アメリカは「へたり牛」の肉を食わせるな！

アメリカは「へたり牛」の肉を食わせるな！／電気ショックで立ち上がらせ、ＢＳＥ検査をパス（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/07/gm14/msg/184.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 2 月 01 日 10:37:30: KbIx4LOvH6Ccw


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10069454694.html　から転載。

2008-02-01 08:45:45
gataro-cloneの投稿

アメリカは「へたり牛」の肉を食わせるな！電気ショックで立ち上がらせ、ＢＳＥ検査をパス
テーマ：健康問題


牛に電気ショックの映像、米で波紋　TBS 1/31　
このニュースはTBSのサイトから削除され、すでにリンク切れになっているので、ニュースの転載ブログから再転載する。

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http://moeeh.blog15.fc2.com/blog-entry-1174.html

牛に電気ショックの映像、米で波紋　弱った牛を電気ショックで立ち上がらせ、ＢＳＥ検査をパス（萌智Blog）
リンク先に動画あり（マジョカナ）
牛に電気ショックの映像、米で波紋 [News i - TBS]
　アメリカで、食の安全が揺らぐ映像が公開され波紋を呼んでいます。

　アメリカの動物愛護団体が公開した映像には、立ち上がることのできない牛をフォークリフトで動かし電気ショックを加えている場面が記録されています。

　アメリカでは体が弱り、立てない牛はＢＳＥの危険性が高いとして流通できないため、告発した団体はこの食肉工場では弱った牛に電気ショックなどを与え立ち上がらせ、検査をパスさせていたとしています。

　この工場から肉を購入していた食肉会社は、アメリカ各地の学校へ給食用の肉を供給しておりアメリカ農務省はこの会社の出荷を差し止め、調査に乗り出すとしています。（31日11:14）

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音声は英語だが abcTV のサイトにこの映像がまだ出ている。立って歩けない牛をフォークリフトに乗せ電気ショックを与える場面が生々しく映し出されている。　⇒

http://www.abclocal.go.com/kgo/story?section=news/iteam&id=5925582
Humane Soc. uncovers slaughterhouse abuse（abc7news）
Wednesday, January 30, 2008

このニュースにはいくつかコメントがついているが、その内一つを転載しておこう。

I just saw this video and I am shocked, angry and sad to see something like this happening in our own country. The workers and their employer should be arrested and the company should be shut down. These people need to be educated on "special needs" animals and how to take care of them. This is unacceptable!
私は先ほどこのビデオを見たばかりだ。我が国でこんなことが起こっているのを知ってショックだし、腹は立つし、悲しい。そこで働いている者と雇用主は逮捕され、会社は閉鎖されるべきだ。こんな人たちは「障害のある」動物とその世話の仕方について教育を受ける必要がある。受け入れ難いことだ！

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この方は、BSE感染の牛肉を食べさせられるかもしれない人については、まったく言及していない。そのことにもあきれかえるが、おまけにわが日本国の場合は輸入までしてアメリカ食肉産業を買い支えさせられてるのだ。そんなことはこのアメリカ人の脳裏には全くないのだろう。こんなニュースを見ても「動物愛護」の観点でしかコメントできないとは！それこそ、This is unacceptable! 受け入れ難いことだ！

創価学会に迎合するマスコミ・識者の無知蒙昧

創価学会に迎合するマスコミ・識者の無知蒙昧／『外から見た創価学会・』に登場する識者の不見識（Forum21）
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/204.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 2 月 12 日 21:25:02: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.forum21.jp/2008/01/200821.htm

2008-1-15 創価学会に迎合するマスコミ・識者の無知蒙昧

『外から見た創価学会・』に登場する識者の不見識

段　勲　ジャーナリスト

身内がつくったプロパガンダ本

　正月三が日、時間のゆとりがたっぷりとあったことから、知人から拝借した『外から見た創価学会Ⅱ』（第三文明編集部・編＝第三文明社刊）を手にしてみた。
　確か、この種のタイトルに似た本は、以前にも、他の出版社から刊行されていた記憶がある。中身は、執筆の第三者が「外から見た」と謳っているように、適当に批判文も掲載されていて、それなりにバランスのとれた編集内容になっていた。
　実際、第三者が一つの組織を「外から見た」場合、賛否の意見が出るのは当然であって、同一の意見でまとまることはほとんどありえない。もし、あったとしたら、版元が巧みに仕組んだ宣伝本である。
　さて、「Ⅰ」に続く今回の『外から見た創価学会Ⅱ』の版元は、創価学会系列の出版社「第三文明社」である。いわば、身内が編集、刊行した本で、タイトルに「外から見た創価学会」と第三者的立場を装ってはいるが、一口にいって同会のプロパガンダの範囲を超えていない。

　事実、本の中に挿入されているカラーを含む各写真は、過去の「グラフＳＧＩ」で拝見したようなものばかり。もし文字数が少なかったら、同本は「グラフＳＧＩ」の小型版かと見間違えるほどである。
　もっとも、見方は十人十色。第三者が、「創価学会」という団体をどのように見ていようと、あるいは感想を抱いていようが全くの自由。あわせて、発言や執筆の過程に横やりを入れるものでもない。
　毎月2回発行されている本誌「ＦＯＲＵＭ21」のように、創価学会には手厳しい「外から見た創価学会」もあるからだ。
　ただ、「外から」とタイトルを明示し、一般の書店で販売する場合、言論を糧にする出版社として、読者をまどわすようなことがあってはならない。
　ほか、いくつか問題がある。一般世間に広く名が知られている著名な学者や有識者たちに発言を求めるとき、版元はバランスのとれた人選を行っているかである。こうしたオピニオンリーダーが外に向かって発言するとき、受け手の読者に与える影響は小さくないからだ。

　一例では、一般市民が「北朝鮮はいい国だ」という発言をした場合と、全く同じ発言を一国の総理が行った場合とでは、その重さや影響力には、計り知れない格差がある。要するに、自らの肩書きを公にして発言するとき、与える影響力を考慮する責任を負わなければならない。
　2点目は、このような本に登場する有識者たちの自覚である。例えば、「外から見た創価学会」に対し、「あんな宗教団体は社会の敵、消えてしまえ！」と強い批判姿勢を崩さない国民が存在する一方で、「いや、いいとこもあるよ。幸せになっている会員もいることだし」と、肯定する第三者的立場の国民もいる。
　否定か肯定か。正確な確率などむろん分からないが、目安になるデータはある。時々、報じられる各新聞社実施の政党支持率だ。
　公明党＝創価学会は、ここ30年ほど変わることなく支持率は3～4％前後である。池田大作名誉会長が、「世界中から認められ」山のような勲章を貰い続けていても、国内では、公明党＝創価学会の支持率が少しも上がることがない。つまりは、創価学会は会員を除き、国民から正当な支持を受けていない、極論すれば、学会の組織活動を肯定する国民は、いつも3～4％前後のごく少数派ということになる。
　『外から見た創価学会Ⅱ』には、大学教授など有識者や著名人が17人登場している。1人の例外もなく、同会をべたほめしているが、有識者がべたほめするほどの組織なのに、なぜ国民の支持率が伸びないのか。せっかく「外から見た」発言なら、このあたりを分析する有識者が1人ぐらいいてもよかったのに……。

不見識極まる識者たち

　もうひとつ、発言している17人の肩書きは大学教授、学長、評論家、元新聞記者等である。いずれも創価学会とは20年、30年という長いお付き合いにあることを誇りにしながら、「戦後の庶民に光を当てた創価学会」（北沢洋子・前日本平和学会会長・国際問題評論家）、「池田名誉会長は世界中の民衆の『先生』」（堀幹夫・岐阜女子大学学長）、「池田名誉会長の地球市民としての行動に期待」（中島誠・文芸評論家）、「震災時の聖教新聞社に感謝」（稲垣嗣夫・神戸新聞社代表取締役社長）「創価学会の磨かれた人権意識」（河野義行・松本サリン事件被害者）、「光はあった！池田提言の画期的偉業」（吉田実・アジア問題研究家・元朝日新聞社）……と、インタビュー形式で「外から見た創価学会」を述べている。
　個別のタイトルを見ただけで、もはや中身の説明が必要ないほどだ。ただ、素朴な疑問として、池田氏と学会の組織活動をこれほど宣揚し、心底信じているなら、なぜ、入会して同じ活動に参加しないのだろうか。

　それに、たとえ入会しなくても、創価学会は宗教法人の認証を得ている宗教団体である。同会の一連の諸活動は、同会が信仰する日蓮の教義に裏打ちされたもの。ところが、山折哲雄氏（宗教学者）が「宗教間共存への役割に期待」で、わずかに宗門・日蓮正宗との決別と“友人葬”に触れている程度で、ほかの有識者は、この信仰組織の根幹に全く言及していない。
　創価学会は宗教団体である。公明党支援の選挙闘争も宗教的理念に基づいている。まして組合やＮＰＯ法人ではない。宗教団体の「創価学会」を外から見るには、その屋台骨である肝心な教義にも言及しなかったら宗教団体を外から見たことにはならないはずである。

　もう少し個別に見てみよう。
　国際問題評論家の北沢洋子氏は、「戦後の庶民に光を当てた創価学会」のタイトルで、以下のように述べている。
　創価学会との付き合いが始まったのは、今から35年前とし、
　「そのころ、神奈川県在の創価学会の方から頼まれて、1970年11月3日（文化の日）の講演会で、日本とアフリカやアジアといった第三世界との関係について話しました」
　と、語っている。
　北沢氏は「ジャーナリスト」という肩書きも持つ。学会との出会いが1970年（昭和45年）の講演会が始まりというなら、この年、同会が起こして社会から総批判を浴びていた「言論・出版妨害事件」を熟知していたはずである。
　アフリカやアジアも大切だが、ジャーナリストとして、戦後最大といわれた組織ぐるみの「言論・出版妨害事件」に、何の感慨も抱かなかったのか。
　「震災時の聖教新聞に感謝」というタイトルで述べているのは、神戸新聞社代表取締役の稲垣嗣夫氏である。
　同氏は2004年、池田名誉会長から「創価大学最高栄誉賞」を受けたり、同社は20年近くも前から「聖教新聞」の印刷受託を行っている。
　同会とは利害関係にあるため、発言も割り引く必要があるが、
　「これから神戸新聞社としては、新聞のジャーナリズム機能だけではなく、並行して社会貢献の文化事業とか……」
　と、語っているが、特定宗教団体のプロパガンダ役を務める前に、新聞のジャーナリズム精神を失わないでほしいものである。

　亜細亜大学名誉教授の神澤有三氏は、「200を超えた名誉学術称号に敬意」と題し、
　「池田名誉会長が、……教育や文化を通じて人間主義を貫く創価学会の教理を世界に知らしめ、人類の幸せと世界の平和を創り出していこうとされる慧眼に深く敬意を表します」
　と、語っていた。
　神澤氏は大学の名誉教授。博識家にして分析にも長けているはずだ。池田氏がなぜ日本の大学や文化団体から、たった一つの称号も授与されていないのか、国民の最大関心事はこれである。「外から見た」学者として、この真相についても触れてほしかった。


段　勲（だん・いさお）フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。『私はこうしてがんを克服した』（日本能率協会）『鍵師の仕事』（小学館）『宗教か詐欺か』『創価学会インタナショナルの実像』（共にリム出版）『定ときみ江　「差別の病」を生きる』（九天社）など著書多数。

〔日本語字幕付き動画〕恐怖を利用した「改革」（ショック・ドクトリン）低気温のエクスタシー

〔日本語字幕付き動画〕恐怖を利用した「改革」（ショック・ドクトリン）低気温のエクスタシー
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/1001.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2007 年 12 月 08 日 09:39:34: YsYC0m30wm2Rw


http://alcyone.seesaa.net/article/71583700.html

ナオミ・クラインは近著「Shock Doctorine」（現時点未翻訳）で、経済政策での「ショック・ドクトリン」という、新しい現代史観を提唱しています。

災害やテロ・戦争や恐慌などの社会的なショックによって大衆が判断力を失ったときに悪政が強行される事が非常に多いですが、それ自体が既に１９７０年代、アメリカの新自由経済学者達が軍事独裁政権下のチリで実際に行った政治的な実験に基づく事である。

そのベースには１９５０年代からのＣＩＡによる傀儡政権の反体制派潰しや相手を服従させる数々の手法の研究の成果があり、それはイラク戦争での数々の非合法な拷問や誘拐まで連綿と続いている。

その事をわかりやすく解き明かしたインタビューからよりぬきます。

ここ２０年の日本の状況と非常に共通項が多いので必見のビデオです。

恐怖を利用した「経済改革」-ナオミ・クラインが語る Part1of4
http://jp.youtube.com/watch?v=UgiDiZYVub0

恐怖を利用した「経済改革」-ナオミ・クラインが語る Part2of4
http://jp.youtube.com/watch?v=JH3niKNMKAw

恐怖を利用した「経済改革」-ナオミ・クラインが語る Part3of4
http://jp.youtube.com/watch?v=dlCwlwSgh-4

恐怖を利用した「経済改革」-ナオミ・クラインが語る Part4of4
http://jp.youtube.com/watch?v=fVXkkOIppA8

ベネズエラ 改憲案を小差否決／＜大統領＞「結果受け入れる」 “現憲法内で社会主義めざす

ベネズエラ 改憲案を小差否決／＜大統領＞「結果受け入れる」　“現憲法内で社会主義めざす”（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/07/kokusai1/msg/473.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 12 月 04 日 11:41:25: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: ＜ベネズエラ国民投票＞「終身独裁」憲法案を否決（中日新聞）／「改憲」を否決（CNN.co.jp）【どこへ行く、日本。】 投稿者 gataro 日時 2007 年 12 月 03 日 22:11:03)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-04/2007120407_01_0.html　から転載。

2007年12月4日(火)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ 改憲案を小差否決
大統領
「結果受け入れる」
“現憲法内で社会主義めざす”

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　【カラカス＝松島良尚】ベネズエラで二日、チャベス大統領が「二十一世紀の社会主義」への前進を掲げて提案した憲法改正案の賛否を問う国民投票が実施され、中間集計で反対票が小差で過半数を占めました。開票が進んでも賛否の逆転はないとされ、チャベス大統領は改憲案否決の結果を受け入れると語りました。

　全国選挙評議会の三日未明の発表によれば、開票率８８％の段階で、反対は５０・７０％、賛成４９・２９％。投票率は約５６％でした。賛否の票差は実数で十二万票とみられます。

　チャベス大統領は敗北を認めた会見で、過去に選挙不正などが繰りかえされたことにふれながら、自分たちが結果を受け入れたことに示される今日の同国の「民主主義の前進」を強調しました。

　大統領は、投票や集計活動にたずさわった関係者や賛成票を投じた支持者だけでなく、反対票を投じた人にも明確に意思を示してくれたとして謝意を表明しました。同時に、「４９％の人が社会主義に投票したのは政治的躍進だ」と述べ、現行憲法の枠内で社会主義をめざすたたかいを続けると強調。今回の提案は生きており、いっそう深めていくと述べました。

反対派、わい曲宣伝

　ベネズエラの国民投票では、反対派が、改正案に「社会主義」の文言があることを取りあげて、「破綻（はたん）したキューバ型国家にされる」「所有権が奪われる」と攻撃を加えて、国民の不安をあおりました。

　米国からの資金援助を得て政府批判を続けている市民団体「スマテ」は、「家も車も商店も取られる」という内容の各種ビラを配布。民放テレビ局グロボビジョンも「キューバ型への投票」と改革の内容をねじ曲げる宣伝を連日流しました。

　カトリック教会の大司教は十一月十九日、「社会主義者でないものはベネズエラ国民でなくなり、迫害される」と語り、恐怖心をあおりました。

　国際的にも、米ホワイトハウス報道官が投票が公正に実施されるかどうかに懸念を表明したほか、米共和党議員からは「ベネズエラでの自由の終焉（しゅうえん）を許すな」などの干渉的発言が相次ぎました。スペインのアスナール右派政権下で内相を務めたマヨール・オレハ氏は十一月十六日、ベネズエラ紙で、反対票を投じるよう公然と呼びかけました。

　政府と賛成派は、憲法改正を解説した小冊子を活用して反撃。国民の私的所有権や市民的自由は引き続き保障されると説明。改正の目的は、国の富のより公正な配分にあり、「国民が人間として必要とする要求にこたえる社会を描く」ことだと訴えました。（島田峰隆）
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【重要】イタリア元大統領「９１１事変は米国による自作自演だった」（低気温のエクスタシー）

【重要】イタリア元大統領「９１１事変は米国による自作自演だった」（低気温のエクスタシー）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/537.html
投稿者 ジリノフスキー松田 日時 2007 年 12 月 05 日 08:04:36: YsYC0m30wm2Rw


http://alcyone.seesaa.net/article/71017330.html

１１月３０日付のイタリアの有力紙「コッリエーレ・デッラ・セーラ」によると、イタリアの大統領や首相を歴任したフランチェスコ・コッシガ（Francesco Cossiga）氏（現在は「終身上院議員」）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%82%AC

http://en.wikipedia.org/wiki/Francesco_Cossiga

が「９１１事変は米国による自作自演攻撃だった」と公言した。

この発言は、先日公開された”ビンラディン・テープ”の中でベルルスコーニ元首相が（英ブレア・西アスナール・仏サルコジ氏らと共に）「嬉々としてホワイト・ハウスの庇護下にある」と名指しされた件を巡る応酬の流れで出たもののようで、記事中の「ベルルスコーニ氏に同情する／しない」がそれにあたる。

元記事（イタリア語）は

　　　　　　↓

http://tinyurl.com/2792an

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阿修羅掲示板の常連「kamenoko」氏による邦訳は以下のとおり。
なお「ＲＡＩ」はイタリア最大の通信社であり、日本のＮＨＫに相応する。

　　　　　　　　　　　　　　↓

http://www.asyura2.com/07/war98/msg/528.html

オサマ―ベルルスコーニ？「ジャーナリズムの策略」
（コリエレ紙）

０７年１１月３０日

元共和国大統領によると、、

「ビデオは窮地の騎士（ベルルスコーニ氏の称号）再起のためにメディアセット（ベルルスコーニ一族のメディアグループ）が作ってアルジャズィーラに渡したもの」

ローマ発　―

「私が耳にした情報によると、我が国最大の紙メディアグループが
明日か明後日に特ダネとともに証拠をあげるはずだ。再登場した”大イスラムRinvicita勢力アルカイダ”のリーダー　オサマ・ビン・ラディン　～アラーよ彼に祝福を！～のビデオ（編集注：実際は音声テープ）、この中でシルビオ・ベルルスコーニ氏への恫喝表現も出てくるが、はミラノのメディアセットのスタジオで作成され、アルジャズィーラを通じて流布されたという証拠が」。

元共和国大統領は公式声明でこう述べた。

「策略」

「その“策略”とは、上記の出版グループによると、窮地にあるベルルスコーニ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%8B

に同情の波を起こすため、またＲＡＩ・メディアセット交差する別のジャーナリストらにとってもスクープという利益にするために作成されたという」、

また「首相官邸に近い筋、イタリア情報局中枢からは、あの信憑性のないビデオの中でのオサマ自身の”告白”がアルカイダがＮＹの２つのビルを狙った９１１攻撃の主犯であるとの証拠と指摘する一方、イタリア中道左翼を筆頭に欧米すべての外交環境はあの悲惨な攻撃がアラブ諸国を非難しイラク・アフガニスタン介入への西側諸国の影響力を行使するために、米国のCIA・モサドがシオニスト世界の支援を受けて企画・実行されたものであることをもはや知っている。それゆえ、おそらく天才的ペテンの発案者であろうシルビオ・ベルルスコーニに対する同情のことばなど、大統領官邸からも首相官邸からも、中道左派からも届くわけがない！」とコッシーガ氏は締めくくった。

同情のことば

実際は届いた。ヴァンニーノ・キーティ上院関係相（Vannino Chiti　左派民主党）よりベルルスコーニへの同情のことばが届いた。「プロパガンダメッセージの中でテロリストのオサマ・ビンより他の欧州リーダーたちとともに言及を受けたシルビオ・ベルルスコーニ氏に同情申し上げる。テロリズムやこのようなたわ言に対抗するためには、イタリア政界の団結力と地方自治体の努力、欧州の人々の連帯感が必要だ」。

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☆ビンラディン容疑者の「新たなテープ」　アフガン撤退要求　（ＣＮＮ）

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711300004.html

中東の衛星テレビ、アルジャジーラは２９日、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が新たに録音したとされる音声テープを放送した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にアフガニスタンからの撤退を求める内容だ。

（略）

メッセージは、今年６月に就任したブラウン英首相、５月就任のサルコジ仏大統領らにも言及している。

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☆イタリアへの捜査協力にGOサイン　（スイス・インフォ）

http://www.swissinfo.ch/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=8476744&cKey=1196326481000&ty=st

http://s04.megalodon.jp/2007-1205-0654-29/www.swissinfo.ch/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=8476744&cKey=1196326481000&ty=st

ミラノ検察局は、シルヴィオ・ベルルスコーニ氏の「メディアセット
(Medeaset ) 」グループに対する捜査で、スイスから引き続き銀行資料を受け取ることができることになった。

（略）

ミラノ検察局は、数年前からメディアセットグループに属する企業や関係者に対する捜査を進めている。ベルルスコーニ前イタリア首相にも脱税と粉飾決算の嫌疑がかかっているほか、メディアセット社長のフェデーレ・コンファロニエーリ氏など数人にも捜査の手が及んでいる。ベルルスコーニ氏はこれらの容疑を否定しており、これまで有罪判決を言い渡されたことはない。

メディアセットには、テレビや映画に関する権利の架空売買を行ったという疑いがかけられている。ベルルスコーニ氏のメディアグループはオフショア企業の完璧なネットワークを作り上げて業務行為をカムフラージュし、１億７０００万ドル ( 約１８４億円 ) 近い不正金をスイスなどの外国に流したと推測されている。

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《関連の英文記事》

☆ Former President of Italy: 9/11 was an Inside Job　（George Washington's Blog）

http://georgewashington.blogspot.com/2007/12/former-president-of-italy-911-was.html

Mr. Cossiga previously stated, in 2001:

http://www.indymedia.org.uk/media/2005/07/317436.pdf
（注：ＰＤＦファイルである）

（日本時間の昨日はこのＰＤＦファイルにアクセス可能だったが、現在なぜかアクセスできない状態にある）

The mastermind of the attack must have been a “sophisticated mind, provided with ample means not only to recruit fanatic kamikazes, but also highly specialized personnel. I add one thing: it could not be accomplished without infiltrations in the radar and flight security personnel.” (p. 36-37)

コッシガ元大統領は、２００１年にもこう言っている。

　　　　　　　　　　　　↓

「この９１１ニューヨーク攻撃の首謀者は、洗練された頭脳を持ち、狂信的なカミカゼだけではなく、同時に高度な専門技術を備えた人物を雇うための広範な手段を駆使できる者（であったに違いない）。私はこれに一つ付け加えよう。この事件が、（米国の）レーダーと航空の安全保障担当者との共謀無しには達成できなかった、という点である。」

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☆《史料》９・１１当日に限って「なぜか」米国の防空能力は無力だった　（拙文）

http://www.asyura2.com/07/war87/msg/349.html

http://alcyone.seesaa.net/article/30439833.html

９・１１テロ実行の当日、米軍の防空能力は、意図的に無力化されていた。これは「たまたま」その日に対テロ仮想訓練のようなものが実施されていたため、いざテロが実際に起こったときには全員が本来の持ち場を離れていた。そしてテロが本当に起こってからは、幹部だけが残り、後の職員は「なぜか」命令により、すぐに帰宅させられた。

☆Agency planned exercise on Sept. 11 built around a plane crashing into a building（ＡＰ通信　Friday, August 23, 2002）

http://tinyurl.com/yzfeb9

http://tinyurl.com/3699yp　（魚拓）

および

http://tinyurl.com/yejpoh　（グーグルのキャッシュ）

WASHINGTON - In what the government describes as a bizarre coincidence, one U.S. intelligence agency was planning an exercise last Sept. 11 in which an errant aircraft would crash into one of its buildings. But the cause wasn't terrorism ― it was to be a simulated accident.


Officials at the Chantilly, Virginia-based National Reconnaissance Office had scheduled an exercise that morning in which a small corporate jet would crash into one of the four towers at the agency's headquarters building after experiencing a mechanical failure.

The agency is about 4 miles (6 kilometers) from the runways of Washington Dulles International Airport.

Agency chiefs came up with the scenario to test employees' ability to respond to a disaster, said spokesman Art Haubold. No actual plane was to be involved ― to simulate the damage from the crash, some stairwells and exits were to be closed off, forcing employees to find other ways to evacuate the building.

（以下省略）

☆テロの進行を防がなかった米軍（２００２年１月２８日　田中宇の国際ニュース解説）

http://www.tanakanews.com/c0128wtc.htm

アメリカでの９１１の事態は、米軍の失態というより、ふつうなら機能すべき防空システムの重要な部分、たとえば連邦航空局から国防総省への連絡システムなどが、この日に限って正常に作動しなかった可能性が大きい。そういう重要なシステムは、技術的な不調を回避する措置が二重、三重にとられていると思われるが、その多くが機能しなかったということだ。

（略）

そのこととあわせて考えると、９１１当日の米軍の失態は、技術的な不調が原因ではなく、政府上層部による意図的なかく乱があったのではないか、と思われてくる。

☆テロをわざと防がなかった大統領」（２００２年１月２４日　田中宇の国際ニュース解説）

http://tanakanews.com/c0124wtc.htm

ＢＢＣによると、ＦＢＩは９１１事件が起きるずっと前の１９９６年ごろから、ＷＡＭＹがテロリストを支援している可能性があるとして、ＷＡＭＹとアブドラ・ビンラディンについて調べを進めていた。ところが捜査の結果が出る前に、アメリカ政府の上層部からＦＢＩに対して横槍が入り、捜査は途中で打ち切られてしまった。

（略）

しかし、ネット上の記事をいろいろ調べていくと「サウジアラビア系の国際テロに対するＦＢＩの捜査を、ブッシュ政権の最上層部が止めていた」ということは、ほぼ事実であるように思える。

☆監視に当たるべき米国家偵察局が当日に飛行機のビル衝突訓練予定

http://www.asyura2.com/07/war87/msg/361.html

投稿者 木村愛二 日時 2006 年 12 月 28 日 21:47:01

ナベツネと創価学会の闇（反米嫌日戦線）

ナベツネと創価学会の闇（反米嫌日戦線）http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/588.html

投稿者 スタン反戦 日時 2007 年 11 月 25 日 06:48:21: jgaFEZzEmIsYo


http://anarchist.seesaa.net/article/68937988.html

週刊朝日11/23号に掲載された平野貞夫の「小沢騒動」に関する記事。

「小沢の知恵袋」と言われた平野だから聞けた、ナベツネと創価学会の関係が小さく暴露されていた。

橋本内閣のとき、沖縄問題や北朝鮮の情勢が不安定になり、「自社さ」では政権が持たない、「保保連合」をつくろうという機運が盛り上がりました。このときの裏の仕掛け人が、中曽根康弘元首相とナベツネさんでした。

ただ当時の自民党には、新進党の党首だった小沢さんを排除する動きがありました。ちょうどそのころ、読売と日テレの共同世論調査で、小沢さんが新進党の党首にふさわしくないという結果が出た、という。

ところが、その調査は小沢さんを党首から追い落とすために、自民党と連動したものだという情報が、当時新進党の参院議員だった僕らのグループに入ってきた。
世論を細工して政党に手を突っ込むのはよくない。そう思った私は、宿舎の私の部屋に来た読売新聞の記者に、酔ったふりをして、
「そういうことをやるなら、おれもナベツネさんの過去について情報を出さざるを得ないぞ。よくナベツネさんに言っといてくれ」
と話したんです。

「中曽根と児玉(誉士夫)と渡辺が自民党を悪くしている」
ロッキード事件のころ、僕は前尾繁三郎(元衆院議長)さんから、ここでは言えないような話をさんざん聞かされました。

当然、あちらは(データー操作を)明確に否定し、いったん話は収まった。ところが、そのときの経緯が月刊誌に出たら、私の誤解もあり、ナベツネさんがえらく怒ってね。
「平野を名誉毀損で訴える」
と言いだした。

こちらは望むところだったが、中曽根さんが、
「平野君を訴えてもナベツネにいいことはない。止めてくれ」
と小沢さんに電話してきたというんです。

「私のためにいろいろやってくれているのはわかるが、(保保連合を模索している時期で)中曽根さんの立場も大事だから、読売本社へあいさつに行ってくれ」

僕は小沢さんに言われ、読売本社へ行きました。

そうしたら、ナベツネさんはすごく喜んでね。話をしているうちに仲良くなった。そのときナベツネさんから直接聞いた話では、定期的に中曽根さん、創価学会の池田大作名誉会長と食事をしているということでした。

これはメディアと宗教団体と政治の癒着ではないか、ナベツネさんは日本のデモクラシーを壊す人ではないか、と思ったものです。

今回、大連立を持ちかけたのは小沢さんで、党首会談では民主党に割り当てる閣僚ポストの数まで合意していた。読売新聞ではそう報じていますが、ありえない話だと思う。小沢側が持ちかけたと書くのは、創価学会に対して、今回の連立協議を正当化する意図があるからでしょう。


これを信じる限り、テレビや新聞の世論調査ほど、「信用できない」モノであることが裏付けられたこととなる。

これはかなり重大な問題だと思うのだが。。。

タグ：創価学会 池田大作 ネベツネ 中曽根康弘 小沢一郎 児玉誉士夫 自民党 民主党 平野貞夫

出ました！参議院無用論（読売新聞の情報操作）「そもそも、どうなの」から

出ました！参議院無用論（読売新聞の情報操作）「そもそも、どうなの」から
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/562.html
投稿者 忍 日時 2007 年 11 月 24 日 11:23:25: wSkXaMWcMRZGI


出ました！参議院無用論
国会が「ねじれ」ています。
こういう状況になると、自民党の議員や御用マスコミが「参議院は、いらない」と言い出すでしょうと、７月２７日の記事出るか、参議院不要論の中で書きました。
http://somosomo.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_62c7.html

そして本日、とうとう読売新聞が社説でやってしまいました。
読売の社説は、もともと民主党の批判が多かったのですが、例の大連立騒動後はさらにエスカレートしてヒステリックになっている感じがします。
実際のところ、わざわざ取り上げるほどのものなのか、という思いもありますが、今後のために本日の社説を全文転載しておきます。


党首会談　これでは「参院無用論」が出る（11月23日付・読売社説）

衆参ねじれの下で、民主党は参院第１党として、国政推進に大きな責任を負っている。

福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。

しかし、民主党の側に、そうした責任を負う、という姿勢が見えない。

新テロ特措法案の今国会成立への協力要請に対し、小沢代表は法案に反対する意向を改めて表明した。

参院では２８日に新テロ特措法案の審議に入る。民主党はじめ、野党には審議引き延ばしなどで、廃案を目指すべきだとの主張がある。

だが、審議もしないとすれば、参院の存在意義を自ら否定するものだ。民主党の鳩山幹事長が言うように、「『参院無用論』に拍車を掛ける」だろう。

しかも、民主党はいまだに、対案としての法案を提出していない。「テロとの戦い」のための国際平和活動の実現可能な具体策も示さないのは、無責任だ。

小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。無論、大事なことだが、国際平和活動とは関係ない。法案審議の引き延ばしに利用するべきではない。

延長国会の会期末は１２月１５日だ。参院外交防衛委員会での新テロ特措法案の審議日程を考慮すれば、会期内に衆院並みの審議時間を確保するのは困難だ。会期の再延長は避けられまい。

野党がずるずる審議を引き延ばせば、与党には、参院で６０日間、採決しない場合、否決したと見なし、衆院の３分の２以上の多数で再可決することも視野に入ってくる。その場合、来年１月中旬までの大幅延長が必要になる。

その結果、来年度予算案の編成が大幅に遅れ、通常国会での年度内の予算案成立が出来ないとなれば、国民生活に大きな影響が出るだろう。その責任は、何よりも民主党が負うことになる。

民主党は最低限、審議自体は粛々と進めねばならない。参院で早期に「否決」し、後は憲法の規定に従って、衆院での再可決にゆだねるのが筋だ。

福田首相は、民主党に対し、年金制度改革や自衛隊の海外派遣の恒久法制定に関する政策協議を提案した。

小沢代表は、いずれも拒否した。国益や国民生活にかかわる重要政策の推進に責任を分かつことはしない、というのでは、民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる。

[2007年11月23日1時53分 読売新聞]

相変わらずの民主党批判です。
それは構わないでしょう。
読売新聞の主張ですから。
ただ、ここで一点だけ確認しておきたいことがあります。
それは最後の部分です。

福田首相が政策協議を提案した。
それを小沢代表が拒否をした。
このように読めますが、これは事実でしょうか。

同じく本日の読売新聞の一面の記事には以下のように書いてあります。
関係する部分だけを抜粋します。


首相が新テロ法案協力要請、小沢氏は拒否…党首会談

（略）　

首相は、新テロ特措法案について、１６日の日米首脳会談でブッシュ大統領から給油再開を要請されたことを報告し、「強く責任を感じている。法案成立に理解をいただきたい」と協力を求めた。これに対し、小沢氏は「無原則に自衛隊を海外に派遣することは憲法に反するものだ。いくら首相からお願いされても、折り合いを付けることはできない」と答えた。首相は「賛成できないなら、法案に反対してほしい」と指摘した。参院で審議を引き延ばさないよう求めたものと見られる。

また、恒久法整備のための政策協議や年金改革のための与野党と各界代表による「国民会議」の設置も提案した。しかし、小沢氏は「政策協議を否定はしないが、国会や委員会の場でまとめるべきだ。他の野党との調整もある」と述べ、慎重な考えを示した。

（略）

[2007年11月23日1時49分 読売新聞]


後半の部分に注目しますと、福田首相が提案したのは政策協議や国民会議の設置というものであることが分かります。
それに対する小沢氏の答えは、政策協議は否定していませんが、国民会議の設置に関しては拒否しているように読めます。

つまり、この一面の記事によりますと、小沢氏は政策協議そのものを拒否しているのではなく、その方法について意見を述べているのだと受け取れます。
対して社説では、小沢氏は政策協議を拒否した、だから無責任だ、という論調になっています。

さて、小沢氏は政策協議を拒否したのか、していないのか。
一面と社説で違っています。
今日の読売新聞を読む限りではどちらとも判断しかねます。


もしかすると、読売新聞の内部も国会同様に「ねじれ」ているのかもしれません。

出ました！参議院無用論（読売新聞の情報操作）「そもそも、どうなの」から
http://somosomo.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_dc9a.html

フランス労働者は元気だぞ！ 無期限ストでサルコジ改革に反撃続く（日刊べリタ）

フランス労働者は元気だぞ！　無期限ストでサルコジ改革に反撃続く（日刊べリタ）
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/452.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2007 年 11 月 20 日 22:29:30: twUjz/PjYItws


http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200711191145271

　年金問題をはじめとするサルコジ改革に反対するフランス労働者のストライキ第２波は、無期限を掲げて６日目に入った１９日も続いている。ＡＴＴＡＣ・ＪＡＰＡＮフランス支部山口啓さんの報告をお届けする。(大野和興）　
　
山口です。　
　
　　前回に引き続きフランス年金スト第２波見たまま報告（私のフランス語力では聞いたまま報告ができないので物足りないと思いますが）を少し。　
　
　　今回のストは既に今日（１８日）で５日目、まだまだ続く様子です。今回のSNCF（国鉄）労働者のスト参加率は初日は前回より少なかった（前回７２％、今回６１％、２日目は４７％）と報道されていますが、スト４日目の午前中に開かれたSNCFサン・ラザール駅の職場総会では４日目にもかかわらず前回（それもスト初日に）私が行った時以上に、要求を勝ち取るまでは絶対「ストを続けるんだ！」という現場労働者の強い意志が溢れていました。SUD－Railはもちろんですが、特にCGTの現場組合員たちの闘い続ける強い決意、絶対譲れないぞという様子をこんな私でさえ感じました。　
　
　　政府の年金改革案を許して鉄道労働者たちの満期３７年半が４０年になれば、２００８年にはすべての人々の満期が４１年になりその後は４２年半になるのは目に見えてます。まして若者たちにとってこれから４０年もの労働年数は不可能に近く、年金受給金額は満期が延びればその分下がります。だからなんとしてもここで食い止めなければ、という彼らの闘いの決意が今回のストを前回にまして強くしているのでしょう。　
　
　　サン・ラザール駅では満場一致で月曜の１０時までスト続行が決まりました。前回私が行った時にはスト中止や棄権に手をあげた人もほんの数人いたのですが、今回は０！　
　
　　さらに月曜日にはストに参加していない運転手たちと話をして参加を呼びかけようということになったようです。それによってはますます闘いが強化されていくかもしれません。　
　
　　職場総会では７月に決まった大学改革（大学運営に民営化への道をひらくことになる）に反対して大学を封鎖している学生の連帯発言もあり、また２０日には公務員や教員たちのストも予定されています。　
　
　　もちろん列車やメトロは殆ど動いていないし道路は渋滞していて大変だけど、歩いたり自転車で「いい運動になるよ」と言ってみんな何とかやっているようです。普段の生活の中で当たり前のことを動かしているのは現場労働者なんだとつくづく感じています。　

白川勝彦：国益を損なう愚挙!! = 永田町徒然草

白川勝彦：国益を損なう愚挙!! = 永田町徒然草
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/460.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 11 月 21 日 00:41:25: mY9T/8MdR98ug


永田町徒然草 No.620


久々に自公“合体”政権に対し、強い憎悪を覚えた。この政権は、わが国の国益を平気で損なう愚かな政権である。こんな政権にわが国の政治を委ねていては、わが国は衰退する。1日もはやく自公“合体”政権は打倒しなければならない。昨日から実施されることになったわが国を訪問する外国人から指紋を採取し、顔写真を撮るという愚挙のことである。

　　外国人の指紋採取を開始
　　　　　　　　　──「テロ脅威」「強制、最悪」

　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度が始まるのを前に、鳩山法相が１９日、成田空港第１ターミナルの新しい入国審査システムを視察した。プライバシー侵害の懸念などから市民団体による反対運動が高まっていることに対し、法相は「テロは大きな脅威。価値の比較考量の問題で、我慢していただくしかない」などと理解を求めた。

　制度は２０日から全国２７空港と１２６海港で一斉に始まった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交・公用の人を除く、１６歳以上の外国人が対象だ。
　鳩山法相は視察後、報道陣に「アルカイダの関係人物が日本に何回も入国した事実がある。そういうことを防ぐ効果はあるだろう」と意義を強調した。

　一方、国際ＮＧＯのプライバシー・インターナショナル（本部・ロンドン）は１９日、欧米やアフリカ諸国など約７０の市民団体の共同署名で「指紋採取の強制は世界で最悪の国境管理だ」とする声明を法務省と鳩山法相にあてて送付した。

　ピースボートやアムネスティ・インターナショナル日本なども都内で合同記者会見を開き、「『外国人の問題』と見過ごされがちだが、日本が導入すれば他国も追随し、日本人も指紋を採られるようになりかねない」と制度の見直しを求めた。 <asahi.com 2007年11月20日06時26分>

鳩山法相は「テロは大きな脅威。価値の比較考量の問題で、我慢していただくしかない」などと理解を求めたという。外国人の指紋と顔写真をとることによりいったいどのような価値が得られるのか。このような制度を実施することにより何が失われるのかということが、法相は全然分かっていないのである。この大臣は“蝶”のことしか本当は興味がなく、人間社会のことが全然分かっていないのである。蝶バカといっても差し支えなかろう。福田内閣には、兵器バカの大臣もいる。マスコミバカの大臣もいる。記憶バカの大臣もいる。政治音痴の首相がトップなのであるから仕方ないのであろう。

原則としてその国を訪問する外国人から指紋と顔写真をとるなどといった愚挙を行っている国は、アメリカとわが国だけである。その理由は、テロ対策である。私はテロを是認する者ではない。しかし、わが国にどのようなテロが行われるという具体的な危険性があるというのだ。国際的なテロ組織が存在している以上、一般論としてはわが国にもテロが起こる危険性はある。ましてや、廃止されたとはいえテロ特措法に基づきアフガン戦争＝アルカイダ撲滅戦争に加担したわが国がアルカイダの標的になることは十分あり得ることだ。

いつもいっているように政治は、“具体的状況を具体的に分析”して行わなければならない。国際的テロを防止する上で、今回の措置は一般論として効果がない訳ではないだろう。しかし、国際的テロ組織がテロを実行するためにわが国がすでに指紋と顔写真をもっている実行犯をわが国に潜入させるだろうか。そんな間抜けなテロ集団が行うテロなど大したものではないだろう。わが国はそんな間抜けなテロ集団を想定してテロ防止策を考えているのだろうか。まったくお話にならない。10万円以上の送金に一定の制限を設けたのと同じ類である。

私はこれまでに何十カ国に行っている。入国に際し指紋や顔写真を要求する国があったら、余程の必要性がある場合しか私は訪問したいとは思わない。あなたはどうであろうか。これは職務質問に対する対応と似ている問題である。「自分にやましいところがなければ積極的に協力すればいいではないか」と考える人は、これから私が述べることを読む必要はない。要するに価値観が違うのだからしょうがない。

指紋や顔写真をとる(指紋は採るだし、写真は撮るなので「とる」と書く)というのは、犯罪摘発のためである。今回のわが国の制度もそのためだと当局はハッキリと言明している。わが国に入国を求める外国人に指紋と顔写真をとることは、犯罪者のそれと対照するために行うのである。言葉を換えていえば、一応犯罪者の可能性があるとして行う措置である。仮にも自分を犯罪者とみなす国に、人々が気持ちがをもつ筈がない。そんな国には行きたくないと思う人がいるのは仕方ないであろう。その割合がどのくらいあるか、私には分からない。しかし、ゼロではないことだけは確かであろう。

わが国は観光立国を目指すといっている。この方針に私は大賛成である。観光産業こそ“文化産業”であり、わが国がこれから力を入れなければならない重要な産業なのである。またわが国を訪れる人々を増やすことは、わが国に対する理解を深めてもらうこととなり、外交戦略上もきわめて重要なのである。わが国の古い文化は、貴重なものである。また日本人の way of life は、省資源時代に参考になる貴重なものがいっぱいあると私は確信している。日本食は、その代表である。鉄道網が張りめぐされたメガロポリスも世界各国の巨大都市の参考になると思う。

しかし、私がもっとも観てもらいたいのは、わが国がアジアでもっとも自由な国として発展してきたことである。わが国の繁栄は、自由主義の素晴らしさを示すモデルなのである。アジア諸国の経済的発展には目ざましいものがあるが、その運営のシステムは脆弱なものが多く、持続して発展する上で大きな危惧がある。わが国がいろいろな困難に直面しながらも、長期間にわたり経済的発展を持続できたのは、自由主義的な経済システムなのである。政治的な自由主義がなければ、経済的な自由主義は絶対に無理である。政治的自由を否定していながら経済的自由主義＝市場主義で経済を発展させようとしている中国の経済発展は、その矛盾を抱えている。

自公“合体”政権が誕生してから、上記で述べたようなわが国の誇るべき点が怪しくなってきたことは事実である。そのことを私は憂いているが、完全になくなった訳ではない。しかし、外国人から入国に際して指紋と顔写真をとるという今回の措置は、わが国が自由主義国家であることを放棄すると内外に表明するものである。基本的人権は、そもそもグローバルなものである。従って、“真に特別の已むを得ない理由”がない限り、外国人の基本的人権も尊重されなければならない。

テロ防止などといった一般的な理由は、形式的にも実質的にも“真に特別の已むを得ない理由”とはいえない。またわが国が文化産業としての育てなければならない国際観光政策に明らかに反し、この発展を阻害すること著しいと私は考える。イギリスやフランスを見よ。観光はこれらの国のとって重要な産業以上のものである。明治以降わが国の近代化の結果築かれてきたものを含めて、先人が私たちに遺してきてくれたものは国民の財産なのである。この文化的な遺産を活用することは、文化大国だけができる文化産業なのである。この産業の芽を摘み、これからわが国に国富をもたらす産業を破壊することは、愚挙である。暴挙である。

ヘミングウェイの『誰がために鐘はなる』をもち出すまでもなく、今回の措置の実施は、国民の基本的人権の尊重の上でも必ず大きなマイナスとなる。刑事司法の上で基本的人権が大きく後退していることは、いまや司法関係者の共通の認識である。今日の asahi.com に「冤罪県議のアリバイ、逮捕直後に把握　鹿児島県警警部ら」という驚くべき記事があった。一事が万事、自公“合体”政権のやることはこのように出鱈目なのである。この国を自公“合体”政権にまかせておくことは、もう危険である。国富と国民の利益が日一日と失われている。

それでは、また明日。

＜小沢民主党代表の側近＝室井邦彦議員＞統一協会と密接／対策弁連「関係断絶を」【しんぶん赤旗】

＜小沢民主党代表の側近＝室井邦彦議員＞統一協会と密接／対策弁連「関係断絶を」【しんぶん赤旗】
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/278.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 16 日 11:13:01: KbIx4LOvH6Ccw


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10055715243.html　から転載。

2007-11-16 10:20:19
gataro-cloneの投稿

＜小沢民主党代表の側近＝室井邦彦議員＞統一協会と密接／対策弁連「関係断絶を」【しんぶん赤旗】
テーマ：連帯：真の立憲民主主義国建設に向けて

以下の記事は「しんぶん赤旗」11月16日付15面から直接貼り付け。

＜民主・室井議員＞統一協会と密接／対策弁連「関係断絶を」（しんぶん赤旗）

　民主党の室井邦彦参院議員（比例区）が、霊感商法など反社会的活動をしている統一協会と密接に関係していることが十五日までに判明しました。全国霊感商法対策弁護士連絡会が同党に実態解明や統一協会との関係断絶を求める申入書を提出しました。


　申入書（十四日付）によると室井氏は今年七月の参院選で「むろい邦彦後援会　八邦会」発行の選挙ビラを配布。日本統一協会の実質的責任者である任導淳（イム・ドスン）にネクタイを結んでもらう写真や、韓国清里にある統一協会施設「真正宮博物館」を背景にした写真を掲載し、「小沢一郎政策グループ代表幹事」の肩書で「政界再編が不可欠」と主張しました。選挙中、このビラが全国の統一協会施設にも置かれたとの情報も同弁連に寄せられています。

　室井氏はこの間、統一協会の集会に複数回出席し、「（文鮮明教祖の）日本への入国実現に努力する」などと発言。また、妻で兵庫県議（無所属）の室井秀子氏も統一協会の集会に熱心に参加し、統一協会信者だと信者らに認識されているといいます。

　選挙ビラに登場している任導淳は今年一月、文鮮明の指示で日本の最高責任者に就任。そのもとで日本人信者は、先祖の怨念（おんねん）を解くなどの名目の金集め・献金をあおられています。霊感商法などの違法手段や預金解約、土地売却なとで信者が集めた巨額資金の大半が文鮮明のもとに送られ、世界各地での土地買い占めや施設建設、各国の政治家工作資金にもなっています。

　同弁連が一九八七年結成以後二十年間に受けけた霊感商法被害相談は約二万八千件、九百六十億円。〇六年だけでも約四十億円（前年比十一億円増）にのぼり、実被害はその数十倍になるとみられています。

　室井氏の東京事務所は「事務所ではわからない」とのべています。

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http://www.muroikunihiko.gr.jp/