今、「みんなで決めよう『原発』国民投票」という市民グループが呼びかけて、
関西電力の大株主の大阪市の市民と、
東京電力の大株主の東京都の都民に対し、
「原発」の是非を問う住民投票を、「実施するための条例づくりを直接請求するため」の署名活動をしています。
大阪はすでに1ヵ月の署名期間が16日に終了し、請求に必要な「有権者の2％(4万2673人）」を上回る6万1087人の署名が集まりました。
東京は2月9日まで、あと2週間とちょっと。
有権者の2％は、21万4236人。先週末にこの人数の約半数とのことです。
無効署名を考慮すると目標は30万人署名。
私たちは、民主主義の国にいながら、あまりに意思表示がヘタなまま、意思表示の術を学ばないまま、さまざまなことを行政や大企業や政府に丸投げにしたまま、無関心に過ごすことに慣れてしまいました。
この署名活動は
原発賛成でも反対でもありません。
原発の是非を問う、自分の考えていることの意思表示を行うための土俵づくりです。
原発由来の電力を3割も消費していた東京都の住民として、まだこのような機会さえ自分達で用意しようとしない、あるいは、できないとしたら、これはもう、この先、どんな納得できない施策や深刻な将来見通しにも、意思表示をしない、「20世紀型の」「おとなしい」「冷静？で」「従順な」「陰で文句を言うだけ」の、21世紀には何となく居心地の悪い人として生きていくことを受容していくしかありません。
それでいいのかどうか。私は、それはとても悲しいと思っています。
引き受け切らないほどの犠牲を払わされている人たちが目の前にいる事実は、すべて私たちの日常と地続きです。
一人の都民として、意思表示の土俵づくりくらいは協力しなければ、と思います。
都内、100か所以上に署名のできるお店があります。
基本的には、立地店舗の住所と同じ行政エリアの有権者が署名できます。
タイミングはぎりぎりですが、受任者になって協力することもできます。
さて、大阪を例に、署名期間終了後の流れを。
20日以内に選挙管理委員会が署名を審査し、7日間の署名簿縦覧ということで一般公開します。
その後20日以内に首長が20日以内に議会を招集し、首長が意見を添えて条例案を議会に付議。
議会の過半数が賛成になり、その後公布となります。
途中、議会が賛成しなければボツ、ということになりますが。
大阪でも住民投票は5億円かかるのだそう。
橋下大阪市長は、「脱・原発依存」は当然の流れ、としていますので、5億円もの税金を投入する価値があるかどうか、という見方もあるようです。
しかし、それでも、このたびの住民投票が実現すれば、生きたお金の使い方の一例として、その後の社会に必ず大きな意味を持つことになるでしょう。
東京での原発是非をめぐる住民投票実現は、現時点では、より重要で大きな意味を持ちます。
