平成29年5月11日に地方公務員法、地方自治法の
一部が改正され、臨時・非常勤職員が新たに
「会計年度任用職員」という名称で任用され直すことに。
「会計年度任用職員」への移行について
政府は期末手当を支給できるなど
非正規職員の待遇改善を図るとしています。
平成32年4月から実施。
臨時・非常勤の地方公務員は、平成28年4月現在で
全国に64万人、全体の20%です。
羽咋市は、臨時・非常勤職員は、110人
全体の40%です。
私は、制度の移行に当たり、常勤職員と同じ業務をしている場合は、
常勤職員として雇用すべきだと質問しました。
市は、業務の内容や責任の程度、継続性を考慮し
今後国の制度の中で対応すると答弁。
行政が行う住民サービスの4割を非正規職員が担っている。
自治体が非正規職員を大量に作っている。とうばの人件費は
削減できるが、地方自治体の将来にとってよいことか?
雇用の安定を自治体みずから壊してよいものか?
昨日、黄色の大玉のトマトをもらいました。
はじめ、みかんかと思ったほどです。
黄色は珍しいので写真に撮りました。
一部が改正され、臨時・非常勤職員が新たに
「会計年度任用職員」という名称で任用され直すことに。
「会計年度任用職員」への移行について
政府は期末手当を支給できるなど
非正規職員の待遇改善を図るとしています。
平成32年4月から実施。
臨時・非常勤の地方公務員は、平成28年4月現在で
全国に64万人、全体の20%です。
羽咋市は、臨時・非常勤職員は、110人
全体の40%です。
私は、制度の移行に当たり、常勤職員と同じ業務をしている場合は、
常勤職員として雇用すべきだと質問しました。
市は、業務の内容や責任の程度、継続性を考慮し
今後国の制度の中で対応すると答弁。
行政が行う住民サービスの4割を非正規職員が担っている。
自治体が非正規職員を大量に作っている。とうばの人件費は
削減できるが、地方自治体の将来にとってよいことか?
雇用の安定を自治体みずから壊してよいものか?
昨日、黄色の大玉のトマトをもらいました。
はじめ、みかんかと思ったほどです。
黄色は珍しいので写真に撮りました。