▼前回の東北大震災。１０００年に１度の出来事と云われたが、その後も宮城・福島、能登半島で震度6強の地震などが数回発生した。どの災害や事故の時もそうだが、大きい地震が発生しても、東京地方の被害が小さい時は報道の扱いも小さい。実際は現地の人は大変な被災だろうと思う。雪なら北海道の３ｍ、宮崎の３０ｃｍ、東京の３ｃｍがニュースでは同等の扱い。また、今後３０年の間に７０％以上の確率で南海トラフ大地震が発生すると地震学者やメディアは囃す。明日の地震も予測できないのに笑止千万だ。プレートがすべり云々なども含め、仮説で固められた地震学を基にして、判りもしない予測を勝手に公表するのは、地震専門家のテリトリーための所作か？３０年先の地震なら誰も誤認と云わないから勝手な事が言えるのでしょうが、人心を迷わし、行政はその備えに莫大な人とお金を使う。仮説で固められた地震学。判りもしない事を根拠に予測する。この責任は誰がどのようにとるのでしょう？
▼北大西洋条約機構（NATO）が、リトアニアの首都ビリニュスで首脳会議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、NATOがウクライナの安全を長期にわたり保証する仕組みをつくれるかが注目された。トルコの反対で滞るスウェーデンの加盟交渉と日本事務所開設も大きなテーマだった。岸田首相も出席し日NATOの新たな協力計画もまとめる方向で、インド太平洋重視の姿勢も打ち出した。が、フランス大統領府は、「NATOは『北大西洋』条約機構の略だ。条約の条文には北大西洋という地理的範囲が明記されており、こうした原則的な理由から賛成していない」と指摘。日本連絡事務所の開設について、マクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えた。フランスが反対し続ければ開設が難しくなった。NATOは、北大西洋の加盟諸国が結束するための条約機構であり、それ以上でも以下でもない。インド太平洋重視の姿勢を打ち出すかどうかは、加盟国の利益となることが前提です。日本もNATOも、NATOが正義の集団であるかの様に錯覚しているようだ。
▼コスパ、タイパの次は「マネパ」。決済に手間や時間をかけずに、賢くお金を使って管理する。スマートフォン（スマホ）を取り出して決済方法を選ぶ手間を節約したいという。1990年代半ば以降に生まれたZ世代はそんな価値観を大切にする。電話番号やメールアドレスを入力するだけの後払い決済「BNPL」はZ世代が変える決済。Z世代を中心に約4人に1人が利用しているという。「1秒決済」をうたう指輪型の決済端末や生体認証による支払いも広がり始めた。電子マネーやバーコード決済など様々なサービスが乱立し「ペイ疲れ」の声も漏れる。手元の現金が不足しているとかクレジットカードを持っていないなどの場合でも、後払い決済「BNPL」は商品を購入できる決済方法だ。実店舗よりも、ネットショッピングの決済方法として提示されることが多い。要するにお金もなく信用もない人にとっては有用、それがZ世代の支持する理由でしょう。