月末に報告したもの。

報告者として、

David Rockefeller
RockMark Corporation
FedMark Corporation
ECW Investor Associates
DR & Descendants LLC

の名前があり、このうち、デヴィッドの保有割合は3.6%らしい。(米会計報告には詳しくないので、このPercent of class が普通株式の保有割合なのかどうかちょっと自信がない)他のペーパーカンパニーも、「ロック」と名前が付いていることで分かるように、デヴィッドがマネージング・メンバーである会社である。

それで、デヴィッドがこのボストン・プロパティーズと関係を持ったのは、以前に彼が他の投資家と共同で保有していた、カリフォルニア州にあるEmbarcadero Centerをこのボストン・プロパティーズに売却したときからだと思われる。

それで、このボストン・プロパティーズとはどういう会社かというと、ボストンに拠点を持つ不動産運用会社で、その現会長になっているのは、マーティマー・ズッカーマン。これは、USニューズ・ワールド・レポートの編集人であるメディア王といえばもっと分かりやすい。ところが、重要なのは、ズッカーマンだけではなくて、この会社のボードメンバーを観ると、さらにリチャード・サロモンという名前が見えてくる。

この人物は、現シティ・グループのサロモン・ブラザーズとの関係はすぐには見つからないので、このソロモン一族とは関係ないようだが、ニューヨークのユダヤ系財界人ではある。彼の父親が、現在はレブロンのブランドで知られる香水メーカーのLanvin=Charles of the Ritzを運営した、同名の人物だ。一族の子孫はベルギーからアメリカにやってきたエマヌエル・サロモンという人物らしい。

このリチャード・サロモンの肩書きは、「デヴィッド・ロックフェラーの上級顧問」である。現在もそのままのはずである。ボストン・プロパティーズの他には、ロックフェラー大学の資産運用委員会の会長、外交問題評議会の投資委員会のメンバー、ニューヨーク市立図書館、ニューヨーク近代美術館、アルフレッド・スローン財団の同メンバーでもある。イエール大卒だがボーンズではない。

さらに、このサロモンは、現在もブラックストーン・オルタナティブ・アセット・マネジメントのアドバイザリーボード・チェアマンでもある。ブラックストーンのピーターソンとロックフェラーをつなぐネットワークがここにもあったわけである。

そして、ブラックストーンは、自社のHPでフィナンシャル・アドバイザリー部門として、M&Aの買収アドバイザー業務として提携している、団体・金融機関、人物の名前を挙げている。

その中には、キッシンジャー・アソシエイツや北欧の大銀行であるEnskildaも含まれるほか、インターナショナル・アドバイザリー・ボードのメンバーも含まれている。このインターナショナル・ボードのメンバーが所属する団体は次の通り。

イギリス:ジェネラル・エレクトリック・カンパニーplc、ロイターplc
スペイン:Valorem
オランダ:ユーロネクストNV
フランス:パブリシス
スイス:バンク・ピクテ
イタリア:ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル
ドイツ:ドイツテレコム
イギリス:ラザード兄弟商会
スウエーデン:スウェーデン・エンスキルダ・バンケン(会長:ヤコブ・ワーレベリ)
フランス:ワインバーグ・キャピタル・パートナーズ

国際金融資本について詳しくない人には知らない名前ばかりだろうが、スウェーデンのSEB銀行の会長であるワーレンベリは、ノーベル財団とも関係が深い。これについては既に書いた。
ユーロネクストは証券取引所、ロイターはメディア、パブリシスは広告会社、ピクテは泣く子も黙るプリヴェ・バンク。その他も調べれば、いろいろとおもしろいことが分かるはずだ。

そういう会社と戦略提携しているのが、ブラックストーンであり、そのメンバーの一人にロックフェラー家の管財人であるサロモンがいる。サロモンはロックフェラーの資産運用をやっているはずで、デヴィッドの息子達が遊んで暮らせる資産を維持するために、ブラックストーンなどに分散投資しているのだろう、と推測できる。

世界秩序の形成の面で、アクティブなのは実際に資産を運用するブラックストーンとそのネットワークたちであろう。ロックフェラー家もデヴィッド亡きあとは、アクティブというよりはパッシブな大富豪として、ボストンあたりに引っ込むのではないか。WASP神話の完成ではあるが、それは同時に「双六の上がり」ではないかとも思ってしまうのだ。「世界支配者」の定義は非常に難しい。

そういえば、ブラックストーンには、スピンアウトした、ブラックロックというヘッジファンドがありましたけど、まさかこのロックまでロックフェラーのロックじゃないでしょうね(笑い)


by japanhandlers2005 | 2007-10-22 12:17 | Trackback | Comments

米大統領の「最終戦争発言」で揺れる世界 (パワーポリティックス非公式情報)

2007年10月24日 18時00分06秒 | Weblog
米大統領の「最終戦争発言」で揺れる世界 (パワーポリティックス非公式情報)
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/356.html
投稿者 近藤勇 日時 2007 年 10 月 23 日 23:07:26: 4YWyPg6pohsqI


米大統領の「最終戦争発言」で揺れる世界
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200710190000/

ジョージ・W・ブッシュ米大統領の「最終戦争発言」が問題になっている。「もし第3次世界大戦を避けたいならば、核兵器に関する知識をイランが持つことを防がなければならない」と10月17日に言ったのだが、核兵器に関する技術は世界中で知られている。図書館にでも行けば、誰でも入手することは可能。イランの核開発が平和目的なのか軍事目的なのかという議論はこの大統領にとっては無意味。ブッシュ大統領は世界大戦を始めると宣言したに等しいのだ。原油価格の高騰など、この発言の小さな余波にすぎない。

暗殺の脅しを無視してロシアのウラジミール・プーチン大統領がイランを訪問したことに対する反発という見方もあるが、この見方が正しいならば、某ボクシング親子並みの反応だと言えるだろう。イスラム国のパキスタンが核兵器を保有することを認めているアメリカが、イランの核兵器に関する「知識」に目くじらを立てるのも奇妙な話である。

ブッシュ大統領はイスラエルの安全を気にしているようだが、このイスラエルが世界有数の核弾頭保有国だということは公然の秘密。その実態を暴露したモルデチャイ・バヌヌは1986年から18年の間、刑務所に入られていた。イスラエル当局はバヌヌをイタリアで拉致しているのだが、たいした問題になっていない。しかも、何をおそれているのか、刑務所から出たバヌヌが外国人に会うことをイスラエル側は禁止、その命令を破ったとして今年7月には6カ月の懲役を命じる判決が出ている。

アメリカには「神と悪魔との最終戦争」、いわゆる「ハルマゲドン」を望んでいるキリスト教系カルトの信者がいる。正確な数字を出すことは難しいが、そうした教義を掲げる宗派の信者は数千万人に達するとも言われている。しかも、軍の中枢に大きなネットワークを築いている。イラクの掃討作戦を指揮してきたウィリアム・ボイキン中将は有名な存在だ。また「傭兵会社」のひとつで、イラクにおける市民殺害が問題になっているブラックウォーターの創設者もそうしたカルトの信者である。

この恐ろしい「ハルマゲドン理論」の創始者と言われているのがスコットランド人のジョン・ネルソン・ダービー。19世紀のことである。この理論によると、救世主の再臨を実現するためには、まず「ユダヤ人」をパレスチナに「帰還」させる必要がある。彼らが「キリスト教シオニスト」と呼ばれるのはそのためだ。その後、この「理論」はアメリカへ伝えられ、同国中央部を中心に広まり、1970年代にはイスラエルの軍事強硬派「リクード」と手を組んでいる。この結果、イスラエルでは労働党とリクードとの力関係が逆転してしまった。

1970年代以降、アメリカではキリスト教シオニストの影響力が拡大する。ロナルド・レーガン大統領が熱心なキリスト教原理主義者だったことは有名な話だが、ジョージ・W・ブッシュ大統領に比べれば信心度は浅かったと言えるだろう。つまり、現大統領はそれだけ狂信的な信者だということだ。この物騒な人物が核攻撃を命じる立場にあることを考えると背筋が寒くなってしまう。この大統領を「国際貢献」と称して日本政府が支えている事実も忘れてはならない。




年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳(とむ丸の夢)

2007年10月23日 19時34分24秒 | Weblog
年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳(とむ丸の夢)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/474.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 22 日 22:27:45: sypgvaaYz82Hc


年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳(とむ丸の夢)

米国の年次改革要望書はそのうち外務省の和訳が出るだろうと思ってましたが、やはり気になったのでちょっと読んでみました。

 かなりな部分で前年2006年と同じ文面が見られたのですが、特有の用語は出てくるし、複雑怪奇な郵政民営化について理解不十分な上に、前年のものと見比べながら読んだので、けっこう疲れました。

 それにしても「要望」という名目で、さらには米国は日本に「求める」と外務省訳されていても、原文には“urge”が使われるなど、実質「強制」ではないか、と遅まきながら絶句した私です。日本側の米国への要望書はどうなっているのだろうか、と気になりましたが、そこまでゆとりありません。 昨日は1日仕事と遊びでしたし、今日はここまでややこしい英文と格闘したので、もうひと休み。

 なお、大部分の項目で前年文章に新たな文章が追加されたり一部手直しがされているのですが、Aの7.8.は今年まったく新しく加えられた項目です。

 残りの項目は、明日にでもアップします。

 以下は、郵政民営化について書かれた米国の要望(強制)です。
 なお、間違いやおかしな点がございましたら、お知らせ下さい。

                 **********


民営化


Ⅰ.   公社・公団の民営化

  日本が公社・公団の民営化を実行するにあたり、米国は日本に対してすべての市場参加者に公平な競争環境を構築することを求める。さらに、市場に影響を与える事項について日本国内および外資などの民間企業体が意見を提供・表明できる有意義な機会を与えられるといった、透明性のある形でそのような措置を講じることを提言する。


Ⅱ.   日本郵政改革

 もし精力的に実施されれば、日本郵政の市場志向改革が競争を刺激し、資源のより有効的な活用につながるなど、日本経済に利益をもたらす可能性があると米国は認識している。米国系企業、日本企業およびその他の民間企業に比べて郵政制度に長期にわたり付与されてきた優遇措置を撤廃するために、また、新たな優位性を持つことがないようにするためにも、完全な市場志向型改革の実施が必要である。これらの改革を実施するにあたり、新たなJapan Postと民間企業の間に均等な競争条件を確立するという法律の原則を確実なものとするために、必要なすべての措置が講じられることが重要である。


A. 郵便貯金と郵便保険における競争条件の同一化と金融制度の安定性

 ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社は2007年10月の民営化当初から、政府保証付きの商品の提供を止め、民間企業と同じ納税義務および法律上・税制上義務を満たすことが義務づけられ、郵政持ち株会社とともに民間企業と同様の監督の適用を受けることになるとの日本による確認を米国は歓迎する。
 さらに米国は、民営化された郵政金融制度は、実際に民間企業の金融組織と同一の認可・公開・監督の適用を公平に受けることを確実なものにするための措置が講じられることになろうという日本の約束に日本のコミットメントによって勇気づけられる。
 新しい郵政各企業間の関係が、資本関係でアームレングスに基づいていること、そして関連法下で創設された新たな事業団体間で相互補助(ゆえに、リスクの転化)を考慮する制度が存在しないことを確認したことを米国は歓迎する。
 銀行法と保険業法下での日本ゆうちょ銀行と日本かんぽ生命保険会社の唯一の検査・監督官庁として金融庁は、金融制度の安定が脅かされることのないよう、有効なリスク管理を整備、実行することを担保するため、重大な役割を担っていくだろう。
 上記措置の完全な実施を確保することに加えて、米国は日本に対して、次の追加的手段を講じ、新たな日本郵政グループと民間企業との間の競争条件の同一化を図るという郵政民営化法案の目的を達成するよう求める。


1.  商品の流通と販売網

  日本郵政株式会社のネットワークを通じて金融商品を販売する競争において、民間企業に平等で透明なアクセスを提供することを確保し、業界の最良慣行に一致し、アームスレングスの規則にのっとり、 日本郵政持ち株会社のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社との関係が真に市場ベースのものになることを確保する。


2.   預金と再保険の関係

 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(公社継承法人)が、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社のもとに委託する預金と再保険契約に関して、以下のとおり、必要な措置を含む。 

a.  2007年10月以前の旧勘定および契約と、2007年10月以降に結ばれた新勘定および契約とを完全に分離することで、リスクを完全に分断すること、預金保険機構と生命保険契約者保護機構が旧勘定および契約の負債を負わないようにする。

b.  預金と再保険契約が完全にアームスレングスに基づくものとし、このような取り決めにより新しい郵政金融機関同士が相互扶助することのないようにする。
透明性に関しては、再保険料決定方法を公開する。


c.  黒字、赤字を含め公社継承法人の財務状況と再保険取引が一般に公開され、
日本の一般会計基準にのっとり報告されるようにする。


3.  暗黙の政府保証

 日本政府が郵政金融機関の政府保有株式を完全売却するまでを含め、2007年10月以降に提供する商品に政府保証が付されないことを消費者や市場に周知させるため有効な方策を講じる。
 加えて、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務範囲を拡大する際はそれに先立ち、またその後は定期的に、実際の販売方法を注意深く監視し、関連法を執行して、2007年10月以降の新勘定および契約にも政府保証が付いているかのように偽って伝えることがないようにするとともに、郵政金融機関が政府との関係をてこに市場の競争相手より優位な地位を獲得するようなことがないようにする。


4.  独禁法の執行

 公正取引委員会の適切な調査とその他の措置を通じて、日本郵政の民営化と改革が自由な競争、透明性およびアームスレングス業務慣行、競争政策および規制改革の有効な実施を促進するような形で行われることを確保する。


5.  社会・地域貢献基金

 基金の透明な運用(費用配分方法やその計算に用いられる費用と収入のデータ、基金の配分の十分で定期的な開示を含む)を確保し、さらに、他に国内企業や外国企業にではなく、民営化された郵政金融サービスの提供会社に対して、不当な利益が生じることの内容に、内部統制や透明で正確な支出基準などの措置を講じる。


6.  資産評価

 独立の監査人が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(公社継承法人)のすべての資産、負債、準備金を評価し、この表か結果がすべて一般に公開されることを確保する。


7.   内部補助

 日本郵政株式会社の子会社の自主経営における透明性を確保するために、日本郵政株式会社子会社の独立した監査人は、内部補助を排するために導入される措置について意見を報告する。それらの対策の有効性について報告するのはもちろんである。


8.  金融庁FSA職員の確保 

 新たな日本郵政企業体の金融関連の法律および規則のコンプライアンスを検査する職員を金融庁FSAが確保したというニュースを歓迎し、他の市場参加者に対する内国民待遇に基づいて民間企業に適用されるすべての規制の下で金融庁が日本郵政の金融子会社を適切に規制できるよう、十分な人員その他が金融庁の正規監督職員から確実に任命されるよう、米国は日本に求める。


B.  競争条件と新商品導入

 郵便金融機関が新しい貸し付け業務やかんぽ生命保険による新規または変更された保険商品の引き受け、ならびにゆうちょ銀行による元金無保証型投資商品の元売りを許可される前に、郵便金融機関と民間金融機関の間に同一の競争条件を真に確立することを、米国は日本に求める。
 金融庁が、金融サービスや保険商品の販売・流通を展開する際、銀行法と保険業法に基づいて民間金融機関と同一の基準をゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険に適用するという確認を歓迎する。
 米国はまた、新規または変更された製品が市場のひずみを生まないことを確実にするために、郵政民営化委員会PSPCが新製品の申請を検査することを歓迎する。
 同一の競争条件を確立するということは、郵便機関にも内国民待遇に基づいて公平に他の企業と同様の義務を課すことを含むが、新たな製品や特約を導入する際も含まれる。
 上記のように、米国は日本が法律と規則によって、民間金融機関と同一の方法による郵便金融機関の効果的な監視およびコンプライアンスを確実なものにすることを、また改革プロセスとその実行が日本のWTO義務、特にGATSの内国民待遇の原則と矛盾しないことを求める。


以上


自民党内の「増税派(与謝野財政改革研究会会長等)と成長派(中川元幹事長等)の対立」という「茶番劇」(

2007年10月22日 21時20分33秒 | Weblog
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自民党内の「増税派(与謝野財政改革研究会会長等)と成長派(中川元幹事長等)の対立」という「茶番劇」(経済コラムマガジン)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/450.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 10 月 22 日 07:56:44: fSuEJ1ZfVg3Og


「経済コラムマガジン07/10/22(501号)

・増税派と成長派

・政府部門全体の債務
先週号でプライマリーバランス回復方針が「悪魔の囁き」と断じた。この方針は、政府の財務諸表を静態的に捉え、これ以上借金を増やさないことを目的としている。もし財政が経済に影響を与えないのなら、この方針に問題はない。しかし財政は経済活動に確実に影響を与えるのである。そしてそれが表面化するまでにはある程度の時間が掛かる。

プライマリーバランス回復を巡って、不毛な議論が行われている。いわゆる「増税派」と「成長派」との間のやり取りである。増税派は、財政支出の削減ではなく増税を行ってプライマリーバランスを回復させようと考えている。一方、成長派は、増税を避け、一段の財政支出のカットによってプライマリーバランスの回復することを主張する。成長派はまさに「小さな政府」論者である。

ところでこの議論を進めるに当たり、はっきりさせておく事柄がある。プライマリーバランスの回復といった場合、増税派・成長派の両者の対象は一般会計のプライマリーバランスである。しかし政府の財政には、一般会計とは別に、年金や外為といった特別会計がある。しかもその特別会計は金額的に莫大なものになっている。財政の経済に与える影響といった場合には、当然、特別会計を含めて考えるべきである。さらに地方にも財政がある。

つまり日本全体の財政は、一般会計だけでなく、特別会計や地方の財政といったものまで含めた「政府部門」という形で捉えるべきである。財政の経済への影響も政府部門全体で考えなければならない。例えば景気対策として減税(一般会計の赤字の増加)を行っても、一方で同時に年金の保険料を上げれば(特別会計の黒字の増加)、減税の効果が消されてしまうのである。

ところが「増税派」にしても「成長派」にしても、どういう訳か特別会計については触れたがらない。両者ともに特別会計に言及することを避ける。特別会計に話が及ぶと両者ともに、途端に話がしどろもどろになる。一般会計は赤字であるが、特別会計は大幅な黒字であることがバレるからと筆者は見ている。

筆者達は、先週号で述べたように政府部門全体で財政を捉える。むしろ一般会計の歳出・歳入の均衡によるプライマリーバランス回復方針というものが、誤った政策に繋がることを指摘したい。筆者達が財政を問題にする場合は、政府部門全体の債務、もっと正確に言えば金融資産や社会保障積立金を債務残高から差引いた「純債務」を見る(日本の場合、欧米先進国に比べ政府の金融資産や社会保障積立金がとんでもなく巨額だから)。

04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」http://adpweb.com/eco/eco371.html で述べたように、日本のGDPに対する政府部門全体の純債務の比率は他の先進国並である。つまり純債務比率を見る限り、日本の財政は特に問題はない。そしてOECDが使っているこの「GDPに対する純債務比率」こそが、各国の財政状態を見る時の国際標準である。

ところで以前の日本の純債務比率はもっと小さかった。つまり日本の財政は超健全だったのである。他の先進国並に急激に悪くなったのは、橋本政権から始まった財政再建運動からである。一般会計の健全化を目指した緊縮財政が、日本の経済活動にダメージを与え、むしろ日本の純債務比率を悪化させたと筆者は考える。

また日本では財政の負担を減らすため、異常に金融政策に重点を置いた政策が採られるようになった。日銀も中途半端な考えのため、この政府の方針に押切られ、過剰な金融緩和をいつまでも採り続けている。はっきりと「景気対策に日銀は協力するがこれには限度がある。これ以上の景気対策は財政でやってくれ。」と言うべきである。異常な金融緩和の弊害が、過去にバブルを生み、今回は回り回って今日問題になっている米国のサブプライム問題や資源高騰の一因にもなっている(これについては近々取上げる)。

・「目くそ鼻くそ」の対立関係
「増税派」と「成長派」の話に戻る。増税派は、前官房長官の与謝野氏や政調会長の谷垣氏、そして財務省の主流派が主なメンバーである。成長派は竹中平蔵氏や中川前幹事長などである。財界は成長派に近い。

増税派の言い分は分りやすい。増税によって政府の収入を直接的に増やすというのだから誰にも理解できる。しかし増税によって家計の可処分所得は減り、消費は減る。当然、これによって内需は縮小する。増税派は暗黙のうちに不足する内需を補うための外需の増大を期待している。実際、ここ数年、たまたま新興国の経済発展によって日本の輸出が好調だったので、このシナリオが順調に行っているかのように見えたのである。

一方、成長派の主張は訳が分らない。財政支出をカットすることによって経済が成長すると主張している。財政支出を削減しても、規制を緩和し、企業の競争力を高めれば経済は成長すると言うのである。また財政支出も成長分野にシフトすることによって潜在成長率が高められ、日本経済の成長率を大きくすることが可能としている。まるでオカルトの世界である。

また成長派は、法人税の減税によって企業の投資を増大させることが出来るとしている。さらに成長派がこだわるのは政府部門の民営化である。民営化によって日本の潜在成長率が高くなると主張する。まさに構造改革派の主張そのものである。

しかし成長派が密かに頼りにするのも外需である。財政支出をカットすれば内需は縮小する。企業の投資が一時的に増えても、国内に需要がなければ、生産物は輸出する他はない。つまり増税派も成長派も暗黙のうちに外需依存の経済を想定している。しかし両者ともにこのことに気が付いていないか、もしくは気が付いていてもそれを口に出すことはない。

財政を拡大せずに経済を成長させるには、外需への依存を大きくする他はない。したがって為替の動向が重要になる。実際、政府・日銀は円高に徹底した為替介入で対処してきた。また日銀には超低金利を維持するよう要請してきた。また円安を助長する円キャリー取引を容認してきたのも増税派・成長派に共通している。

増税派と成長派は、今日、互いに相手を非難しているが、両者は小泉政権を一緒に支えていた。しかし郵政改革反対派に多くいた積極財政派という共通の敵が自民党から追出されため、今度は両者がもめ始めたという次第である。

筆者に言わせれば、両者の距離はほとんどない。特に増税派の中心的人物といわれる与謝野氏は、橋本政権で官房副長官を務めていたが、緊縮財政による景気転落を危惧する声を「それなら規制緩和をどんどんやって経済成長率を高めれば良いではないか」とたしなめていた(その後日本経済は急速に悪化し、自民党は参議院選に大敗した)。まさに今日の成長派と全く同じことを言っていたのである。こんな人物を政策通と重用している自民党がおかしい(政策通が官僚の言いなりになる政治家を指すなら理解できるが)。

表現はちょっと綺麗ではないが、増税派だ成長派だと言っても所詮「目くそ鼻くそ」の対立関係である。筆者は、財政危機が真の問題ではなく、「財政危機」と騒がれることによって、金融・財政政策が間違った方向に走ることが本当の問題と考える。本当に日本の財政に問題があるなら、日本の国債を誰も買わないはずである。つまり問題がないものを問題だと騒ぐから、これが本当の問題を引き起すのである。

ずっと財政再建問題を取上げているが、これに関して日本再生会議という集まりについて来週号で触れたい。 ]

http://adpweb.com/eco/eco501.html

関連
自民・与謝野氏「どうせ選挙で負けるなら消費税を2~3%ドーンと上げないと」
http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/131.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 10 月 17 日 13:20:57: 4sIKljvd9SgGs

中川元幹事長:与謝野氏の消費税率引き上げ発言を批判(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/322.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 18 日 23:26:46: 2nLReFHhGZ7P6

財政再建至上主義をこのままつづければ日本は崩壊する(森田実の言わねばならぬ 638)
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/1128.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 12 日 10:11:02: 2nLReFHhGZ7P6

不況下の物価上昇(経済コラムマガジン)-「プライマリーバランスの回復」という最悪の政策
http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/639.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 10 月 08 日 08:01:18: fSuEJ1ZfVg3Og

部数半減…「赤旗」が地方版や支局を統合(産経新聞)

2007年10月22日 00時27分37秒 | Weblog
部数半減…「赤旗」が地方版や支局を統合(産経新聞)
http://www.asyura2.com/07/hihyo6/msg/571.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 10 月 20 日 14:42:37: Lif1sDmyA6Ww.


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/92519/

部数半減…「赤旗」が地方版や支局を統合
12:36

 共産党指導部は、機関紙「しんぶん赤旗」の地方版と地方総局を年明けから統合する方針を固めた。「赤旗」は党の財政と広報戦略を支える重要な基盤となっているが、紙面の製作や総支局の運営について効率化を図るべきだとの判断に傾いた。

 「しんぶん赤旗」の地方版は、北海道、東北、北関東、南関東、東京、東海・北陸信越、関西、中国・四国、西部の全国9総局単位で編集、製作されている。関係者によると、統合の具体案は赤旗の編集委員会で検討され、北関東、南関東、東京の3総局の統合などが浮上しているという。
 「しんぶん赤旗」の発行部数(日曜版含む)は保革が激しく対峙(たいじ)した昭和40~50年代にピークの360万部前後を維持していた。その後、党員の高齢化や減少などで、発行部数は右肩下がりで、ここ数年はピーク時の半分に満たない約150万部にとどまっている。

 志位和夫委員長は「しんぶん赤旗は党の力を示す基盤だ」として、党内に拡張強化の号令をかけているが、発行部数は一向に伸びない。同党指導部は、人員整理や取材体制の効率化で編集経費を削り、党財政への負担を軽減させることにした。
 共産党は「しんぶん赤旗」の海外支局の統廃合も検討しているほか、今年9月の第5回中央委員会総会(5中総)で、次期衆院選の選挙区候補を大きく絞り込み、没収される供託金や選挙運動のコストを削減させる方針を打ち出している。赤旗の地方版統合はこれら一連の「党改革」の延長線上にある。

【産経新聞】 ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ

2007年10月22日 00時25分47秒 | Weblog
【産経新聞】 ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/568.html
投稿者 ロシアチョコレート 日時 2007 年 10 月 20 日 16:14:16: DsXgc9p/1U5SM


「産経新聞」から貼り付けます。

(貼り付け開始)

ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ

10月17日20時18分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルUSA」(SGIUSA)が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、16日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。

 SGIが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。

 SGIは2005年に約1100平方メートルの土地を200万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では2階建ての建物は「SGIUSA仏教文化センター」と命名され、2つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。SGIは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。

 しかし、この建設に対し付近の住民約50世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。

 同委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を16日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「SGIの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に1度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。

 SGI側はワシントン地区代表のビル・エイケン氏が「この建物はあくまで仏教の祈りのための施設だ」と反論した。同委員会は近く決定を下すが、建設場所がワシントンでも最も由緒あるとされる地域のため、反対運動自体が波紋を広げそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000967-san-int


消費税増税に本腰、国家レベルの詐欺行為がまた行われようとしている。(米国からの便り

2007年10月19日 18時17分34秒 | Weblog
消費税増税に本腰、国家レベルの詐欺行為がまた行われようとしている。(米国からの便り)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/340.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 10 月 19 日 11:45:41: KbIx4LOvH6Ccw


http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-230.html から転載。

消費税増税に本腰、国家レベルの詐欺行為がまた行われようとしている。

 政府が消費税増税に本格的に検討に入ったようですね。 
記事はこちらをどうぞ
消費増税に政権本腰 経済諮問会議「11~17%必要」
http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200710170362.html

以前もここで紹介しましたが、日本は消費税は欧州諸国より安い分、消費税以外の分野の税金は欧州諸国より高いものが多く、税金すべてを含めると、むしろ日本は北欧諸国(スウェーデンと比較すると)5%ほど多くの税金を取られています。 つまり高負担低福祉の国なのです。しかも欧州諸国のほとんどは最低基本賃金も日本円で時給1000円以上なので、わずか時給680円程度の日本の最低保証賃金で税金を上げるなど、国民に自殺しろと言っているようなもの。 自民党や民主党に票を入れる日本人の民度の低さにはあきれます。 まあ、もう2度と日本で生活することのない私には無関係ですが。ところで米国も日本と同じように先進国としては最低保証賃金が安いのです。でも最近米国も最低保証賃金は880円前後に引き上げられました。 ここで重要なのは米国にはチップの習慣があります。特に飲食店などサービス業で働く人にはこれも給料の一部になるので、チップの収入も含めると実際の米国人の最低賃金は平均時給1500円から2000円前後になります。 米国のようにチップの習慣もなく、欧州諸国のように基本賃金も高くもない日本。 日本の有権者の洞察力と先見性は間違いなく、先進国1最低であることはよくわかります。

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【関連記事】

最大6.6兆円の増税必要 社会保障維持なら31兆円も(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101701000805.html


<これこそ証拠隠滅>給油活動中の日誌廃棄 海自補給艦(中日新聞)

2007年10月17日 18時28分00秒 | Weblog
<これこそ証拠隠滅>給油活動中の日誌廃棄 海自補給艦(中日新聞)
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/259.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 10 月 17 日 17:41:19: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007101602056777.html から転載。

給油活動中の日誌廃棄 海自補給艦
2007年10月16日 夕刊

 防衛省は十六日、インド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の補給艦「とわだ」について、二〇〇三年七月から十一月までの五カ月分の航海日誌を、文書の保存期間内にもかかわらず廃棄したことを明らかにした。 海自の文書管理規則によると、艦船の航海日誌の保存期間は四年間になっている。同補給艦は〇三年七月中旬から同十一月中旬まで給油活動にあたっていた。イラク作戦への燃料転用疑惑が指摘される中、防衛省のずさんな管理体制が批判される可能性がある。

 十六日午前、民主党の外務防衛部門会議での資料要求に対し答えた。防衛省側は「〇七年七月に『とわだ』艦内で保存期間が過ぎている資料を整理した際に、誤って保存すべき資料も廃棄した」と説明。分量は一航海分の日誌すべてという。

 規則上、航海日誌は艦内で一年間、さらに所属する地方総監部で三年間保管することになっているが、「とわだ」は一年を過ぎても艦内で保管するという規則違反もしていた。

 日誌を廃棄したことについて防衛省側は「規則違反だが、情報公開法などの法令違反には当たらない」との認識を示した。

【世界日報、沖縄県民大会の報道で日韓で正反対の論調!】二枚舌カルトの真意は

2007年10月14日 08時57分44秒 | Weblog
【世界日報、沖縄県民大会の報道で日韓で正反対の論調!】二枚舌カルトの真意は…?【エクストラレポート・ルーム】
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/559.html
投稿者 一市民 日時 2007 年 10 月 12 日 09:24:36: ya1mGpcrMdyAE


http://blog.livedoor.jp/baisemoi_bullet/archives/64783181.html
2007年10月07日
二枚舌カルトの真意は…?
 え~~~っと……
 まずは、ご覧くださいませ……


9・29検定撤回沖縄県民大会 「11万人参加」 実は4万強
事実歪曲で「県民総意」演出、6月大会は4倍で発表
世界日報日本語版((2007.10.03)

 沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に対して、町村信孝官房長官は一日の記者会見で「(教科書の記述訂正・修正について)関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と訂正を容認する方向を示唆した。政府首脳部を動かした大きな要因は九月二十九日、沖縄で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」である。この大会を検証する。
(編集委員・鴨野 守)

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 沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた同大会の参加者を主催者は十一万人と発表。「復帰後最大の大会」と形容し、歴史的大会だった、と地元メディアは位置付けた。その上で「『集団自決』の事実を、沖縄戦の歴史を歪めることは許さない。舞台を静かに見据えた瞳はそう語っていた。政府は、この二十二万の瞳にこたえよ」(沖縄タイムス三十日付)、「集団自決―検定意見の撤回を急げ」(三十日付朝日新聞社説)と、政府に検定の見直しを強く迫った。
 しかし、沖縄県警の調べでは大会参加者数は約四万二千人。ある公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい五万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間(すきま)があった」と語る。
 会場となった宜野湾海浜公園多目的広場の敷地面積は、立ち木および歩道部分を含めて、二万四千六百平方メートル。一平方メートルに二人が入ったとしても五万人には満たない。
 左翼団体が主導するこうしたイベントの場合、その参加者を三、四倍に“水増し”するのは常套(じょうとう)手段だ。今年六月九日、「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さない!県民大会」が那覇市の県民広場で開かれた。同実行委員会は六十三団体で構成され、五千人規模を目指した。主催者は「約三千五百人が参加」と発表したが、現場を取材した本紙沖縄支局員が数えたところ、九百人にすぎなかった。県警調べも九百人。東京新聞は「約千人」と報じた。
 この時、主催者は、沖縄県民が教科書検定結果にあまりにも無関心であることを痛感し、愕然(がくぜん)としたという。そのため、九月の県民大会の会場や日時が二転三転したのは、「どうしてもこの大会を失敗できない」という事情があった。中高、専門学校、大学では教師が生徒や学生に参加を呼び掛け、当初、その日の午後に予定されていた行事を変更や中止した学校まであった。さらに、会場までの無料バス乗車券を地元新聞に入れたり、動員に向けて各種団体への厳しい「締め付け」が行われたのである。
 大会の様子を見てきたある宜野湾市の市民は「あれだけあおって、あれだけ参加を強制しても五万人の目標に届かなかったというのは結局、失敗したとみるべきでしょう。それを十一万人とウソの数字を出した主催者も大々的に報道した地元メディアも事実を歪曲しています。県民の総意という報道も間違いです。政府や文部科学省が、沖縄の左翼運動に惑わされてはいけません」と語った。

http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa929/main.html
http://d.hatena.ne.jp/comumikaze/20071004/1191506953


 創価学会と並ぶ“政府公認”カルト教団、統一教会の機関紙「世界日報」なわけです。
 沖縄の集団自決について「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が行われ、検定の見直しに政府が動き始めたことへの記事。
 世界日報と産経新聞(と特定ネット上w)でしか見られない、特ダネニュースです。

 この記事自体もよく見ると「一体どんな“取材”をしたのか」って感じの凄まじさ(通常と正反対の意味での)があり、上の記事にあるような「左翼団体主導イベント」「人数歪曲」について上記二つ目のリンク先でもツッコミ出てたりしますが、それともまた別に「世界日報ならでは」の(産経でもこうは行かない)爆笑ポイントの存在がありました。
 それがこれから転載する、同じ「世界日報」の韓国語版の同じ沖縄県民集会を扱った、この記事です。


沖縄住民が日本の歴史歪曲を糾弾するに至った心情は察するに余りある
世界日報韓国語版(2007.10.01 20:07 )

 日本政府が昔の日本軍による沖縄住民集団自殺強要事件を歪曲しようとして、現地住民の強い反発を買っている。日帝の軍隊慰安婦強制動員事実などを否認してきた日本政府の誤った歴史認識が、自国内でも問題点で現われたのだ。
 明々白々たる自国民関連の歴史的事実まで歪曲して隠そうとするとは、見るに堪えない。日本の右翼勢力は、歴史的真実を歪曲すればするほど国際社会のみならず国内からも相手にされなくなるという事実を、いいかげん理解すべきだ。
 先週末に沖縄で開かれた歴史歪曲糾弾住民決起大会には、約11万人が参加した。1972年に沖縄が日本へ返還されて以降最大規模であり、全島民が立ち上がったと言っても過言ではない。
 今度の事態は、文部科学省が今年3月、沖縄住民が日本軍の命令と強制によって「集団自決」した事実を「沖縄戦の実態を誤解させる恐れがある」との理由で来年から使われる高校教科書から削除ないし修正させたことから始まった。
 沖縄の集団自決は、太平洋戦争末期の1945年に米軍の上陸攻撃が切迫するなか、日本軍が本土死守のために民間人にも「玉砕」を指示して住民数千人が犠牲になった事件だ。当時の生存者たちは、住民が日本軍から受け取った手榴弾を爆発させて自決したり、互いに首を絞めて殺害したこと、日本軍の命令と強制があったことを、ありありと証言している。こうした内容は、これまで映画やドラマで紹介されて広く知られ、教科書にまで載せられていて常識として通用するほどだ。にもかかわらず日本政府がこうした事実を歪曲しようとしたことで、国民の憤怒を買っているのだ。
 日本政府は、「醜い歴史でも真実を知り、これを後世に伝えなければならない」という沖縄住民の声に耳を傾けなければならない。日帝の軍隊慰安婦強制動員に対しても同じだ。新たに発足した福田政権は、軍隊慰安婦問題について立証する文書が無いという奇怪な論理を立てて否認し続けたあげくアメリカ下院の慰安婦決議案採択などで国際的恥さらしを自ら招いた安倍政権の轍をこれ以上踏むべきではない。

http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1184&PCode=0007&DataID=200710011707000189
http://d.hatena.ne.jp/lunakko/20071002/1191317145


 え~~~~~~
 同じ新聞です(笑)。
 売ってる国が違うだけです(笑)。
 たとえば「NewsWeek」誌などの様に、複数の国で複数の言語で読まれている新聞やニュースなら他にもありますが、販売国ごとに論調が180度違っている新聞なんて、多分これ以外にはないです。
 日本国内と韓国国内で別々の主張をする事によって、一体、彼らは何がしたいのでしょうか?

 そして、何故日本で前者の論調であり、韓国で後者の論調なのか。
 何故その逆ではないのか。
 それを考えれば、世界日報が(統一教会が)両国で何をしたいのかがおぼろげに見えてきそうです。

 日本で前者を・韓国で後者を語る事は、それぞれの国の体制を批判する事、両国内の「他国を貶めることで支えられる激安ナショナリズム」を傷付ける事に繋がらないからです。また、その手の激安ナショナリズムにとって心地のよい内容でもあるでしょう。
 戦争中の日本軍の行為について、日本人に反省してもらいたくも、韓国人に冷静になってもらいたくもないのが彼ら。
 日本人が戦争の行為の、自分たちの暴力性を見つめ直し、韓国人が「日本だけを悪役に見なして」いればすむ問題ではないと認識すること、それは国や民族同士の対立ではなく、複数の国家とそれらの国の中で生きる国民との対立構図へのシフトを意味するからです。それは彼らの利権のみならず存在基盤をも脅かす事になるのでしょう。

 このカルト教団が、自分たちの活動国において常に国家間・民族間の対立の中に巣食い、政治体制と癒着する事で発展してきた集団である事を、この二つの記事は実によく示している……私にはそう思われました。
 統一教会は、日本国内で政府やその戦争・戦時観を否定する者を一からげに「左翼勢力」「北朝鮮や中国の手先」と言い放つ一方で、その北朝鮮とも利権でつながっています。それが「アジアの国々の橋渡し」なんかじゃないのは、(信者を除く)誰の目にも明らかでしょう。 

 反日・嫌韓…二つの激安ナショナリズム、統一教会、勝共連合、安倍晋三、岸信介、北朝鮮。
 こうして見ると、それらは同じ一つの根から生えた毒草でもある様に思われます。
 毒草の根は、北朝鮮との関係・中国との関係も再編し始めています。その展開によっては、更に北朝鮮に食い込み、中国との関係さえ(私はまだ聞いたことがないですが)築き始めるかもしれません……勿論、それぞれへの国民感情における互いへの嫌悪感は煽り続ける形で。

 各国で煽る激安ナショナリズム以上に、統一教会の普段の手口は有名でしょう。今更なのでここでの細かな言及は省略しますが。
 彼らが信者に求める思考放棄と従順さ、排外精神と搾取者のための無益な自己犠牲。各国政府が国民に求めあしらうのと同様に支配的で暴力的で、無責任に個々の人生を食い潰して行く桁外れの悪意に満ちた鈍感力(厚顔無恥)。カルトのカルトたる所以。

 一個人にしろ、社会全体の空気にしろ、カルトに踊らされた人達が行き着く場所は一つしかありません。


参照
http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20071005#p2