配食サービス

羽咋市の配食サービスは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯で

食事が作れない人が対象です。

私の知人が配食サービスを希望したので

羽咋市に申し込みました。

市の調査員が自宅に調査にきてくれましたが、

なぜか、市の配食サービスは、受けられませんでした。

この方は、この夏、クーラーのない部屋で

過ごしました。食欲も落ち、体重も減り、なんか

元気がありません。

なぜ、配食弁当がほしいの？と聞くと

「作るのがいやーになった」

「なかなか買いものに行かれん」

「（食材）が何もない時もある」

と言います。

そこで、私と一緒に再度配食サービスを申請に市役所に出向きました。

今度は、いろいろ訴えたためか（？）配食サービスの利用がOKとなりました。

ただし、配食サービスを提供するのは、

元気になって食事を自分でつくれるようになることが目的であること、

そのため、漫然と配食サービスを続けることはできないこと、

時々状況確認のため家庭訪問をするとの説明をうけました。

配食サービスを受けるのもいろいろ附帯条件があって簡単にはいきません。

その一方でコンビニやその他のお弁当の自費購入であれば、かまいませんという

スタンスにも見受けられるので、なんか府に落ちません。

「介護からの自立」それは誰も望むことですが、希望する介護サービスが

受けられず、生活や心身に支障をきたすようでは、本末転倒です。

ふるさと納税は何に使われて？

市民の方から、ふるさと納税は何に使われているの？

と質問があり、市に聞いてきました。

寄付金額は、約2億８千８百万円、そのうち

返礼品、発送料、人件費などの経費が４割くらい、

残りの１億５⃣千万円程が、市の事業に使われます。

寄付額は、

地方創生　　８千４⃣百万円

教育・スポーツ　　４千９百万円

市民憲章　　　　　８５万円

福祉　　　　３千８百万円

おまかせ　　９千５⃣百まん

使い道ベスト５は、

まちづくり基金　　３千６百万円

企業立地推条例による企業への助成金　　３千３百万円

自然栽培普及事業　　１千４百万円

教育振興基金　　　　１千万円

社会福祉事業振興基金　８百万円

こうみると積立が３分の１程ありますね。

羽咋市民もふるさと納税をしていると思いますが、

市税収入に対する影響額はいくらくらいになるのか

今度聞いてみようと思います。

9月議会報告⑤

大阪府北部地震で倒壊したブロック塀の

下敷きとなって女児が死亡した事故を受けて

学校施設外の通学路に面した民有地の

ブロック塀の解体撤去に補助ができないか

質問。

市は学校や公民館など公共施設の危険な

ブロック塀の撤去については、9月議会に

補正予算を計上し解体に積極的です。

しかし、民有地の危険なブロック塀撤去には

多額の予算がいるとして

予算計上なし。消極姿勢です。

この差は何でしょうか。民有地の危険なブロック塀は

自分たちの責任の範囲外と考えるのでしょうか。

ブロック塀1㎡当たりの解体にかかる費用は

5000円との答弁がありました。

解体が予定されている千里浜公民館のブロック塀

解体費用は、750万円。

9月議会④

市は、福井鋲螺（株）の遊休地を取得し、

工場用地として何度内に整備をします。

用地取得で7,000万、工事費で3,000万

併せて1億円の市民の税金が使われます。

この遊休地は、昭和52年から54年にかけて、

石川県土地開発公社から福井鋲螺（株）が購入。

私は、民間の土地をなぜ市が買い上げるのかわかりません。

進出したい企業に福井鋲螺（株）を紹介しています。

あげれば済むはなしではないでしょうか。

しかも、土地の価格は購入した時よりも

高くなります。

市は、進出する企業は、答えられないとしています。

企業用地を整備することに反対でははないと

いう市民の方は、来る企業が決まってから造成工事を

してもよいのでは、、、。とのご意見を頂きました。

本当に企業は来るのか、注視しなければなりません。　

9月議会③

平成27年に事業を終了した

飯山町の先端医学薬学センターの跡地利用について

議会全員協議会で説明がなされました。

名称：（仮称）はくい地域産業振興センター
活用：　ジビエ拠点施設　（イノシシの解体などを手がける）

　　　　地域商社の施設　（地域商品の開発、物流拠点など）

　　　　埋蔵文化財財保管施設


事業の概要　ジビエ事業の拡充のため、2,000万円
　　　
　　　　　　地域商社機能の拠点施設の整備費として6,400万円

地方創生推進交付金事業で、２分の１が国負担となります。

なを建物の改修は石川県が行う。費用は３億１千万円とのこと。　

ジビエ事業は、イノシシの獣害対策であるとともに地域起こし協力隊員が

ジビエの解体や販売で町興しをしている事業です。

地域商社施設は、６次産業の成長に貢献できるかが問われると

思いますが、これからです。