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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-28 05:07:50 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどナイキ バスケットシューズし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 04:50:01 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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韓国海軍の巡航訓練戦団が出港 14カ国を訪問

2015-02-26 02:05:55 | 日記
 【昌原聯合ニュース】海軍士官学校の4年生や海軍将兵ら約630人で構成された韓国海軍の巡航訓練戦団が25日、南部の慶尚南道?鎮海の海軍埠頭(ふとう)から巡航訓練に出発した。

 駆逐艦と戦闘支援艦に乗り、12月までの137日間でシンガポール、インド、トルコ、米国、スウェーデンなど14カ国を訪問する。航海距離は約5万7400キロ。士官学生らは航海を通じ、作戦、ナイキ バスケットシューズ術、海上補給、人命救助など初級幹部として必要な知識を身につける。

 戦団は朝鮮戦争の休戦60年を迎え、さまざまな軍事外交を行う予定だ。訪問国のうち参戦国が10カ国(米国やベルギー、英国など)、物資支援国が2カ国(パナマ、エクアドル)を占める。それぞれの国で参戦兵とその家族を艦艇に招き、感謝と友情の気持ちを伝えるイベントを行う。

 また、国立海洋調査院と締結した協約に基づき、各国で港に停泊する際、その国の国際水路機関(IHO)代表を艦艇に招き、「東海」の名称の由来を説明し「日本海」単独表記の不当性を訴える。

 このほか、戦闘支援艦には「防衛産業広報展示館」を設置し、韓国製軍需品の優秀性をアピールする。

 海軍は1954年から、任官を控えた海軍士官学校4年生を対象に毎年巡航訓練を行っている。

上達しない英語の勉強。どうやる気を出すか

2015-02-25 02:10:51 | 日記


(プレジデントオンライン)


PRESIDENT 2013年1月14日号 掲載


■「必要だ」の意識はブレーキになる


社内の公用語が英語になったり、TOEICをはじめ語学試験のスコアが昇進、昇給に影響する会社が増えています。もっとも、そのような会社でも、普段の業務に英語とまったく関係のない部署もありますし、今のうちに勉強しようと思っても、すぐに使う機会もなくてやる気の出ない人もいるでしょう。


でも、そこで強引にやる気を出そうとする前に、「やる気」の仕組みを理解することが大切です。実は、やる気と呼ばれているものには2種類あって、一つは動機がはっきりしている“モチベーション”。しかしこれを持つ人は少数派で、大半はそうではない“テンション”なんです。


やる気は“出す”ものではなく“出る”もの。モチベーションの基幹はmotive=動機、つまりやる理由があって自然に“出る”ものです。一方、テンションはあえて“出す”もの。上がったら必ず下がるので長続きしません。大事なのは、ちゃんとしたモチベーションを持つことです。


人の意識は、顕在意識と潜在意識(無意識)に分けられますが、脳の活動は約97%が潜在意識に占められていて、顕在意識が占める割合はわずか3%。いくら頭で「英語を勉強しよう」と思っても、潜在意識が反対していれば到底続きません。


バスケットボール在意識には、車に例えるとアクセルとブレーキの2つがあります。アクセルに当たるのは「好き」「楽しい」「情熱」といった前向きな気持ち。逆に「嫌い」「苦手」「やりたくない」「不安」といったネガティブな気持ちがブレーキ。実は「必要だ」はアクセルではありません。理屈ではエネルギーは湧かないからです。で、アクセルとブレーキの差分が“やる気”です。プラスなら“やる気アリ”。前に進みやすくなります。


やる気が出ないという方は、そもそも英語の勉強をやりたくない、嫌い。でも、アクセルを増やすのは結構難しい。簡単なのはブレーキをとること。苦手意識の解消です。


アクセルになる材料は、誰でも皆ある程度持っています。英語ができるようになったら海外に行きたい、外国人の友人をつくりたい、等々。ただ、多くの人にはブレーキが強烈です。ここを軽くするだけで、ずっと前に進みやすくなります。そもそも「頑張る」「張り切る」は、ブレーキがないと出てこない言葉。英語が大変だと思い、どうやればいいかわからないから頑張るんですね。「頑な」に「張って」も、張り「切って」もテンションしか上がりません。


なかでも英語嫌いは大きなブレーキ。でも、嫌いになった原因を追求すると別に最初からそうだったわけではなく、多くは「先生が嫌いだった」「暗記ばっかりだった」あたりが遠因。英語そのものが嫌いなわけではないでしょう。生まれつき英語が嫌いな人などいませんし、最初は授業もわくわくして聴いたのでは?


英語は暗記科目ではなく、納得科目です。例えば、put onの意味(表参照)をただ「着る」と覚えるのは暗記。そうではなく、「置く」よりもっと意味の広い概念を持つputと、「~の上」よりむしろ「接触」を意味することの多いonを合わせて「着る」なのだと理解すれば、納得の度合いが高まるはず。英語は動詞の重要性が非常に高いんです。日本語は助詞で文を繋ぎますが、英語は動詞と前置詞で繋ぎますし、動詞が文の最後にくる日本語に対し、英語は主語の次にいきなり動詞を使わないと通じません。基本的な動詞20~30、前置詞10程度(表参照)についてこの“納得”を積み重ねていけば、楽しく学べますし、普段使わなくてもなかなか忘れません。


自分にダメ出しせず、まずはゆっくりと楽しむペースでいきましょう。


「上達」という結果は、“英語というマラソン”を続けられると実感してから意識すれば十分です。


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英語力コンサルタント、心理カウンセラー 西澤ロイ
1977年、北海道生まれ。獨協大学英語学科卒業。TOEIC990点(満点)、英検4級。言語学、脳科学等の知識を生かし英語を指導。著書に『英語を「続ける」技術』『頑張らない英語学習法』。

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(英語力コンサルタント、心理カウンセラー 西澤ロイ 構成=金井良寿 撮影=石橋素幸)


日本のジャーナリズムには教養が足りない 対談 山折哲雄×滝鼻卓雄 (その1)

2015-02-23 22:30:05 | 日記


(東洋経済オンライン)


 これまで「和魂漢才」と「和魂洋才」で生きてきた日本人。グローバル化が急速に進む中で、日本人はあらためて「日本文明とは何か」「日本人とは何か」を問われている。これからの時代を生き抜くために、日本人に求められる教養とは何か――。 宗教学者の山折哲雄氏が、有識者との対談を通して、日本人の教養を探る。


 第5回目は、元読売新聞東京本社社長の滝鼻卓雄氏を迎えて、日本の教養とジャーナリズムについて語る。


 (企画協力:こころを育む総合フォーラム ※ 山折氏の後日談はこちら)


ジャーナリストに欠けている観察力と洞察力


――日本人としての教養を考えるうえで、メディアやジャーナリズムの果たす役割は無視できません。書籍、新聞、雑誌、TV、ウェブなどを通じ、日々、どのような情報に接するかによって、日本人の教養レベルは大きく変わってくるはずです。長らく、ジャーナリズムの世界に身を置いてきた滝鼻さんから見て、今、ジャーナリズムの抱えている最大の問題点は何でしょうか。


滝鼻:どうすれば職業としてのジャーナリストが質的ナイキ バスケットシューズ確保されていくかどうかを、非常に心配しています。私は約50年間、新聞社に勤務しましたが、新聞、テレビ、出版、オンラインのどのメディアでも共通して言えるのは、職人気質の低下です。プロフェッショナリズムのようなものが、以前に比べて、相対的に低下しているのではないかと思います。


今、新聞やテレビのニュースを読んでいると、新しいニュース価値が乏しい。なぜこれがニュースになるの?というものが多くて、同じようなニュースばかりが並んでいる。ニュースに価値がつけられている感じがしない。これでは、ジャーナリズムは進化?発展しないと思います。


では、職業としてのジャーナリズムを回復させるのはどうすればいいか。そのポイントがいくつかあります。


ジャーナリストにとって大切なのは、観察力です。わかりやすく言えば、取材の力と言ってもいいかもしれません。目の前に展開している、さまざまな事象をどうとらえるか、あるいは、とらえることができるか、できないかということです。もうひとつ大切なのは、洞察力。言い換えると、近い将来に向かって、ある事象がどう変化するか、どう展開するかを予測する力です。これが今のジャーナリストは衰えていると思います。


では、なぜ観察力や洞察力が劣ってきたのか。はっきりしているのは、経験、体験が非常に不足しているということです。それに加えて、一般の会社でも同じだと思いますが、マニュアル化という問題があります。今の若い人は、ある問題にぶつかったときに、どうすれば解決できるかについてのマニュアルを欲しがる。われわれの世代には、自分自身が新たな体験をして、ニュースの価値を見つけていく力があったと思います。私自身も、自分で自分の地平を切り開くような感じでやってきました。


これは職場の指導者がいけないのか、自分自身がいけないのか、学校で教えた高校や大学の先生がいけないのか、あるいは家庭に問題があるのか、その答えはよくわかりません。ただ、高校、大学、あるいは家庭で、何を教えられてきたかに関係しているのではないかと思います。


山折:よくわかります。別の言葉で言うと、現実を深く見る観察力と、現実の背後にあるものを見る洞察力が大事だということですね。


滝鼻:そうです。


山折:それから、観察力や洞察力に基づいた未来予測。この3つがそろうとジャーナリズムの報道に、力と説得力が出てきます。



続きは 東洋経済オンライン で