韓国政府 北朝鮮に不当措置撤回を要求＝開城団地問題で

　【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の金炯錫（キム?ヒョンソク）報道官は1日の定例会見で、操業停止が続く開城工業団地をめぐり、「団地事態を解決するためには北朝鮮が不当な措置を撤回し、正しい道を選ぶしかない」と述べた。
　また、「開城団地問題の発生原因は明白に北朝鮮の不当な措置」と指摘。北朝鮮に団地正常化に向ナイキた正しい変化の道を選ぶよう促した。
　一方、団地に最後まで残っている韓国企業関係者7人については、「今日も韓国に戻るのは難しそうだ」と話した。北朝鮮側との交渉で溝が埋まらず、まだ時間を要するとの見方を示した。
　現地に残る開城工団管理委員長ら韓国側関係者との交渉で、北朝鮮側は北朝鮮労働者の3月分賃金や所得税、通信費など800万ドル（約7億7800万円）前後の支払いを要求しているもようだ。これに対し韓国側は、企業が必要とする完成品や資材の搬出を求めている。
　韓国政府は入居企業から未払い費用の詳細などを聞き取っている。操業停止で多大な被害を受けた入居企業の間では、賃金の支払いは苦しいとの声も上がっているようだ。