遺言書作成のすすめ

今日、公証役場へ行ってきました。
公正証書遺言の証人になったからです。

遺言をされたかたは、全てが終わって
非常にほっとされたようでした。
そばで見ていてよく分かりました。
また、公証人の先生が
「これで、ちょっとくらい羽目をはずしても大丈夫ですね。
大いにこれからの人生を楽しんでください」と
おっしゃったのがとても印象的でした。

日本人って、どうしても「死」はタブーみたいなところがあって
「遺言」＝「死」のイメージからか
遺言書作成って勧めるのに躊躇するかたが多いと思いますが
やっぱりそんなことないです！

以前、研修で、やはり公証人の先生が
「遅すぎることはあっても早すぎることはない」
とおっしゃっていたのですが、その通りですね。

私も「遺言書さえあったならば・・・」と言って
肩を落とされる相続人のかたを何人も見ています。

ご自分の死後が少しでも不安に思われるかた
遺言書を作成しましょう。
安心して、羽目をはずせますよ。

横浜市保土ヶ谷区の司法書士　中 澤 美 香

相続登記について

「相続登記に期限があるのですか？」ってよく聞かれますが、
期限はありません。
じゃあ、名義変更ってお金も手間もかかりそうだから、
当分、このままにしておこう。
って、そのまま何十年も経ってしまったら・・・。
それはそれで大変なことになります。

さて、相続登記が必要なときになりました。
不動産の名義人のかたの、現在の相続人は
どなたになるでしょう。
最初のうちであれば、子供だけが相続人であったのが、
そのお子さんも亡くなり、孫の代になり・・・。
相続人がどんどん増えてしまいます。

私もときどき３代も４代も前の相続登記のお仕事をすることがありますが、
相続人が２０人になるってこともあります。
そうなると、遺産分割協議も大変・・・。

なので、相続登記は、
急ぐ必要はありませんが、時期を決めてきちんと行いましょう。

相続登記に必要な書類は以下の通りです。
①亡くなったかたの出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本
②亡くなったかたの住民票（除票）
③相続人全員の戸籍謄本
④相続人全員の住民票
⑤相続不動産の評価証明書
⑥法定相続以外の相続をする場合は、遺産分割協議書
⑦上記の場合には、相続人全員の印鑑証明書

ご不明な点があれば、
こちらへ↓

横浜市保土ヶ谷区の司法書士　中 澤 美 香

法定相続のはなし（その２）

お子さんがいらっしゃらないご夫婦だった場合
配偶者以外にも相続人がいますよという話の続きです。

「夫婦で築いたものなのだから私が相続するのは当然」
という考えはもっともだと思います。
でも相続人のかたには相続する権利があります。

ですから後は相続人間で相続財産をどのように取得するのか
例えば奥さんが全て取得するとか
法定相続分通りに取得するとか
話し合いが必要となります。

ご自分が亡くなった後に
配偶者が自分の親族ともめるのは嫌だ！
と思われているかた。
「遺言書」を書きましょう。
「私の財産は全て○○（配偶者）に相続させる」
という内容です。
遺言書は形式が重要ですから注意が必要です。
形式通りに書きましょう。

もし相続人が配偶者のほかに兄弟姉妹だけだった場合。
兄弟姉妹には「遺留分」がありません。
ですので
「私の財産は全て妻○○に相続させる」という内容の
遺言書があれば
奥さんが全て相続できます。

え！？「遺留分」って何？
と思われるかた。少し前のブログを見てください。

横浜市保土ヶ谷区の司法書士　中 澤 美 香

法定相続のはなし（その１）

ある方が相続の話で事務所に来られました。

「私たち夫婦には子供がいなかったので、
夫の相続人は私一人なんです・・・」

そうなんです。こう思われている方、結構多いんです。

そこで、法定相続人について説明が必要となります。

法定相続人というのは、法律で相続人ですって決められている人です。
法律で決められているので、当然に相続人になれます。
もちろん、相続放棄をしたり「私は相続しなくてもいいよ」というのは自由です。

法定相続人とは、
第１順位　配偶者＋子供
第２順位　配偶者＋直系尊属（父母、祖父母など）
第３順位　配偶者＋兄弟姉妹
です。

つまり、配偶者はどの場合でも相続人ですが、
子供がいる場合は子供が、子供がいないとその父母（または祖父母）が
父母がいないと兄弟姉妹が相続人となるってことです。

それで、最初に登場した方の場合、
お子さんがいなくても、だんなさんのご両親（または祖父母）がご存命なら
ご両親（または祖父母）が、
ご両親（または祖父母）がお亡くなりになっている場合には
だんなさんの兄弟姉妹が相続人となるのです。

そう、あなた一人が相続人ではないのです。

この話の続きは次回へ。

横浜市保土ヶ谷区の司法書士　中 澤 美 香

遺留分減殺請求のはなし（その２）

法律では、相続人には最低でもこれだけもらえる権利はあるんだよ
ということ決めています。
法定相続分の２分の１まで認めてもらえます。
相続人が父母のみ（直系尊属のみ）の場合は
法定相続分の３分の１です。
これが「遺留分」です。

前回の例でいくと
私の法定相続分は相続財産の２分の１、
遺留分としてその２分の１まで認めてもらえるので
相続財産の４分の１まで請求できます。

でも、これは黙っていても認めてもらえるわけではありません。
黙っていると遺言の通りとなります。
「遺留分減殺請求します」と意思表示しなくてはなりません。

それで「時効」のはなし。
この「遺留分減殺請求します」と言えるには期間があります。

遺留分相当の相続財産がもらえないと分かったときから
１年以内に「遺留分減殺請求します」と言わなくてはなりません
（ずっと分かっていなかったとしても
相続開始から１０年経った場合も時効となります）。

１年って結構短いです。
遺言があると分かったときから
至急対応しましょう。

いつ請求したという「時期」が大切なので
内容証明郵便で意思表示をしましょう。

それでこの「遺留分減殺請求権」。
相続人ならだれでも意思表示できるものではありません。
相続人でも「兄弟姉妹」には遺留分がありません。
だから
たとえば、ご夫婦でお子様がいらっしゃらなかった場合。
相続人が配偶者＋兄弟姉妹となっても、
「私の財産は全て配偶者に相続させる」という遺言があれば
兄弟姉妹には遺留分がないので
その遺言通りとなります。

今回は長くなってしまいました。
相続に関することについては
また後日。

横浜市保土ヶ谷区の司法書士　中 澤 美 香

遺留分減殺請求のはなし（その１）

引き続き「時効つながり」で
今度は「遺留分減殺請求」についてです。

たとえばこんな場合。
お父さんが亡くなってしまいました。
相続人は私と姉の２人だけなのですが、
お父さんは遺言を作っていて
それは
「私の財産は全て○○（姉の名前）に相続させる」
という内容のものでした。
私の相続分はどうなるのでしょうか。

では、もし遺言がなかった場合の私の相続分はどのくらいでしょうか。
相続人は２人なので、私も姉も２分の１ずつです。

それなのに、遺言により私の分は「ゼロ」っていうのは
ひどいんじゃないの？

ということで
ちゃんと法律（民法）も考えてくれています。
それが「遺留分減殺請求権（いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん）」
です。

この権利については、次回に。

横浜市保土ヶ谷区の司法書士　中 澤 美 香