税金学習会を急遽実施します。業者の方はぜひ参加を。
短時間で要点だけの学習会ですので、気楽に参加下さい。
短時間で要点だけの学習会ですので、気楽に参加下さい。
民商では中小業者特に、個人の業者の声を中心に観音寺市や税務署に要望を含め定期的に
懇談の場を設けています。一人ではなかなか、業者全体の要求を行政に届けるのは難しい
ですが、みんなで相談し話し合いの場を設けています。業者が自主的に組織して活動を行
っている民商だからこそ自由にモノが言えます。なにか、困っていることがありましたら、
民商に入会して一緒に運動しませんか。
小規模企業振興基本法に基づき、中小業者への
施策を拡充し、地域経済の振興を求める要請書
【要請趣旨】
安倍政権は、「格差と貧困」を増幅し、大軍拡へ突き進む暴走をやめようとしません。高齢者医療の窓口負担増や介護保険制度の改悪など社会保障の大幅切り捨ての一方で、軍事費は過去最高の５兆円を超えています。こうした中で、中小企業対策費はわずか１８１０億円です。一般歳出に占める割合は０．３％となり、史上最低を更新しています。６月に発表された２０１６年経済センサス活動調査結果・速報では、この４年間に「個人授業主・家族従業者」が２５万７千人減少（▲９．１％）し、事業所数ではとえいわけ「従業者規模１～４人」が１４万４千者減少（▲４．５％）したことが明らかになりました。この事態を打開するためには、小規模企業振興基本法（小規模基本法）に沿って、中小業者を主軸に据えた循環型の地域経済活性化をめざす自治体の役割発揮が求められています。また、総務省は、２０１７年度以降の住民税「特別徴収税額の決定・変更通知書」に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載して事業主（会社）に送付するよう自治体に通知していますが、郵便物の紛失や誤配送などによって個人番号が漏えいする危険性も高まることを危惧しています。私たちが７省庁に申し入れをした結果、「マイナンバーの記載がなくても書類を受理する」「住民税の決定通知に番号を記載しない自治体へのペナルティーはない」などの回答を引き出しています。
つきましては、以下の事項について、意見を交換し合う懇談の機会を作っていただけますよう、要請する次第です。
【要請事項】
一 観音寺市中小企業振興計画（５か年計画）の実施状況を教えてください。今後施策審議の具体化にあたって民商の代表者を審議員として選出して下さい。
二 近隣商店の閉店が増え買い物難民になっている高齢者が多くなっています。小売商店を営む小規模業者が御用聞きのような形で宅配サービスを行うにあたって、補助金のようなものをご検討下さい。
三 住宅リフォームや商店リニューアルへの助成制度を、中小業者の経営基盤の強化、人材育成を支援し、市内需要を促進する経済政策として創設してください。とりわけ「住宅リフォーム助成制度」は、経済波及効果も１５～２０倍と高く、実施自治体は、継続しています。利用しやすい制度と して耐震工事とは別に制度創設をお願いします。尚、住宅リフォーム助成制度創設については、平成二十二年に市長宛の署名と共に要望書を提出さ せてもらい、平成二十三年、平成二十四年に市議会には陳情書を提出、継続審議を経てその後２回とも不採択、平成二十五年から、二十六年、二十 七年、二十八年と市長懇談の折にお願いしてきたものです。近隣の状況を鑑みぜひご検討をお願いします。
四 老朽危険空き家除却支援事業・住宅耐震化事業について利用状況を教えてください。
五 小規模事業者が仕事の発注につながる小規模工事等契約希望者登録制度をご検討下さい。
六 ２０１８年度から始まる国保の「都道府県単位化」実施に伴う国保税の試算を教えて下さい。国保税を引き下げ、生存権をおびやかす強権的な徴収にならないよう親切丁寧な応対と、自治体独自のわかりやすい減免制度を実施拡充に努力して下さい。
七 国・地方自治体による重大な権利侵害につながりかねない「住民税特別徴収通知書」のマイナンバー記載は中止して下さい。「住民税特別徴収通知書」にかぎらず、窓口での書類提出時においても、マイナンバーの提出強要はしないで下さい。国民にとってメリットもなく中小業者に重い罰則で管理実務と責任を押し付けるマイナンバー制度は中止・廃止するよう国に要望し、利用拡大に反対してください。
以上
２０１７年９月１５日
観音寺市長
白川晴司様
観音寺民主商工会
会長 辻原 薫
懇談の場を設けています。一人ではなかなか、業者全体の要求を行政に届けるのは難しい
ですが、みんなで相談し話し合いの場を設けています。業者が自主的に組織して活動を行
っている民商だからこそ自由にモノが言えます。なにか、困っていることがありましたら、
民商に入会して一緒に運動しませんか。
小規模企業振興基本法に基づき、中小業者への
施策を拡充し、地域経済の振興を求める要請書
【要請趣旨】
安倍政権は、「格差と貧困」を増幅し、大軍拡へ突き進む暴走をやめようとしません。高齢者医療の窓口負担増や介護保険制度の改悪など社会保障の大幅切り捨ての一方で、軍事費は過去最高の５兆円を超えています。こうした中で、中小企業対策費はわずか１８１０億円です。一般歳出に占める割合は０．３％となり、史上最低を更新しています。６月に発表された２０１６年経済センサス活動調査結果・速報では、この４年間に「個人授業主・家族従業者」が２５万７千人減少（▲９．１％）し、事業所数ではとえいわけ「従業者規模１～４人」が１４万４千者減少（▲４．５％）したことが明らかになりました。この事態を打開するためには、小規模企業振興基本法（小規模基本法）に沿って、中小業者を主軸に据えた循環型の地域経済活性化をめざす自治体の役割発揮が求められています。また、総務省は、２０１７年度以降の住民税「特別徴収税額の決定・変更通知書」に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載して事業主（会社）に送付するよう自治体に通知していますが、郵便物の紛失や誤配送などによって個人番号が漏えいする危険性も高まることを危惧しています。私たちが７省庁に申し入れをした結果、「マイナンバーの記載がなくても書類を受理する」「住民税の決定通知に番号を記載しない自治体へのペナルティーはない」などの回答を引き出しています。
つきましては、以下の事項について、意見を交換し合う懇談の機会を作っていただけますよう、要請する次第です。
【要請事項】
一 観音寺市中小企業振興計画（５か年計画）の実施状況を教えてください。今後施策審議の具体化にあたって民商の代表者を審議員として選出して下さい。
二 近隣商店の閉店が増え買い物難民になっている高齢者が多くなっています。小売商店を営む小規模業者が御用聞きのような形で宅配サービスを行うにあたって、補助金のようなものをご検討下さい。
三 住宅リフォームや商店リニューアルへの助成制度を、中小業者の経営基盤の強化、人材育成を支援し、市内需要を促進する経済政策として創設してください。とりわけ「住宅リフォーム助成制度」は、経済波及効果も１５～２０倍と高く、実施自治体は、継続しています。利用しやすい制度と して耐震工事とは別に制度創設をお願いします。尚、住宅リフォーム助成制度創設については、平成二十二年に市長宛の署名と共に要望書を提出さ せてもらい、平成二十三年、平成二十四年に市議会には陳情書を提出、継続審議を経てその後２回とも不採択、平成二十五年から、二十六年、二十 七年、二十八年と市長懇談の折にお願いしてきたものです。近隣の状況を鑑みぜひご検討をお願いします。
四 老朽危険空き家除却支援事業・住宅耐震化事業について利用状況を教えてください。
五 小規模事業者が仕事の発注につながる小規模工事等契約希望者登録制度をご検討下さい。
六 ２０１８年度から始まる国保の「都道府県単位化」実施に伴う国保税の試算を教えて下さい。国保税を引き下げ、生存権をおびやかす強権的な徴収にならないよう親切丁寧な応対と、自治体独自のわかりやすい減免制度を実施拡充に努力して下さい。
七 国・地方自治体による重大な権利侵害につながりかねない「住民税特別徴収通知書」のマイナンバー記載は中止して下さい。「住民税特別徴収通知書」にかぎらず、窓口での書類提出時においても、マイナンバーの提出強要はしないで下さい。国民にとってメリットもなく中小業者に重い罰則で管理実務と責任を押し付けるマイナンバー制度は中止・廃止するよう国に要望し、利用拡大に反対してください。
以上
２０１７年９月１５日
観音寺市長
白川晴司様
観音寺民主商工会
会長 辻原 薫
民商では、自主記帳・自主計算・自主申告を中小業者の経営とくらしを守る運動につなげています。
2014年1月から、所得税法が改正され、すべての事業者に記帳が義務付けられました。
私たちの運動で、単なる訓示規定（違反しても罰則はない）にとどめていますが、帳簿不備による消費税
の仕入税額控除否認などもあり、班・支部で日常的な自主計算運動を推進することが大切です。
ベーカリーを営む青年事業者は、売り上げ・仕入れ・経費の集計が一目でわかるように工夫した日計表
をつけることで、自主計算が経営に結び付くことを実感しています。その日計表にはその日の「天気」や
「大口注文」の欄が設けられており、「火曜日の雨の日は売り上げがどれくらいだったか」など参考にす
ることで販売ロスを軽減し、「大口注文」を記録することで、毎年どの時期にどんなイベントがあるのか
などの予測が立つようになりました。「課題を見つけ、目標を明確にできる帳簿は、税金対策や経営対策
にも絶対必要」と語っています。
初めての申告は、不安なものです。業者同士が話し合って、いろいろな情報を交流して経営に生かすの
も自分しだいです。民商で自主申告にチャレンジしましょう。
全商連自主計算パンフ2017より 参考
2014年1月から、所得税法が改正され、すべての事業者に記帳が義務付けられました。
私たちの運動で、単なる訓示規定（違反しても罰則はない）にとどめていますが、帳簿不備による消費税
の仕入税額控除否認などもあり、班・支部で日常的な自主計算運動を推進することが大切です。
ベーカリーを営む青年事業者は、売り上げ・仕入れ・経費の集計が一目でわかるように工夫した日計表
をつけることで、自主計算が経営に結び付くことを実感しています。その日計表にはその日の「天気」や
「大口注文」の欄が設けられており、「火曜日の雨の日は売り上げがどれくらいだったか」など参考にす
ることで販売ロスを軽減し、「大口注文」を記録することで、毎年どの時期にどんなイベントがあるのか
などの予測が立つようになりました。「課題を見つけ、目標を明確にできる帳簿は、税金対策や経営対策
にも絶対必要」と語っています。
初めての申告は、不安なものです。業者同士が話し合って、いろいろな情報を交流して経営に生かすの
も自分しだいです。民商で自主申告にチャレンジしましょう。
全商連自主計算パンフ2017より 参考
5月の全商連総会に向けての取組み、今後の活動について5支部の役員を中心に検討しています。
消費税が８％になって、各事業によって仕事の増減に格差が出ています。
かけこみ需要後に、落ち込んだ業者の方も多いと思われます。
これから経費の負担増と、価格設定の変更による反応が心配されます。
お隣の三豊市では、住宅リフォーム助成制度が5月から実施されます。
観音寺も後に続いて制度ができることが期待されます。
確定申告が始まります。
申告書に平成２５年度分の確定申告から復興特別所得税が加わりました。
そのため申告書の書式も変更されているので注意してください。
民商では新規開業、消費税の申告等相談しながら記帳や申告書を作成しています。
商売にのみ目を奪われがちな業者の方も、この時期は冷静に自分の商売を分析していきましょう。
今春4月１日より消費税が８％になります。きちんとした原始記録の保存と記帳を！
昨年11月末、民商会員、従業員、知り合いを入れて婚活コンパを行いました。
男女６・６の予定が６・５になりましたが、和気あいあいと話しができました。
独身の業者・従業員の結婚問題も商売に、影響する時代です。なにか企画したいものです。
H25年 11月 第１２回民商まつり最高の人出で終えることができました。
今回をもってまずは一休みすることになります。
まつりチケットを購入され参加された方、ダンスや催しものに参加いただいた方には本当に感謝します。
これからも新しい企画や、今風のイベントにもチャレンジしたいと思いますｎ
民商経営塾・名刺交換会開催しました
～仕事起こしとネットワークを～
リーマンショック後の不況はまだまだ尾を引き、地域の景気向上には向かっていないのが現状です。こうした状況の中で、商売を頑張って、売り上げを上げることはこれまで以上に工夫が必要になります。若い業者青年の中には「節税より、まず売り上げを上げることが切実な願いだ」と言う声も聞こえてきます。
全国商工新聞には、毎週のように取り上げられて、仕事起こしと地域経済の活性化、市民の生活要求に大きく貢献している住宅リフォーム助成制度の創設と売り上げアップの経営ノウハウの学習を目指して、民商経営塾を開催することを６月度の常任理事会で決定、実施してきました。
７月２日（金）の第一回には14人が、16日（金）の第二回には11人が参加して、準備した資料を基に学習、活発な意見が出されました。
若い建設業者の会員さんからは、第一回目から、「建設業者（左官・畳・建築・・・）だけが、仕事起こしになるという発想ではなく市民の目線で、いろいろな制度に加えて住宅事情の改善のメリットを訴えて市民を巻き込んだ運動をすることが大切である」と意見が出されました。多くの市民を巻きこんだ署名を集めることも大切なので住宅リフォームを考える会という形で運動を行っていくことで一致、三役会でも確認しました。
７月27日（火）には、観音寺市役所の政策部長さんと懇談をしました。学習会の資料を再編集して、前日に渡しておいたこともあり、しっかり目を通して、対応してくれました。
制度として全国的に広がっていることは理解される一方、今現在ある住宅関連の制度との整合性や予算のこともあるので、今後の研究課題という程度で懇談を終えました。市民の声を署名という形で市に要望すると同時に、現在の各種制度の学習と住宅リフォーム助成制度の整合性と経済波及効果を説得ある内容になるようにすることも課題であると感じました。
こうした、一連の学習会の流れの中で、かねてより検討していた商売繁盛のネットワークをひろげるという意味で、７月30日（金）に名刺交換会を観音寺グランドホテルのビアガーデンの場を借りて、27人の参加で実施しました。他の団体客もいたので、ビアガーデン会場は、２００人を越える人で賑わう中で、普段の支部や役員会に参加したことのない会員さんの顔ぶれが加わり、商売の紹介をしながら名刺の交換を行い懇親を深めました。
「ゴルフをやる企画を考えてほしい」という声に、民商は「会員組織なので美容部をつくって企画して、ここに合流していくというのもいいのでは・・・」という提案もあり、「民商は、こんな会もやっているんですね。」という外部の方の声や、周りに顔なじみの人を見つけては売り込みにいく会員さんもいて、会は盛り上がりました。
最初は、果たして人が集まるだろうかという心配もありましたが、今後、この成果を次に繋げ、会員拡大のネットワークに繋げていく必要性を強く感じました。
＊尚、第３回民商経営塾は８月20日（金）に行います。気楽に参加下さい。
民商経営塾開催します！
６月11日（金）に開かれた常任理事会で、民商経営塾と名刺交換会を行うことが確認されました。
地域経済が疲弊化して、中小零細業者の仕事は減り続けています。また、商店のお客さんも、依然続く大型店の再編、出店の中で影響を受けています。こうした状況の中、大型店にはないオンリーワンのサービスが必要となっています。一方建設業界など、構造的な不況で事業の縮小を余儀なくされている事業もあります。
こうした状況を打開するためにも、中小業者自身の経営努力や工夫と共に、自治体に対して仕事起こしの観点から要求するべき課題もあきらかになりました。
商工新聞を賑わせている、小規模事業者登録制度、リフォーム助成制度など、その制度の仕事起こし効果には絶大なものがみられます。
以上の点から、民商では経営問題を幅広く考えることができる学習会を行うことにしました。参加者全員の問題を個別に考える部分と、仲間で課題を確認して、情勢を前進させていくという面の、両面から民商経営塾を開催します。 まずは７月２日（金）16日（金）の２日間行い、以降、継続化も検討していきたいと考えています。「民商に入って商売を伸ばそう。仕事起こしを頑張ろう！」を合言葉に、仲間のネットワークや、自治体への要求運動で力を発揮していきたいと思います。
今年も21年度分の確定申告の季節になりました。観音寺民商では、各地域の会員さんが、支部ごとに連日宣伝カー
を走らせて、民商への入会、商工新聞読者の拡大に奔走しています。今年にはいり新会員さんが５名入会しました。昨年より連絡のあった、設備業の60代の方を始め、警備保障の会社を立ち上げた30代、代行業の40代、税務調査にあって、所得税に連動して地方税の重い負担に驚かれ民商で税金の申告を考えたいと入会された70代、健食と衣料品販売50代女性の方です。
相談も新聞等の折込広告や会員の紹介で、毎日のように受けています。一番多い相談は、融資資金繰りでの相談と、関連して高利多重債務、生活福祉資金の制度、融資の借り換え、個人、法人の記帳と税務申告の相談と続きます。
その他多様な相談をあげるときりがありませんが、専門家に相談することや役所・税務署は敷居が高い、気軽に相談ができる民商は、中小業者の駆け込み寺になっています。
無申告で悩んでいる、税金、地方税、家賃を滞納して困っている、借入の支払も滞りがちになっている。労災保険に加入しなければ仕事がとれない等、事業で困っている方には「民商に入って、自主申告、自主記帳を！困った問題も自分で学習して自分が解決すれば経験にもなるし。仲間作りと自信にもなる！」と、声をかけて宣伝お願いします。
相談事例
○ 調査があって所得税18万超に加え、市から、重い地方税の支払いを過去3年分65万円余が要求された。分納相談にのる中、一部控除の間違いもあり訂正ができました。申告でも専従者給料の取り方、正しい減価償却をもっと早く理解しておればと話されました。
○ 法人を立ち上げたが、記帳はさっぱり、申告も勉強したい。２００万円ほど融資を受けたいがどのようにしたらよいかわからないけれど目処がたったし、パソコン記帳の足がかりができてよかった。労災の適用もお願いしたい。
○ 多重債務で支払がしんどい、融資を受けて一本化して利子の支払いを軽減したいと思って相談にきたが、特定調停と過払い訴訟で１４０～１５０万円あった残額がプラスマイナス０になることがわかってほっとした。これで仕事に専念できる。
○ 業者として、独立をしたけれど元請けが主たる現場を渡してくれず手間賃が少ない。生活費にもことかく状態。生活費資金を借り入れたいと社会福祉協議会へ、生活福祉資金の総合支援金を申込みました。最初予定した金額にいたらずがっかりしましたが全く借入ができないことを思えばとほっとしました。
２月１４日号外ニュースより後日２人が入会しました。商工新聞読者は３０増です。
パソコン会計教室を４回の予定で７月開催します。
パソコンを利用して、店や事業の財務状況を整理し、税務処理に生かしましょう。 観音寺民商では、自主記帳、自主申告が行えるように、学習しています。
商売を行っている方、これから始めようと考えている方は、民商事務所まで電話連絡の上、ご参加下さい。資料準備の為、よろしくお願いします。
尚、パソコン自体が十分でない方は個別に対応します。
連絡先 観音寺民主商工会 ℡ ０８７５－２５－６２３４
第８回観音寺民商まつりも心配した天候に恵まれ開催されました。参加されたみなさん、ありがとうございました。
100年に１度の経済危機。税金、国保、年金保険料負担が個人事業者には重くのしかかっています。負担増に対する反対と制度利用、商売繁盛の交流が本当に大切になっています。中小零細業者の方、若い業者青年、後継者の方、商売上のいろいろな問題を相談解決に向けて仲間になりませんか。申告の時期です。各種制度について民商に入って勉強しましょう。
（毎月会費 ３３００円）
＊ 商工新聞読者は５００円、郵送希望の方は７００円になります。