最近はこのパターンが多い。継続的にポイントバックキャンペーンを展開しているキャッシュレス決済各社であるが、リターンが大きいものはほぼタイアップである。自腹でバラ撒くのはもう体力的にきついのだろう。組む相手には自治体も良く見掛ける。インフレに伴う消費意欲減退に苦しむ地元小売業を支援する、と云う大義名分が立てやすいからかも知れない。ただ近隣の市町村ならともかく、交通費で足が出る様な所でポイントバックされても何の意味も無い。消費者の財布の座を巡る熾烈な争いは、結局クレカへの回帰に終わった感も有るのでそろそろキャンペーンも潮時だと思うし、言われなくても使う時は使う。今後は給与振込先の座を巡る壮絶な争いになるのだろうが、程々に体力を温存しておくのが宜しい。還元してもらえるに越した事は無いが、利益無き繁忙に陥った挙句にサービス終了の様な結末は面白くないし、フィンテック普及の妨げにしかならないのである。
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