気持ちは分かるが、別の方策を検討してはもらえまいか。蔓延防止等重点措置を発出して欲しいとの嘆願書が、飲食店等から滋賀県に提出されたそうである。昨今の感染拡大で客足が途絶えたのに時短協力金が貰えないから苦しい、と云う事情は理解するが、当該措置はそう云う使い方をするもんじゃないと云うのが私の見解である。ただこの問題は存外厄介で、全国の零細飲食店がバタバタ倒産した結果、多額の借金と頭を抱える貧困者が10万人単位で発生し得る危険性を孕んでいる。協力金を貰っても家賃程度にしかならない店も多い。今回乗り切っても次で力尽きる場合も有るだろう。そう云う悲惨な目に遭う人を救う術は、中途半端な延命では無く撤退の支援ではないかと考える。飲食店経営者にとっては受け入れ難い案には違いないが、今の債務を返済出来る将来計画を描けないのであれば、余力が有る内に手を打つしか無い。再起の芽を摘まない為にも耐えて欲しいのである。
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