創価北朝鮮学会の三色旗の秘密

創価北朝鮮学会の三色旗の秘密
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/620.html
投稿者 ブッシュ親子の自作自演テロの１１ 日時 2007 年 11 月 14 日 23:31:24: XUSllUZ/d1uKA




リチャード・コシミズです。

創価北朝鮮学会の三色旗の秘密

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sanshoku.htm

朝鮮半島の全羅南道（1946年までは、済州島を含んでいた。）の出自であることを秘匿して、創価学会内部の済州島出身者（南朝鮮労働党残党。金日成主義者）主体の在日人脈による組織内組織を秘密裏に構築し、巨大カルトに君臨してきた池田大作（朝鮮名：成太作....ソンテチャク）。創価が、親北朝鮮の在日勢力が実行支配する謀略カルトであることを、身内に暗黙のうちに示すために、ソンテチャクは、1988年に「三色旗」を制定した。勿論、一般の末端信者はこの事実を知らない。そして、口をだらしなくあけ、よだれをたらしながら、ゾンビのごとく集団でソンテチャクを崇拝、妄信している。

三色旗　（Wikipediaより）
1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。ルーマニアの国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」という表向きの説明をしておきながら、その実、この三色は「三韓カラー」と呼ばれるものであり、朝鮮で用いられる伝統的な「民族色」である。この三色は、朝鮮の正装において用いられる基本的な三色であり、古いタイプの正規の民族衣装、チマチョゴリの彩色に使われている。（現在では、他の色も使われるようになっている。）この三色の旗を見たとき、在日半島出身者は、すぐさま、民族の色を想起する。そして、創価が、自分達のための宗教組織であることを再認識し、信頼と結束を深める。

その他大勢の無知蒙昧な日本人奴隷信者の群れは、この程度の計略にすら気付かず、ひたすら、在日朝鮮人教祖を崇め、私財を供出し、選挙で在日暗黒勢力のための投票をする。もうひとつの朝鮮半島宗教である統一教会の支配する自民党との連立を用いて、半島勢力、北朝鮮シンパ、半島ヤクザのための謀略政治が行われているのである。奴隷は、騙され、搾取され、洗脳され、利用され、思考能力すらない。奴隷の貢いだ金は、ソンテチャクの手で北朝鮮への秘密援助や、南米での麻薬取引への投資に使われているのである。ソンテチャク教団は、ロックフェラーの支配する世界麻薬シンジケートの一員でもあり、宗教非課税制度を悪用して、マネーロンダリングに従事している犯罪宗教である。背後で世界の闇勢力と提携している。

これだけ直言しても、創価学会が訴訟すら起こさず、沈黙している理由を、奴隷のかたがたはよく、考えてみていただきたい。洗脳で、殆ど思考能力はなくなっているとは思うが。

以下が、5年前から堂々と公開し、創価学会からクレームひとつつかない、ウェブ・ページである。とくとご覧いただきたい。

「創価学会は北朝鮮宗教である。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sanshoku.htm

小野盛司著『日本はここまで貧乏になった』を読む(神州の泉)-「小泉構造改革」が日本を破壊した

小野盛司著『日本はここまで貧乏になった』を読む(神州の泉)-「小泉構造改革」が日本を破壊した
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/138.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 11 月 12 日 08:24:43: fSuEJ1ZfVg3Og


「2007年11月12日 (月)
小野盛司著『日本はここまで貧乏になった』書評！

今年の９月、『日本経済復活の会』( http://www.tek.co.jp/p/index.html )の会長さんでもある小野盛司氏が、現状日本におけるのっぴきならない経済の実情を訴えるきわめて重要な本を出版した。その書名は『日本はここまで貧乏になった』（ナビ出版）である。2001年に小泉政権による急進的な構造改革が推進され、紆余曲折はあったが、日本の景気は一応は回復したことにされている。しかし、庶民側の生活感覚から言えば、景気が上向いたという実感はまったくない。我が国は異様なデフレ固定の状況が長く続いて、2007年の今年になってもいまだに“デフレ脱却宣言”が出ていない。

　小野氏によるば、我が国において、（※）GDPデフレーターがマイナスという意味のデフレは1994年から始まっている。その後、わずかに1997年を除外してデフレーターは継続してマイナスを維持している。先進国中、これほど長期間デフレが続いている国は日本だけである。このデフレ固定（？）のおかげで日本はどんどん貧乏になってきている。

　（ ※GDPとは、国内総生産の略で、国内で生産された商品やサービスの総額を表し、国内の経済状態を測る指標となる。GDPには、単純に市場価格だけで考えた名目GDPと、物価変動を考慮した実質GDPがある。またGDPデフレーターとは、商品やサービスの価格変動を示す指標。物価が上昇するとプラスになり、下落するとマイナスになる。消費者物価指数が個人消費者が購入するものに視点を置くのに対し、GDPデフレーターとは、設備投資など、経済全体のダイナミックな動きを示すため、物価の変動をより正確に把握することができる指標。財貨やサービスの値段は、需給バランスによって決定付けられる。たとえば給料が２倍に上がっても（名目ＧＤＰが増えても）、物価が２倍になってしまえば、実際は経済が活発になったとはいえない（実質GDPが上がったとは言えない）。

　　　　GDPデフレーター＝名目GDP／実質GDP

　物価の変動による影響分を取り除いた実質GDPを使って経済の活況を知ることが重要で、その名目GDPと実質GDPの差額を調整する指標がデフレーター。 ）


　一人当たりの名目ＧＤＰは1993年と1994年は世界第一であったが、昨年2006年は世界第18番目まで低落した。小野氏によればこれは1971年の水準だそうだ。22年もかけて日本は豊かな国へ邁進してきたのが、特に小泉政権に至って、我が国は先進国中、最も貧乏な国へと加速的に転落しつつある。植草さんも、小泉政権が2001年から2003年にかけて急速に景気悪化させた原因を超緊縮財政政策というマクロ政策の過ちのせいだと指摘し続け、また政府がりそな銀行への公的資金を注入した後の株価猛反発を、小泉前総理が“構造改革の成果”だとうそぶいたことの非も指摘した。小泉政権はさまざまな点でいかがわしさが目立ち、それまでは存在しなかったタイプの深刻な格差社会を現出し、老人福祉の切捨てや実質増税路線を無慈悲に遂行して国民生活を逼迫させた元凶となっている。

　著者の小野氏は、小泉内閣が国の借金も借金のGDP比も大幅に増加したことを指摘し、もしも小泉内閣が緊縮財政路線ではなく積極財政路線をとっていたなら、どういう結果になっていたかを、日経新聞社の日本経済モデルを使って行なったことを書いている。それによると５年後には、緊縮財政よりも積極財政のほうがGDPが約四割増しで、国の債務は二割以上小さくなるというシュミレーションが出た。内閣府で行なわれた試算でも同じ結果が出ている。当時、この結果を衆議院議員の小泉俊明氏が竹中平蔵財務大臣に示したら、答えは「勉強しておきます」だったそうだ。

　本書ではこのシュミレーション結果を、衆議院議員の滝実氏が“質問主意書”で国会で質問した答弁の様子が書かれている。政府は積極財政のほうが財政が健全化することを認めておきながら、滝氏の質問に対しての答弁は“誤差が大きいから従わなくてもよい”ということだった。

・貧乏になった日本、今後どうすべきか

　世界のGDPに占める日本の比率は1999年の17％から2005年には10.3％まで落ちた。ここに世界のGDPに日本が占める割合を示したグラフがあるが、ほとんど急激な右肩下がりである。不思議なことは、世界経済がここ30年間で最も良くなっている時に、日本だけがこういう凋落のカーブを描いていることについて政府もマスコミも何も言わないということだ。もうひとつのグラフは2007年2008年の名目GDP予測が、OECD加盟30ヶ国中、日本が最低の水準になっていることを図示している。下記のグラフは一人当たりの名目GDPの国際順位である。


　1994年は世界一豊かな国であったが、継続的な経済政策の失敗で、2006年には18位まで順位を下げた。国民がどんどん貧乏になっていることがはっきりとわかるグラフである。ただし、小渕内閣の時だけは一時的に積極財政を行なった成果が現われて世界第二位まで行ったが、すぐに積極財政への逆噴射をかけて経済は墜落した。森政権と小泉政権の失敗で日本経済は1971年の水準まで凋落した。大手マスコミの報道姿勢が世論を誘導していると思われる節（ふし）があるから、小渕さんが評価されなかったのは、何らかの恣意的な画策が働いていた可能性がある。逆にマスコミは小泉構造改革を、まるで救世的な政策であるかのように大々的にかつ肯定的に報道しまくった。まるで日本だけが“積極財政策”を取るのを嫌っている大きな力が働いているのではないかという疑念が生じてくる。

　安倍氏の積極財政に対する考え方は、まるで小泉構造改革が逆戻りしてはならない素晴らしい景気回復であるかのような言い方をした。改革を止めたら時代が逆行してしまうかのような言い方である。これは新自由主義特有の単線的な進歩史観モデルに沿っているのである。こういう言い方は小泉前首相が最も顕著で、竹中平蔵氏なども常套句であった。経済をよくわかっている人たちや、外国、例えばニュージーランドや南米諸国の事例をよく見ていた人たちには。新自由主義経済の適用が結果において、ことごとく無残な失敗に帰していることをよく承知していたはずだ。ところがマスコミはそういう本物の知識人たちの言葉をテレビや新聞で紹介しなかった。それどころか、小泉構造改革の本質が新自由主義（ネオリベ）であるということさえ、伏せて行なった節があるのだ。

・歴史に学ぶデフレ脱却法

デフレ脱却法は良く知られていて、政府が日銀と協力しながら適切な規模の財政出動をすること。その事例として、小野氏は大恐慌時の大蔵大臣・高橋是清と日銀総裁・深井英五の協力体制を築き、国債の日銀引き受けという形で財政と金融両面から景気を刺激した話を掲げている。

　特に小泉政権が顕著だったが、最初からデフレ脱却は不可能という姿勢があったようだ。新聞（特に日本経済新聞）は、積極財政論的な予測を行なったとしても、けっしてそれを発表することはない。このように積極財政を頭ごなし否定する根拠として、“いったい財源はどこから出てくるのか？”という設問が必ず出される。財源は国債の増発と仮定して金利を低めに誘導する必要があると持っていく。そのように多くの国債を発行してもいいのかという問題提起だが、結果としてGDPが増え、景気が良くなって税収は増える。国の借金のGDP比は減る。これを示す図も必見である。小野氏が積極財政による再生というこれらの試算を発表しようとしたら、日経新聞が公表するなと言ってきたらしい。このあたりのことは本書を読んでもらいたい。要はこの日本には“積極財政”を忌避しようとする何らかの勢力が目を光らせているということなんだろうか。こういう経過はあまりにも異常である。

　日本は過去に“資産デフレ”で千数百兆円という膨大な資産価値が失われている。しかし、政府は40兆円足らずしか景気対策を行なわなかった。積極財政はある程度持続的に行なう必要があるが、これまではそれをやったとしてもすぐにブレーキをかけたために効果が出る前に景気が活性化しなかった。適切な規模で適当な時間を持続させる必要がある。しかし、小渕政権の例を見れば、説教財政はやれば必ずそれなりの効果が出ることが証明されている。1999年以降、国民の可処分所得は減り続け、貯蓄を切り崩して生活しているという悲惨な状況に立ち至ってきた。小泉政権ではメディアの画策がかなり大きいが、結果として国民は自分たちを痛めつける政権と政策を受容してしまった。小野氏はこのまま可処分所得が減少し続けたらどうなるかについては、あまりにも恐ろしい想像が襲ってきて計算を放棄したらしい。しかし、可処分所得が今後変化しなかった場合と、毎年2.5％ずづ増加した場合は数年後には直線的に増え始めることを確認している。

　デフレ下では賃金はさがり、リストラは促進される。こういう状況で消費が伸びるわけはない。一刻も早くデフレを解消しないと日本は貧乏になる一方である。

・国債の大量発行で国債の格付けが下がり、国債が暴落するという嘘

　この箇所には著者の面白い記述が書かれている。国債の増発で国債の信用低下が起こり、財政が破綻すると主張して国民の恐怖感を煽っているエコノミストに対して、著者が怒りとともに痛烈な批判をしている。それは本書で読んで欲しい。こういうエコノミストも国民の貧乏に積極加担しているということだ。もしも、十年以上も前に「国債を増発すれば国債が暴落する」ということが大間違いであることに気が付いていたなら、適切な規模の国債を適切な時期に発行し、日本経済の没落を未然に防げたと著者は語っている。

　景気が良くなって金利が上がることを、あらゆる手段を講じて阻止しようとしているのが財務省である。金利が上がれば膨大な国債の利払いが増え、財政が破綻する。だから景気が良くなっては困るという論理である。小泉首相も安倍首相も財務省の言いなりだった。（ただ、管理人が思うに、安倍首相の場合は辞任寸前に財務省に反旗を翻したためか、大臣の金銭スキャンダルが軒並みに続いていたのかもしれない）

　日銀にもっと国債を保有させれば日本の貧乏は食い止められる。これを阻んでいるのが日銀の“自主規制”である。日銀の不文律として、“長期国債の保有は日銀券発行残高まで”という自主規制がある。神州の泉・管理人も知らないし、これをマスコミが言った事はないのだろう。これについては滝議員が安倍首相に質問し、答えを得ているので本書を読んでもらいたい。政府はこの質問に逃げ腰である。日銀がこういう自主規制を持つことで長期国債の保有が厳しく制限され、その結果として日本は財政悪化に陥り貧乏国家になっている。

　その他、日本の公共投資は悪者扱いされて久しいが、我が国は国土の特異性や自然環境の風災害が多いことなどから、防災的治山治水や道路整備などは不可欠な投資環境にある。ここで、一つの有効な試みとして九州大学名誉教授の“洋上風力発電構想”が提言されている。この装置を日本の各海岸沿いに設置すれば、原子力発電の半分のコストで、二酸化炭素を排出しないクリーンな電気が発電できることがあげられている。効率のいい風力発電であるから、政府が決断すれば実行可能である。

第二章および第三章は質問主意書を使った安倍総理との質疑応答の解説である。これを読むと、積極財政に対する政府の異常な忌避姿勢が浮かび上がってくる。

　以上、小野盛司氏の『日本はここまで貧乏になった』の概要を紹介したが、日本がなぜここまで貧乏になったかをこの本は、見やすいグラフとわかりやすい説明できわめて端的に説明している画期的な本である。なぜ、実力のある日本経済がここまで閉塞的な状況に置かれているかを考察する非常に有力な一助になることは間違いない。今は、有象無象のエコノミストモドキが書いた本が数多く出ているが、本書もエコノミストの植草一秀さんや、内橋克人氏の本と同様に、真摯に国民の立場に立った数少ない良書の一つである。皆さんも是非ご覧になって欲しいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神州の泉・管理人」

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/11/post_3874.html

特集／史上最低の安倍首相を支えてきた創価学会・公明党の責任（FORUM21）

特集／史上最低の安倍首相を支えてきた創価学会・公明党の責任（FORUM21）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1214.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 11 月 09 日 23:30:13: Lif1sDmyA6Ww.


http://www.forum21.jp/2007/10/post_50.htm

2007年10月20日

特集／史上最低の安倍首相を支えてきた創価学会・公明党の責任

宗教的“縁”で安倍首相を支えた創価・公明の無惨

乙骨正生　ジャーナリスト

深い“縁”をアピール

　先の参議院選挙で惨敗を喫したにもかかわらず、退陣せずに首相の座にしがみついていた安倍首相が9月12日、突然、政権を投げ出した。
　それにしても「私を選ぶのか小沢（民主党代表）さんを選ぶのか」と、国民に選択を迫った参院選で惨敗し、国民から「ノー」を突きつけられたにもかかわらず、首相の座に居すわって内閣を改造。9月10日に開会された臨時国会では所信表明まで行いながら、そのわずか2日後、各党の代表質問を前に政権を投げ出すという無責任ぶりに、「史上最低の無責任首相」と厳しい批判が浴びせられている。
　こんな無責任な人物を首相に担ぎ上げ、支えてきた自民党、公明党そして創価学会の責任は重い。だが、自民党・公明党そして創価学会からは、反省の弁は聞こえてこない。むしろ自民党は、国民・有権者の目先を変えて批判をかわすべく疑似政権交代を演出できる総裁選に腐心。公明党もまた新首相・新内閣のもとでの仕切り直しに期待する姿勢を露わにしている。
　そこでここでは安倍氏が自民党総裁・総理大臣に選出される前後からの公明党・創価学会と安倍氏との関係を振り返り、もってその責任を明らかにしてみたい。
　周知のように昨年9月22日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、突然、「池田先生と中国方面」という特集記事を掲載。そこで安倍首相の祖父である岸信介元首相と戸田城聖会長、父である安倍晋太郎元外相と池田大作名誉会長に“深い縁”があることを次のように強調した。
　「岸信介は1957年2月、第56代内閣総理大臣になった。約1年後の58年3月16日。戸田会長の招待を受けた首相・岸の代理として、娘婿・安倍晋太郎が会長のもとを訪ねてきた。首相秘書官。岸首相夫人の良子、妻の洋子を伴っている。

　広宣流布の記念式典。6千人の青年が集っていた。
　“これだけの若者が戸田会長を慕っているのか”
　安倍は毎日新聞の元記者。現場の空気を巧みに読む。行事が進むにつれ、安倍の目は、ある一点に向けられた。
　戸田会長に、影のようにピタリと寄り添う青年がいた。指示を一言も聞き逃すまいと耳をそばだてながら、一糸乱れぬ全体の統制を指揮している。
　『人を守るとは、こういう姿のことを言うのか。私も、かくありたい。深く学ぶものがあった』
　後年、安倍は親しい友人に、池田室長の姿を感慨深げに語っている」
　そして「朝日新聞」「読売新聞」「毎日新聞」「日経新聞」などの大手全国紙は、「聖教新聞」に「池田先生と中国方面」という特集記事が掲載された9月22日、池田大作氏と自民党新総裁に選出された安倍官房長官が、都内の創価学会施設で会談したと相次いで報じた。このうち11月1日付「読売新聞」に掲載された「安倍主義」と題するコラム記事は、安倍・池田会談の事実を詳報した。以下に紹介しよう。

　極秘会談　

自民党幹事長を経験した安倍は、連立を組む公明党とその支持母体の創価学会の集票力が自民党候補を支える実態を熟知している。
　『来月の衆院補選の応援をよろしくお願いします』
　自民党総裁選の渦中だった9月13日夜、安倍は街頭演説で大阪入りした際、帰りの伊丹空港のＶＩＰルームで創価学会関西長・藤原武（62）とひそかに面会した。衆院大阪9区補選で自民党候補の支援を要請するためだ。
　首相就任後は大阪9区と神奈川16区の補選が最初の試練になる。大阪9区は当初は劣勢で、関西創価学会にフル回転してもらう必要があった。次期首相に当確だった安倍が“仁義”を切ったことで、学会組織は本格的に動き出した。安倍は総裁当選2日後の9月22日午後、番記者をまいて都内の創価学会施設で名誉会長の池田大作（78）と会談した。安倍は幹事長時代などに会長の秋谷栄之助（76）と面会したことはあるが、池田に会うのは初めてだった。

　『祖父（岸信介元首相）や父（安倍晋太郎元外相）は、戸田城聖・第2代会長や池田名誉会長と大変親しくさせていただいたと聞いています』
　安倍は丁寧に切り出し、小泉政権時代の選挙支援などに礼を述べた。
　1958年3月、創価学会が日蓮正宗総本山・大石寺（静岡県）に寄進した大講堂の落慶法要に、会長の戸田が当時の首相の岸を招待した。岸の代理で出席したのが首相秘書官の晋太郎だった。晋太郎が衆院議員に当選した後も、選挙支援などで関係は続いた。

　創価学会の機関紙「聖教新聞」は、安倍が池田を訪ねた22日付紙面で、約50年前のこの故事を紹介していた。池田はこの日、晋太郎の思いで話などを披露し、『お父さんがなしえなかったことを実現してほしい』と激励した。会談はいつの間にか1時間を超えた。
　首相に就任した安倍は30日、公明党大会の来賓あいさつで、池田との会談で話題になった話をさりげなく盛り込んだ。
　『私の祖父と父は、公明党と交友関係の深い議員でした。私が自民党総裁として、連立を率いていく立場に立ったことは何か特別な運命を感じています』
　創価学会関係者は安倍のしたたかさを指摘する。
　『安倍さんは会員のツボを知っている。創価学会の組織は結局はトップ次第だ。首相が池田名誉会長と親しいとなれば、末端の学会員まで安倍シンパになる』」
　安倍首相は、昨年10月の臨時国会で民主党の広野ただし議員、今年2月の通常国会で国民新党の亀井静香代表代行から、池田氏との会談の有無を質された際、いずれも会談の事実はないと完全否定している。だが、会談の内容まで詳報した「読売新聞」をはじめとする全国紙各紙に対して訂正も削除も要求していない。

　そして創価学会は安倍・池田会談については沈黙を守り、否定も肯定もしていない。しかし昨秋の「週刊文春」の報道によれば、池田氏は創価大学の大学祭の席上、日中の関係正常化について「安倍ちゃんによく言っといたから」と発言したという。
　こうした流れの中で「読売新聞」報道にあるように、首相就任直後に公明党の全国大会に出席した安倍首相は、自・公連立政権を率いることに、「特別な運命を感じる」とこう発言した。
　「私は去る26日、本会議における首班指名選挙において、公明党の皆さまの支持をいただき、第90代内閣総理大臣に任命された。皆さまの力強い支援、支持に感謝を申し上げたい。（中略）
　私の祖父の岸信介も、父の安倍晋太郎も御党と交友関係の深い間柄でもあった。両党が50年の歴史を経て、今、第2期の連立政権時代を迎えるに当たって私が自由民主党の総裁として、そして連立内閣の首班として、連立を率いていく立場になったことは、何か特別な運命を感じている」

　安倍首相を高く評価した太田代表

　この安倍発言を受けて、公明党・創価学会は欣喜雀躍。文字通り手放しで安倍首相を礼賛した。例えば昨年10月8日付「公明新聞」に掲載されたインタビューの中で、太田昭宏公明党代表は、党大会での安倍首相の挨拶を好意をもって受け止めたとこう述べている。
　「太田代表　安倍首相には党大会であいさつを頂きましたが、とても親近感を持てました。また、私の代表質問に対しても誠実に答弁していただいたと思います。公明党と自民党には連立7年を経て、今や非常に強い信頼関係が築けています」
　同様に昨年10月13日付「公明新聞」に掲載された「対談『連立第2期』と公明党」と題する対談記事の中で、太田昭宏公明党代表は安倍首相を次のように高く評価している。
　「太田　これからのリーダには、オープンで、率直で、分かりやすい言葉、前向き、爽やかさなどが欠かせません。安倍（晋三）首相の中にはそういう面がある」
　今日から振り返ればこうした評価が全く的外れのものであったことは明白だが、創価学会との“深き縁・を前面に押し出していた安倍首相を、公明党は高く評価していたのである。

　これに先立つ10月1日にＮＨＫの「日曜討論」などに出演した太田代表は、「タカ派色が強いと指摘される安倍首相との関係について」質されたが、「所信表明演説を聞いた限りでは、タカ派ということではないという感じだ」とも発言。「平和主義」を掲げ、憲法九条の維持と集団的自衛権の行使に反対してきた公明党と、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法九条の改正と集団的自衛権の行使を目指す安倍首相とは、政治的スタンスが基本的に異なるにも関わらず、「タカ派ということではないという感じ」という極めて曖昧な印象論で、両者が政権を維持することの矛盾を糊塗する姿勢を明らかにした。
　この点については、昨年9月30日の党大会後の記者会見でも次のように述べている。
　「（安倍政権はタカ派色が強い政権だが、公明党らしさをどう出していくのか）政権協議をする中で、（首相は）タカ派色が強いという印象は持っていない。（政権合意で）憲法の全面改正が提起されているわけでもないし、教育についても具体的な方向性は同じだし、アジア外交についても改善に向かって努力するという方向性は全く同じだ」
　「産経新聞」は、先の参議院選挙の大敗後に開催された創価学会の8月度本部幹部会の席上、池田氏が「安倍首相ももうちょっとやると思ったんだけどな」と語ったと報じているが、一連の言説は、公明党そして創価学会が、創価学会との“深き縁”を有する安倍首相を全面的に支持してきたことを示している。

　だがその安倍首相は、「史上最低の無責任首相」だったのである。くり返しになるが、こんな人物を高く評価し支えてきた公明党そして創価学会の責任は決して小さくない。
　にもかかわらず、北側一雄幹事長が、9月12日午後、国会内で記者団の質問に答えて、安倍首相の突然の辞任を「非常に理解しがたい」と批判する一方で、「何よりも大事なことは、国民生活の確保のために、政治の空白をつくってはならないということ。早く自民党総裁選をやっていただき、新しい内閣を早く発足し、やるべき課題について、しっかりと取り組む体制をつくってもらうことが最も大事だと思う」（9月13日付「公明新聞」）と語ったように、公明党は無責任首相を担ぎ支えた責任は棚上げ、等閑視して、新首相の選出、新政権の発足に逃げ込むことで、国民・有権者の批判の矛先をかわそうとの姿勢を見せている。

　濃密だった福田元首相との関係

　その安倍後継については、本誌先号の「信濃町探偵団」で報じたように、創価学会は8月16日に突然、吉田茂元首相の令孫から池田大作名誉会長に吉田元首相の遺品が届けられたとの記事を掲載。その中で戸田会長が吉田元首相を評価していたこと。また池田氏が佐藤栄作首相の鎌倉の別邸を訪問した際、佐藤首相から自分の政治の師匠は吉田元首相だと告げられたとのエピソードを紹介している。この記事が死に体だった安倍首相の後継として有力視されていた吉田元首相の孫である麻生太郎幹事長の首相就任を視野に入れたものだったことは想像に難くない。

　だが9月20日現在、自民党総裁選には、麻生幹事長の他に福田康夫元官房長官が立候補。福田氏が麻生派以外の自民党各派の推薦を受けたことから、福田氏の圧倒的優位が伝えられる。おそらく本誌発行時点では福田新内閣が発足していることだろう。
　その福田氏との関係でいえば、すでに創価学会は、本誌の106号（平成18年7月15日号）の特集記事「福田元首相・安倍元外相との関係誇示する池田大作」で報じたように、福田氏の父親である福田元首相と池田氏との濃密な関係を誇示している。
　この池田氏と福田元首相との関係については、平成12年9月25日付「毎日新聞」掲載の池田インタビューでも触れられており、池田氏は福田元首相との親密な関係を次のように述懐している。

　「岩見　名誉会長は、ずいぶん歴代総理に接触が多いようですが。
　池田氏　私から『会いたい』と言って、会った方はおりません。先方から『懇談したい』と言うので、すべてお断りすることもできませんし、以前はほとんどの総理にお会いしています。公明党の国会議員は一切関係していません。私個人として会っています。一番多かったのは福田（赳夫）さんでしょうね」
　新首相に選出された場合、福田康夫氏は、父親同様、池田氏に拝謁を請うのかどうか、けだし見ものである。
　


乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』（かもがわ出版）など。


投稿者 Forum21 : 2007年10月20日 18:03

小沢氏の強面（こわもて）の裏には、常にアメリカの圧力に怯える素顔が隠されている（どこへ行く、日本。）

小沢氏の強面（こわもて）の裏には、常にアメリカの圧力に怯える素顔が隠されている（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1105.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 07 日 17:33:44: KbIx4LOvH6Ccw


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10054334792.html　から転載。

2007-11-07 09:28:12
gataro-cloneの投稿

小沢氏の強面（こわもて）表情の裏には、常にアメリカの圧力に怯える素顔が隠されている
テーマ：アメリカと日本の関係とは

小沢氏は民主党代表辞任の記者会見で色々理屈を言っていますが、辞任を表明したのも、昨日一転して辞任を撤回したのも、ひとえに背後には次の問題があるからだ。小沢氏の強面（こわもて）表情の裏には、常にアメリカの圧力に怯える素顔が隠されている。

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ウェブ魚拓：http://s01.megalodon.jp/2007-1107-0938-35/www.asahi.com/business/update/1105/TKY200711050034.html　から転載。
（http://www.asahi.com/business/update/1105/TKY200711050034.html）

米側、日本の政治動向を注視　日米財界人会議（朝日新聞）
2007年11月05日13時21分

　日米の経済界の代表が両国の課題などについて話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで始まった。通商や環境、エネルギー、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題などをめぐり意見交換し、５日に共同声明を採択して閉会する。

　冒頭であいさつした米側の代表で製薬大手ファイザーのジェフリー・キンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の政治状況への懸念や、それがビジネスにどう影響を与えるか気にする声を耳にする」と述べ、政治問題への関心の高さを示した。

　日本の政治経済状況を米国側に説明した経済同友会の桜井正光代表幹事は、民主党の小沢代表による辞意表明について「驚いている。政局は大変混沌（こんとん）としている」と指摘。日本経済のリスク要因のひとつとして構造改革の遅延を挙げ、「国民生活の安定や構造改革の推進のため、すぐさま政治の安定化をはかってもらいたい」と述べた。

　また、日米関係などについて講演した加藤良三駐米大使は、テロ特措法の期限切れなどを背景に、両国関係が「大使に就任した０１年以来、最も困難な状況」を迎えていることを指摘し、関係改善に向けた取り組みの必要性を強調した。

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【関連エントリー】

小沢氏が「大連立」構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？【亀井静香氏】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10054248070.html

「ならずものテロ・国家＝米国」～世界の知性はテロの本質をどうみるか～ = 青山貞一

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「ならずものテロ・国家＝米国」～世界の知性はテロの本質をどうみるか～ = 青山貞一
http://www.asyura2.com/07/war97/msg/695.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 11 月 03 日 09:35:07: mY9T/8MdR98ug


http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col9101.html

　２００７年１１月１日、テロ特措法延長の期限が切れた。インド洋上にいる海上自衛隊に防衛大臣から撤収命令が下された。

　この海上自衛隊のインド洋上での「給油活動」は、２００１年のいわゆる９．１１をもととしたテロとの戦いの一環とされている。

　だが、私たちは、テロの本質を一度でもまともに考えたことがあるのだろうか？　

「テロとの戦い」と言えば、即それが善であるという思いこみがないだろうか？　

　結局、西欧日本が、テロという名の下に、途上国やイスラム諸国に対し、西欧近代的価値、新植民地主義、エネルギー利権を正当化しているのではないだろうか？

ひとことで言えば、欧米日本が言うテロとの戦いは、すなわち途上国収奪の正当化ではないのだろうか？

　ここで一端踏みとどまり、世界の識者、知性がテロをどうみているかについて語ってもらおう。

　そこには、米国や日本政府が囂しく宣伝するテロやテロとの戦いが、結局は自分たちの利権、権益、さらに言えば収奪を守るための戦いであるという本質が見え隠れする。

◆チャベス（ベネズエラ大統領）

　反ブッシュを旗幟鮮明にするベネズエラ・大統領のチャベス氏は、２００６年９月、ニューヨーク市の国連本部で行った演説のなかで、ノーム・チョムスキーの著作を片手に、米国ブッシュ政権の脅威について次のように語った。


　私が悪魔と呼んだ紳士である米国大統領は、ここに上り、まるで彼が世界を所有しているかのように語りました。全くもって。世界の所有者として
．．．

　米国大統領が見渡す如何なる場所にも、彼は過激派を見ます。そして貴方、我が友よ――彼は貴方の色を見て、そこに過激派がいる、と言います。ボリビアの大統領閣下エボ・モラレスは、彼にとって過激派に見えます。

　帝国主義者らは、至る所に過激派を見ます。我々が過激派であるということではありません。世界が目覚め始めている、ということです。至る所で目覚めています。そして人々は立ち上がり始めています。


　私の印象では、世界の独裁者は残りの人生を悪夢として過ごすでしょう。なぜなら、我々――米帝国主義に対抗する全ての者たちや、平等や尊重、諸国の主権を叫ぶ者ら――は立ち上がっているのだから。」

※ベネズエラ大統領チャベスの国連における大演説全文(２００６年演説全容)

※チャベス大統領　国連演説全容(2005年演説全容） 日刊ベリタ

※ベネズエラ大統領チャベスの国連における大演説全文(２００５年演説全容)　


◆ノームチョムスキー（ＭＩＴ教授）

　ところで、私はイラク戦争が勃発する直前に書いた長編コラム、「正当性なき米国のイラク攻撃」の第五章　知られざる国際テロ国家、米国　において「テロ」と言う言葉について、米国マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授が非常に興味深い考察をしている。

　米国の対外政策に痛烈な批判をしつづけているマサチューセッツ工科大学教授、ノーム・チョムスキーは、米国をして世界最大の「ならずもの国家」と公言してはばからない。

　今年７５歳（執筆当時、現在８０歳）になるノーム・チョムスキー教授（当時）は、ベトナム戦争以来の米国の外交政策を徹底的に批判している。　

　９．１１以降、チョムスキーによる彼の史実に基づいた言論は海外はもとより米国内でも高い評価を得ている。ロックバンドＵ２のボーカル、ボノはチュムスキーを「飽くなき反抗者」と呼んでいる。たたかう言語学者、それがノーム・チョムスキーである。　

　 イラクと対テロ戦争をめぐる米国の海外政策についての質問にチョムスキーは次のように答えている。

第一に、「対テロ戦争」という言葉を使うにあたっては多大な注意が必要です。　テロに対する戦争というものはあり得ません。論理的に不可能なのです。　米国は世界最大のテロリスト国家です。

　現在、政策決定を行っている人々は皆、世界法廷でテロリズムを批判された人々です。米国が拒否権を発動しなければ（このとき英国は棄権しています）、安保理でも同様の批判を受けていたはずの人々です。

　これらの人々が対テロ戦争を行うなどということはできません。問題外です。これらの同じ人々は２０年前にもテロリズムに対する戦争を宣言しています。そして、我々は、これらの人々がそこで何をしたか知っています。

　中米を破壊し、南部アフリカで１５０万人もの人々を殺害する手助けをしたのです。さらに他の例もあげることができます。ですから、「対テロ戦争」などというものは存在しないのです。

　また「では、テロリズムはどう定義するのか」という質問に対しチョムスキー教授は次のように答えている。　

　テロとは他者が『われわれ（米国）』に対して行う行為であり、『われわれ（米国）』がどんなに残虐なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる。

　以下は、チョムスキーがインタビューに答える形で話した「米国の対テロ戦争」及び「米国のイラク攻撃」の全文である。長文ですがぜひ読んで欲しい。

「対テロ戦争」：チョムスキー・インタビュー 2002年7月3日


◆イクバール・アフマド（思想家）

　私は第五章　知られざる国際テロ国家米国のなかで、ノーム．チョムスキーやＥ.サイードの盟友でもあるイクバール・アフマドによる「テロ」論についても言及した。
　
　チョムスキー教授の友人に、イクバール・アフマド氏（Eqbal　Ahmad）がいる。　アフマドは１９９９年１１月にイスラマバードで病気でなくなっているが、彼は９．１１が起る３年前の１９９８年、「テロリズム---彼らの、そして、わたくしたちの」と言う講演のなかで、テロリズムについてたいへん示唆に富んだ話をしている。

　最近(当時）刊行されたイクバール・アフマド発言集「帝国との対決」（太田出版(03-3359-6262)、大橋洋一・河野真太郎・大貫隆史共訳）から長くなるが以下に核心部分を引用する。

　まず第一の特徴的パターン。それはテロリストが入れ替わるということです。昨日のテロリストは今日の英雄であり、昨日の英雄が今日のテロリストになるというふうに。

　つねに流動してやまないイメージの世界において、わたしたちは何がテロリスムで何がそうではないかを見分けるため、頭のなかをすっきり整理しておかなければなりません。

　さらにもっと重要なこととして、わたしたちは、知っておかねばならないのです、何がテロリズムを引き起こす原因となるかについて、そしてテロリズムをいかにして止めさせるかについて。

　テロリズムに対する政府省庁の対応の第二のパターンは、その姿勢がいつもぐらついており、定義を避けてまわっていることです。

　わたしはテロリズムに関する、すくなくとも二十の公式文書を調べました。そのうちどれひとつとして、テロリズムの定義を提供していません。それらはすべてが、わたしたちの知性にはたらきかけるというよりは、感情を煽るために、いきりたってテロリズムを説明するだけです。

　代表例を紹介しましょう。一九八四年十月二十五日（米国の）国務長官のジヨージ・シュルツは・ニューヨーク市の〈パーク・アヴェニュー・シナゴーグ〉で、テロリズムに関する長い演説をしました。

　それは国務省官報に七ぺージにわたってびっしり印刷されているのですが、そこにテロリズムに関する明白な定義はひとつもありません。その代わりに見出せるのは、つぎのような声明です。

　その一、「テロリズムとは、わたしたちがテロリズムと呼んでいる現代の野蛮行為である」。

　その二はさらにもっとさえています「テロリズムとは、政治的暴力の一形態である」。

　その三、「テロリズムとは、西洋文明に対する脅威である」。

　その四、「テロリズムとは、西洋の道徳的諸価値に対する恫喝である」。

　こうした声明の効果が感情を煽ることでなくしてなんであろうか、これがまさに典型的な例なのです。

　政府省庁がテロリズムを定義しないのは、定義をすると、分析、把握、そして一貫性を保持するなんらかの規範の遵守などの努力をしなければならなくなるからです。

　以上がテロリズムヘの政府省庁の対応にみられる第二の特徴。

　第三の特徴は、明確な定義をしないまま、政府がグローバルな政策を履行するということです。

　彼らはテロリズムを定義しなくとも、それを、良き秩序への脅威、西洋文明の道徳的価値観への脅威、人類に対する脅威と呼べばいいのです。

　人類だの文明だの秩序だのをもちだせば、テロリズムの世界規模での撲滅を呼びかけることができます。

　要約すれば、米国なり西洋が使うあらゆる暴力はテロリズムとは言わず、米国なり西洋が被る暴力はすべてテロとなるということだ。

　これはチョムスキー教授の言い分と共通している。すなわち

　「テロとは他者が『われわれ（米国）』に対して行う行為であり、『われわれ（米国）』がどんなに残虐なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる」

のである。ここに今日の米国の対テロ戦争や対大量破壊兵器戦争の大きな課題が集約される。

　米国が自分たちがいくら核兵器や大量破壊兵器をもち、使ってもそれは自由と民主主義を守る正義の戦いとなり、中南米、カリブ諸国にＣＩＡや海兵隊を送り込み他国の政府を転覆したり、要人を殺傷しても、それはテロとは決して言わないのである。

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掲載日：２００６年９月２４日、２００７年１１月２日改訂

小沢氏は「大連立」打診にはじめから乗り気だった／民主「大連立」に衝撃【読売新聞】

小沢氏は「大連立」打診にはじめから乗り気だった／民主「大連立」に衝撃【読売新聞】（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/914.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 03 日 17:39:32: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 福田首相は大方の予想通り大連立を打診していた。でもなぜ小沢民主は門前払いせずに協議に乗ったのか？（どこへ行く、日本。） 投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 03 日 17:34:14)


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10053794734.html　から転載。

2007-11-03 16:49:09
gataro-cloneの投稿

小沢氏は「大連立」打診にはじめから乗り気だった／民主「大連立」に衝撃【読売新聞】
テーマ：連帯：真の立憲民主主義国建設に向けて

福田首相は大方の予想通り大連立を打診していた。でもなぜ小沢民主は門前払いせずに協議に乗ったのか？（http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10053712170.html）のエントリーで書いたように、小沢氏は
＞連立とか再編とかいった政局に関わる話を持ちかけられて門前払いを食らわすはずが絶対にない。

なぜかというと、民主党の党首を引き受けたときから政界再編に党首の立場を利用するつもりだったからである。参院選前6月24日（NHK）の政党討論でも政界再編辞さずの姿勢を見せていた（JANJAN―http://www.news.janjan.jp/media/0706/0706257827/1.php）。それどころか次の読売新聞報道が事実とすれば、早い段階から自民党との連立に小沢氏は積極的だったということになる。つまり自公連立政治の対抗軸として民主党に１票投じたのに、民主党に政界浄化を託した有権者たちはあわやのところでババをつかむところまで行っていたのだ（実際にははじめからすでにババをつかんでいたのかもしれないが…）。関係者の間に衝撃が走るのも当然である。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071103i101.htm

民主・小沢氏、早い段階から連立に前向き…自民関係者

　民主党の小沢代表が、首相から連立の打診を受ければ、民主党内を説得する考えを首相に伝えていたことが２日、明らかになった。

　自民党関係者によると、小沢氏は早い段階から自民党との連立に前向きで、民主党内を説得する考えだったという。

　今回は説得に失敗した形だが、小沢氏はなおも連立参加を模索する意向だ。小沢氏は、最終的に連立を断念した場合は、代表を辞任する考えも周辺に漏らしており、成否によっては小沢氏の進退問題が浮上する可能性もある。

（2007年11月3日3時2分 読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia23.htm

民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」

　２日に行われた福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表との党首会談で、首相から連立政権樹立の打診があったことで、民主党に大きな衝撃が走った。

　同党は同日夜、緊急の役員会などを開き、打診を断ることを決めたが、党内では、小沢氏の対応に不満が募っている。

　民主党は７月の参院選で参院第１党となり、次期衆院選で政権交代につなげようと、臨時国会では政府・与党と対決する路線をとってきた。小沢氏自身も１日の記者会見では「（大連立は）今は考えていない。何としても今度の衆院選で過半数を取ることが当面の最大の目標だ」と大連立構想を強く否定した。

　それだけに、民主党内には小沢氏が大連立構想の打診を党首会談で拒否しなかったことについて「参院選で民意を得て、その公約を実現しようとしている最中に自民党との連立政権を組めば『野合だ』との世論の批判を受け、衆院選にマイナスとなる。小沢氏はなぜ、こんな話を党内に持ち帰ったのか」と指摘する声が出ている。

　枝野幸男・元政調会長は２日夜、記者団に「（大連立は）あり得ない。大政翼賛会になってしまう」と述べた。

　小沢氏は党首会談で、自衛隊の海外派遣を可能にするための恒久法制定の実現を求めた。その際、国連決議があれば、武力行使を容認するよう憲法解釈を変更するよう迫ったと見られる。これは、小沢氏の持論だが、自衛隊の海外派遣に慎重な旧社会党系グループなどからは「大連立が実現すれば、我々は切り捨てられるのでないか」との疑心暗鬼が出ている。

　また、民主党の支持母体である連合でも、戸惑いの声が広がっている。笹森清・前連合会長は「若干、批判的だ。（民主党は）政権交代を目指すと言ってきて、これで連立を組むとしたら、大義は何なのか。大義なき連立は国民の信を受けられないだろう」と指摘した。

　野党共闘にもヒビが入るのは確実だ。

　共産党の志位委員長は２日夜、国会内で記者会見を行い「自公政権と対決してきた政党の党首が、首相に即座に『論外だ』といえなかったこと自体が不可解な行動だ。仮に小沢氏が新テロ対策特別措置法案の成立に協力すると首相に言ったとしたら、まともな野党といえるのか。（民主党とは）これまでと違った関係になるのは当然だ」と述べた。

（2007年11月3日1時44分 読売新聞）

福田首相は大方の予想通り大連立を打診していた。でもなぜ小沢民主は門前払いせずに協議に乗ったのか？（

福田首相は大方の予想通り大連立を打診していた。でもなぜ小沢民主は門前払いせずに協議に乗ったのか？（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/913.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 03 日 17:34:14: KbIx4LOvH6Ccw


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10053712170.html　から転載。

2007-11-02 23:10:05
gataro-cloneの投稿

福田首相は大方の予想通り大連立を打診していた。でもなぜ小沢民主は門前払いせずに協議に乗ったのか？
テーマ：連帯：真の立憲民主主義国建設に向けて

その答えは小沢民主党代表が常に政局の人だからだ。今年6月にも政界再編を匂わせた発言で、物議をかもしたことはまだ記憶に新しい。6月24日のNHK「政党討論」のなかでのことだ。JANJAN（http://www.news.janjan.jp/media/0706/0706257827/1.php）ではこのときの発言をこうまとめている。

＞このやりとりから判断して、小沢氏は、共産党も含めた野党政権は現実的には難しいが、自民の離反組を巻き込んだ政権再編はあり得ると認めている。

こんな小沢氏だから、連立とか再編とかいった政局に関わる話を持ちかけられて門前払いを食らわすはずが絶対にない。自公連立に対抗する勢力として国民は民主党大勝利を選択したのだから、民主党としてはこの選択を重く見て、当然のことながら現時点では大連立の打診には門前払いを食らわせるのが普通である。だが普通ではない政局の人である小沢氏は、福田氏が持ち出してくる大連立への条件に大いに興味があったのだろう。話に乗ることにした。

大連立打診への返事は持ち帰って他の民主党役員と相談の上、受けられないと断ればよいだけだから、福田首相とはかなりつっこんだ話をしたのではなかろうか。だからこそ密室会談でなければならなかったのだ。おそらく話の流れから言って自衛隊派兵恒久法についても語り合ったに違いない。今回は一応、物別れに終わった形にはしているが、これら同じ穴の狢２匹はかなり多くの秘密を抱えてこれからも話の落としどころを求め、つかず離れずの関係を持ち続けると思われる。

今回はこれぐらいで幕にしておこう、というわけで次のようなニュースになっている。

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首相が連立政権へ協議提案　民主党は拒否（中日新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/877.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 11 月 02 日 22:10:57: Lif1sDmyA6Ww.


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110290214319.html

首相が連立政権へ協議提案　民主党は拒否
2007年11月2日 21時50分

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は２日午後、国会内で２度目の党首会談を行った。首相は民主党との連立政権樹立に向け協議することを提案したが、民主党は２日夜の役員会で、福田首相の連立協議の提案を拒否する方針を確認した。次回会談の日程は未定。

　会談に同席した自民党の伊吹文明幹事長から報告を受けた公明党の北側一雄幹事長によると、小沢氏は会談で国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする「恒久法」の必要性を強調。恒久法の中身について民主党の主張を取り入れて検討するなら、インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の成立に協力する考えを示したという。

（共同）

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福田首相が連立打診、民主拒否＝小沢氏、新テロ法に協力も－２度目の党首会談（時事通信）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/879.html
投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 11 月 02 日 22:23:55: Lif1sDmyA6Ww.

(回答先: 首相が連立政権へ協議提案　民主党は拒否（中日新聞） 投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 11 月 02 日 22:10:57)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110200959

2007/11/02-22:12 福田首相が連立打診、民主拒否＝小沢氏、新テロ法に協力も－２度目の党首会談

　福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表は２日午後３時から休憩を挟み、国会内で約２時間１０分、党首会談を行った。首相は、衆参ねじれの下で国会運営が行き詰まっている現状を打開するため、連立政権協議を打診。小沢氏は持ちかえった。この後、民主党は役員会を開き、連立は拒否することを決め、小沢氏が電話で首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。
　会談で小沢氏は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を条件に、新テロ対策特別措置法案の今国会成立に協力する考えを表明した。このため、新テロ法案をめぐる協議は進展する可能性が出てきた。
　会談後、首相は記者団に対し、連立打診について「今の政治情勢を全体的に見て、状況打開のため政策を実現するための新体制をつくる必要があるとの考え方で提案した」と説明。自衛隊の海外派遣に関する恒久法に関しては「小沢氏がかねがね主張していることもあるので、国連（安保理）決議や国連が承認した活動（の枠内とすること）を原則にやっていこうという話をした」と述べ、前向きに対応する意向を示した。
　一方、民主党は会談を受け、党本部で役員会を開き、連立協議には応じない方針を決めた。この後、小沢氏は「役員の皆さんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多数だった」と語った。

＜薬害肝炎＞リスト隠しは天下り官僚と旧厚生現職との共同謀議 小池（共産）議員【CBニュース】（

＜薬害肝炎＞リスト隠しは天下り官僚と旧厚生現職との共同謀議　小池（共産）議員【CBニュース】（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/891.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 03 日 09:29:11: KbIx4LOvH6Ccw


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10053749570.html　から転載。

2007-11-03 08:55:07
gataro-cloneの投稿

＜薬害肝炎＞リスト隠しは天下り官僚と旧厚生現職との共同謀議　小池（共産）議員【CBニュース】　
テーマ：悪政の装置

これまで「厚労省による『C型肝炎発症者リスト』放置」として報じられてきた問題は、実は単なるリストの放置なのではなく積極的に隠されていたことが明らかになった。リスト隠しに関わったのは、旧厚生省から製薬会社「ミドリ十字」へ天下りした官僚と同省の現職官僚。

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http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12810

「薬害肝炎」天下り・現職官僚が揉み消し（CBニュース）

　薬害肝炎問題に絡み、血液製剤フィブリノゲンの投与を受けた患者がC型肝炎を発症している事実をつかんでおきながら、旧厚生省の天下り官僚と現職の官僚が口裏を合わせて〝揉（も）み消し〟を図っていたことが、11月１日に開かれた参議院厚生労働委員会で明らかになった。この事実を突き付けられた舛添要一大臣は「厚生労働省をきちんとした省にする」などと、苦しい答弁を余儀なくされた。

　日本共産党の小池晃議員の質問に答えた。

　天下り官僚と現職官僚は、1987年４月に青森県でC型肝炎が集団発生した直後の４月21日、旧ミドリ十字（現田辺三菱製薬）と旧厚生省薬務局で打ち合わせを行った。この際、同省側は、会社からは（肝炎発症の事実を）積極的には話をしない。やむを得ず公表する時は出来るだけ早く同省に連絡する▽フィブリノゲン関係の窓口は必ず１人に絞る▽報道関係者・医療従事者・患者等は相手から何かを引き出そうとしているので、特に注意を払う－ことを指示。これに会社側が同意していた。

　この打ち合わせに、旧ミドリ十字から出席していたのは、今村泰一・東京支社長。今村氏は、旧厚生省薬務局企画課長補佐を経て国立衛生試験所総務部長を務めた後に旧ミドリ十字に天下りし、東京支社長に就任。４月21日の同省との打ち合わせ文書も作成していた。
　今村氏は旧厚生省時代、薬害エイズ問題にかかわった松下廉蔵・薬務局長に仕えた。松下氏は、旧厚生省と旧ミドリ十字が同意した当時、旧ミドリ十字の社長だった。

　こうした構図について、小池議員は「製薬会社に天下りした官僚と当時の現職官僚が、（C型肝炎発症の事実を）外に出すのをやめようじゃないかと打ち合わせている。これは、当時の厚生省と製薬会社の犯罪じゃないか？ 事実をひた隠しにし、口裏を合わせて揉み消しを図った」と厳しく追及。これに対し、舛添大臣は「国民の目線に立って、国民の常識から考えれば、そういう疑義を小池議員と共有する」と答えた。

　さらに、小池議員が「（この問題は）薬害エイズ事件と同じ癒着の構造だ。多くの人が命を落としており、徹底的に解明すべきだ」とただすと、舛添大臣は「問題の背景も含め、きちんと解明する。厚生労働省をきちんとした省にし、国民の命を守る役所にしたいという思いだ」と述べた。

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【関連記事】

2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」
薬害肝炎／天下り官僚と謀議／旧厚生現職 リスト隠し／小池議員指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-02/2007110201_02_0.html

乳牛１頭がヨーネ病感染か １都６県で６２万本自主回収 （共同通信） － 神奈川県平塚市

乳牛１頭がヨーネ病感染か １都６県で６２万本自主回収 （共同通信）　－　神奈川県平塚市
http://www.asyura2.com/07/gm14/msg/152.html
投稿者 シジミ 日時 2007 年 10 月 26 日 21:38:13: eWn45SEFYZ1R.


http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102601000639.html

神奈川県平塚市の酪農家の乳牛１頭が家畜法定伝染病のヨーネ病に感染した疑いがあり、日本ミルクコミュニティ（東京）は２６日、原料乳の一部にこの乳牛の乳が含まれている可能性がある牛乳パック約６２万本を首都圏を中心とした１都６県で自主回収した。

　人への感染例はなく、加熱処理で菌は死滅するため、この乳牛の乳から製造した牛乳を飲んでも健康への影響はないという。同社は「安心を最優先した」としている。

　県は２２日、家畜伝染病予防法に基づき、この酪農家が飼育している乳牛３２頭を検査し、２５日になって１頭が感染した疑いがあることを確認。現在、隔離してさらに詳しく調べている。

　同社によると、回収した牛乳パックは、海老名工場（同県海老名市）で２４、２５日に製造し、神奈川、東京、千葉、埼玉、茨城、長野、静岡の小学校やスーパーに出荷。一部は店頭に並び、既に消費者に渡った可能性もあるという。
2007/10/26 19:42 【共同通信】



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「ヨーネ病」については次のページを参照ください。（シジミ）

★家畜疾病総合情報システム
http://tksn.syskyo.or.jp/illness/c12.html

日本人への思いやりを減らす「思いやり予算減額案」

日本人への思いやりを減らす「思いやり予算減額案」
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/635.html
投稿者 忍 日時 2007 年 10 月 27 日 02:18:46: wSkXaMWcMRZGI


日本人への思いやりを減らす「思いやり予算減額案」
つい先だって「横田基地を返さないっつーなら、思いやり予算をゼロにしてやれ！」と言いましたけどね。

来年、減額するんやって。

しかしなあ。ふざけとるよ。その額といい、中身といい。

駐留米軍・思いやり予算、来年度は１００億円減

　政府は２０日、来年３月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定改定に合わせ、思いやり予算のうち、在日米軍基地に勤める日本人従業員の給与・手当を初めて削減し、来年度予算で約１００億円の減額を目指す方針を固めた。

　財政難によるものだが、日米関係は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中断問題などで不安定になっており、政府としては、米側の反発の少ない日本人従業員の労務費削減に踏み切ることにしたものだ。

　ゲーツ米国防長官は１１月上旬に来日し、思いやり予算を定める特別協定の改定や、海自の給油活動問題について、石破防衛相らと協議する。

　全国の在日米軍基地で働く日本人従業員は現在、約２万５４００人。その給与・手当の上乗せ分は、言語や慣習の異なる基地内で勤務する特殊性を考慮し、国家公務員の水準を上回るものがある。内訳は、基本給の１０％が支給される「格差給」約７２億円や、語学手当の約３億円、退職手当上乗せ分の約２１億円などだ。

　これらは思いやり予算を定める特別協定ではなく、日米地位協定に基づき、日本側が負担している。

政府は当初、特別協定に規定された日本人従業員の基本給や、光熱水料などの削減を検討したが、「インド洋での給油活動が中断するうえ、基地再編の行方も不透明で、米側の強い反発を招きかねない」（外務省幹部）と判断。米側の負担が増える光熱水料の削減は極力圧縮することにした。

　政府は特別協定のうち、米軍基地内の売店や娯楽施設などで働く日本人従業員の基本給についても、「利用者が負担するべきだ」として、日本側負担の削減を求めていく考えだ。

　この問題で、政府はすでに、日本人従業員らで作る労働組合「全駐留軍労働組合（全駐労）」に削減案を提示し、協議に入った。

　政府は来年度予算案の編成に間に合わせるため、労組との交渉を早期に決着させ、米側との協議を１１月中にまとめたいとしている。ただ、全駐労は削減に強く反対しており、「最終的な削減幅は数十億円程度にとどまる可能性もある」（政府関係者）との見方もある。

　２００７年度の思いやり予算は２１７３億円。ここ数年、在日米軍兵力が縮小する一方、基地従業員が増加傾向にあり、負担見直し論議の一因となっている。

（2007年10月21日3時0分 読売新聞）

＞日本人従業員の給与・手当を初めて削減

削減するのは日本人従業員の給与だと。ふざけてるよな。在日米軍には何の痛みもないやろ。自公与党は「日本国民の日本国民によるアメリカ国民のための政治」をやっとるわけや。アメリカ様の世話を焼いとる日本人に対する「思いやり」を減らして、アメリカ様への「思いやり」は続けるというわけか。さすがヤプー。奴隷以下の家畜的発想。

＞政府としては、米側の反発の少ない日本人従業員の労務費削減に踏み切る

反発を恐れてどうするねん。反発を恐れて日本人従業員の労務費を削減したら、アメリカ様はさぞほくそ笑むことやろうな。益々、日本政府ごときは自由自在にコントロールできるという自信を深めるやろ。恥ずかしい日本政府。

＞政府は当初、特別協定に規定された日本人従業員の基本給や、光熱水料などの削減を検討したが、「インド洋での給油活動が中断するうえ、基地再編の行方も不透明で、米側の強い反発を招きかねない」（外務省幹部）

やっぱり外務省幹部かよ。こいつらのおかげで、日本は世界中に腰抜け外交をするはめになっとるんよ。しかし、こいつらが腰抜けなのは日本人全体の腰抜け度合いが反映されているところもある。在日米軍の一兵卒でも「ちょっと休暇に１週間ほど旅行に行ってきます」なんて出かけるときに、電気は付けっぱなし、エアコン付けたまま、水道出しっぱなしにしていても、光熱水料は自腹じゃねえからな。

外務省高官「ちょっと、ちょっとぉ。お願いですから電気水道、節約してくださいよぉ」
米二等海兵「（ったくウルセーナア）アイ・サー、アイ・サー」
外務省高官「日本も今は厳しい状況なんですから」
米二等海兵「（ったくウゼーよ）アイ・サー、アイ・サー、アイアイサー」

こういう図式が見えるね。馬鹿にされてるわけよ。

＞約１００億円の減額

どんなに少ないねん！　一桁、間違ってるやろ！　たった４％やんけ。

1978年 62億円
1979年 280億円
1980年 374億円
1985年 807億円
1990年 1680億円
1995年 2714億円
2000年 2567億円
2001年 2573億円
2002年 2500億円
2003年 2460億円
2004年 2441億円
2005年 2378億円
2006年 2326億円
2007年 2173億円

思いやり予算だけで、これだけ負担してきているわけでね。別に「思いやり予算の役割は十分果たしましたので、今後は年間800億円に戻します」でええじゃないか。

何度も言うが、アメポチ腰抜け思考停止バカのコメントなんか要らんからな。

以上。

http://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_511e.html#more

純国産哨戒機よりも大事なこと。
http://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_1de4.html
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http://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_64ec.html
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北方領土もやけど、横田空域を返してくれ。
占領されたままの日本（空域編）