竹島は日本の領土 知られざる在日と竹島の深い関係と李ラインの非道！

竹島は江戸時代から統治されていた日本の領土、韓国が一方的に李ラインを引き、戦後のどさくさに韓国に1952年1月18日に竹島を不法占拠され60年以上断ちます。
小さな島でもその領土から12海里まで領海、更に200海里までは他国に妨害されず漁業や資源開発と言った経済活動できる排他的経済水域という物が発生します。領土問題は例え小さな島でも国益上重要なのです。
竹島の事実を知れば、超韓国嫌いにあなたも日本人ならばなるはずです。

１　江戸時代から日本が統治していた竹島

鬱陵島への渡海禁止

【いわゆる「竹島一件」】

1．幕府より鬱陵島への渡海を公認された米子の大谷・村川両家は、約70年にわたり、他から妨げられることなく独占的に事業を行っていました。

2．1692年、村川家が鬱陵島におもむくと、多数の朝鮮人が鬱陵島において漁採に従事しているのに遭遇しました。また、翌年には、今度は大谷家が同じく多数の朝鮮人と遭遇したことから、安龍福（アン・ヨンボク）、朴於屯（パク・オドゥン）の2名を日本に連れ帰ることとしました。なお、この頃の朝鮮王朝は、同国民の鬱陵島への渡航を禁じていました。

3．状況を承知した幕府の命を受けた対馬藩（江戸時代、対朝鮮外交・貿易の窓口であった。）は、安と朴の両名を朝鮮に送還するとともに、朝鮮に対し、同国漁民の鬱陵島への渡海禁制を要求する交渉を開始しました。しかし、この交渉は、鬱陵島の帰属をめぐって意見が対立し合意を得るにいたりませんでした。

4．対馬藩より交渉決裂の報告を受けた幕府は、1696年1月、「鬱陵島には我が国の人間が定住しているわけでもなく、同島までの距離から見ても朝鮮領であると判断される。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない。鬱陵島を奪ったわけではないので、ただ渡海を禁じればよい」と朝鮮との友好関係を尊重して、日本人の鬱陵島への渡海を禁止することを決定し、これを朝鮮側に伝えるよう対馬藩に命じました。
　この鬱陵島の帰属をめぐる交渉の経緯は、一般に「竹島一件」と称されています。

5．その一方で、竹島への渡航は禁止されませんでした。このことからも、当時から、我が国が竹島を自国の領土だと考えていたことは明らかです。

【安龍福の供述とその疑問点】

1．幕府が鬱陵島への渡航を禁じる決定をした後、安龍福は再び我が国に渡来しました。この後、再び朝鮮に送還された安龍福は、鬱陵島への渡航の禁制を犯した者として朝鮮の役人に取り調べを受けますが、この際の安の供述は、現在の韓国による竹島の領有権の主張の根拠の1つとして引用されることになります。

2．韓国側の文献によれば、安龍福は、来日した際、鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書契を江戸幕府から得たものの、対馬の藩主がその書契を奪い取ったと供述したとされています。しかし、日本側の文献によれば、安龍福が1693年と1696年に来日した等の記録はありますが、韓国側が主張するような書契を安龍福に与えたという記録はありません。

3．さらに、韓国側の文献によれば、安龍福は、1696年の来日の際に鬱陵島に多数の日本人がいた旨述べたとされています。しかし、この来日は、幕府が鬱陵島への渡航を禁じる決定をした後のことであり、当時、大谷・村川両家はいずれも同島に渡航していませんでした。

4．安龍福に関する韓国側文献の記述は、同人が、国禁を犯して国外に渡航し、その帰国後に取調を受けた際の供述によったものです。その供述には、上記に限らず事実に見合わないものが数多く見られますが、それらが、韓国側により竹島の領有権の根拠の1つとして引用されてきています。

２ 竹島の島根県編入

1．今日の竹島において、あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは、1900年代初期のことでした。しかし、間もなくあしかは過当競争の状態となったことから、島根県隠岐島民の中井養三郎は、その事業の安定を図るため、1904（明治37）年9月、内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」（注：竹島の洋名「リアンクール島」の俗称）の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。

2．中井の出願を受けた政府は、島根県の意見を聴取の上、竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと、「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって、1905（明治38）年1月、閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに、「竹島」と命名し、この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により、我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。

3．島根県知事は、この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき、1905（明治38）年2月、竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに、隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお、これらは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。

4．また、島根県知事は、竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け、竹島を官有地台帳に登録するとともに、あしかの捕獲を許可制としました。あしかの捕獲は、その後、1941（昭和16）年まで続けられました。

5．なお、朝鮮では、1900年の「大韓帝国勅令41号」により、鬱陵島を鬱島と改称するとともに島監を郡守とする旨公布した記録があるとされています。そして、この勅令の中で、鬱陵郡が管轄する地域を「鬱陵全島と竹島、石島」と規定しており、この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼」という小島であるものの、「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者もいます。その理由は、韓国の方言で「トル（石）」は「トク」とも発音され、これを発音どおりに漢字に直せば「独島（トクド）」につながるためというものです。

6．しかし、「石島」が今日の竹島（「独島」）であるならば、なぜ勅令で「独島」が使われなかったのか、また、韓国側が竹島の旧名称であると主張する「于山島」等の名称が使われなかったのかという疑問が生じます。

　いずれにせよ、仮にこの疑問が解消された場合であっても、同勅令の公布前後に、朝鮮が竹島を実効的に支配してきたという事実はなく、韓国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。

韓国側の主張は大嘘、出鱈目！なぜ韓国人はここまで嘘を付けるのか呆れて物が言えません

●神戸市立博物館　竹島問題・韓国の主張覆す古地図発見
産経新聞　2010.8.23 02:00

神戸市立博物館で見つかった地図帳の中の「江原道図」　日韓両国が領有権を主張する竹島問題で、韓国側の領有の根拠のひとつを覆す１７世紀末ごろの朝鮮の木版印刷の古地図が神戸市立博物館で見つかっていたことが２２日、分かった。韓国側は、当時、竹島が「子山（于山）」と呼ばれ、この時期に朝鮮国漁民が「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に主張し認められたという記録があることを有力な根拠としている。ところが、この地図の子山は実際の竹島と方角も距離も違う位置に記載されており、別の島の可能性が高いという。


見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から１６８４～１７６７年の間に朝鮮半島で流通したとみられる。当時の朝鮮半島の古地図が確認されたのは初めてという。

　地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている。実際の竹島の位置は鬱陵島の南東９２キロにあり、位置も方角も異なる。

　子山が問題になるのは、１６９６年に朝鮮国の漁民、安龍福が日本に密航した際、自身が所持する朝鮮図に鬱陵島と子山島が記載されていると供述した記録が島根県・隠岐の「村上家文書」にあるからだ。

　安龍福は鳥取藩によって追放、送還された後の取調べで、自ら鳥取藩主と交渉して「松島（現在の竹島）は即ち子山島、此れ亦我国の地（子山島は朝鮮領）」と認めさせたと朝鮮側に証言したとされる。

　このため、竹島をめぐる領有問題が持ち上がった後年には、韓国で領有権を日本に認めさせた「英雄」とされている。

　朝鮮でこれまで見つかった古地図は、鬱陵島近くの東や西に「子山」の「子」の字が変化したとみられる「于山」という島が描かれており、日本側は于山は、竹島ではないとしていた。しかし、この古地図は安龍福の時代ではないことが問題点のひとつだった。しかし、今回の地図は、安龍福の生きた時代で、その地図の記載から、安龍福が実際の竹島ではない島を自国領と主張したことを示す可能性が高いという。

　島根県竹島問題研究会の杉原隆・副座長は「安龍福の時代の地図が見つかったことで、子山島の位置が竹島の領有権の根拠にはなり得ないものであることが改めて明らかになった」と話している。

この古地図を元に、日本は竹島を自国の領土であり、歴史的な背景を事実をもって、韓国が主張している事をしっかり覆さないといけないですね。歴史の改ざんは韓国のお得意ですが、これはどう反論するのでしょうね。もともと理論は滅茶苦茶ですから、これも当然認めないのでしょうね。

韓国の呆れた偽地図作り

独島記念館に展示されている古地図
上が于山島を竹島付近に移動させた偽古地図　下が本物の古地図
http://www.youtube.com/watch?v=F1dWZk_b8i0


孔子が韓国人だったという嘘つき人種の言う事を誰が信じるのでしょうか？

アメリカも韓国の領土だった？
http://www.youtube.com/watch?v=dVaPZNj8T94&feature=related
韓国人の頭は一体どうなっているのでしょう？これでは竹島どころではありません。対馬で韓国人窃盗団に仏像が盗まれた件で韓国人は今度は対馬は韓国領だ対馬を返せなどと言い張ります。この嘘つき民族のいう事は全部ウソと思った方がいいです

朝鮮王朝時代から韓国領で日本に外交権を奪われ、独島を1905年に侵略されたと言う韓国側の出鱈目主張を論破

やっぱり江戸時代からの日本の領土だった竹島「竹島は日本領」江戸時代に定着　複数の学者、地図に記載「日本海」表記も
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/041c6bf2a9275f16642f91e7912ca98c
江戸時代から日本が竹島を実効支配していた事は明らかになり、同時に日本海と表記があり、韓国の日本海を東海と呼ベと言う主張も出鱈目だとはっきりします。

◆【竹島は韓国の不法占拠】の公電↓米国駐日大使から米国本国へ ◆
http://utukusinom.exblog.jp/18706281/
http://www.nikaidou.com/archives/28275

◆韓国：外交権のあった１８９９年の教科書に↓【竹島は韓国領外と明記】◆
http://www.news-postseven.com/archives/20130719_199966.html
http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149188.html
★まだ外交権があった光武３年（１８９９年）に韓国で使用されていた教科書【大韓地誌】には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、【竹島の位置】（東経１３１度５２分）が【韓国領外】で有ることを明確に記述している。因みに【日韓併合】は１９１０年（明治４３年）。

◆韓国は「竹島」領有をアメリカに拒否されたにも拘わらず、日本の領土と確定してしまう【サンフランシスコ平和条約１９５２年４月２８日：発効】直前の１月、一方的に【李承晩ライン】を宣言して竹島を【不法占拠】してしまった。 明白な【火事場泥棒】だ。

◆ジェームズ・E・アワー↓日韓の間の【真実の話】をしよう◆
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/672192/竹島は【日本に有利な法的根拠ゆえ】竹島に関する日本の見解は変わらない。

◆米誌【ニューズウィーク】韓国を批判⇒ http://stomach122.jugem.jp/?eid=1141
★《韓国が武力で占領》★日本は過去にも独島問題について韓国側に【国際司法裁判所】への共同提訴を提案したが、韓国は独島と関連のない【慰安婦問題】や【歴史問題】を持ち出し、一切応じていないとも報じた。

◆海外メディアが↓相次いで【韓国バッシング】◆
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_...
★韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方？ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

３　ラスク書簡とサンフランシスコ条約での竹島

1951年ラスク書簡　外務省HPより

　竹島は戦後はアメリカは日本のラインに引かなかったが韓国の主張は認めておらず、1978年にもアメリカは竹島は韓国の領土だとは認めない方針。日本の放棄する島には済州島、鬱陵島などが含まれましたが竹島は含まれていません

ニュース一覧フォト一覧連載一覧より引用

政治・社会ニュース詳細.竹島、やっぱり日本領土だった！動かぬ証拠「ラスク書簡」とは？2012.08.30

　韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。

ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。

　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。

明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬（長崎県）もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。　　　　　　　　引用終わり

マッカーサー電文
http://staff.texas-daddy.com/?eid=382
韓国側の「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」というラスク書簡に関する主張もマッカーサー電文で覆ります。

おまけ　竹島に生息していた日本アシカの戦前の動物園のパンフレッド発見
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/20ad9b1fad92546a30d59b383d8fde8a

外務省のHPより以下引用

1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。

2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。

3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
　「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
　これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。

4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。

４　米軍爆撃訓練区域としての竹島
外務省のHPより以下引用

1．我が国がいまだ占領下にあった1951（昭和26）年7月、連合国総司令部は、連合国総司令部覚書（SCAPIN）第2160号をもって、竹島を米軍の海上爆撃訓練区域として指定しました。

2．サンフランシスコ平和条約発効直後の1952（昭和27）年7月、米軍が引き続き竹島を訓練区域として使用することを希望したことを受け、日米行政協定（注：旧日米安保条約に基づく取極。現在の「日米地位協定」に引き継がれる。）に基づき、同協定の実施に関する日米間の協議機関として設立された合同委員会は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域の1つとして竹島を指定するとともに、外務省はその旨を告示しました。

3．しかし、竹島周辺海域におけるあしかの捕獲、あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があること、また、米軍も同年冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから、1953（昭和28）年3月の合同委員会において、同島を爆撃訓練区域から削除することが決定されました。

4．日米行政協定によれば、合同委員会は「日本国内の施設又は区域を決定する協議機関として任務を行う」とされていました。したがって、竹島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたということは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています。

詳しくは外務省のHPにある、左下のPDFファイルに当時の官報がありますので参照
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_beigun.html

５　アメリカの忠告を無視し李ラインを引き竹島不法占拠した韓国

1951年（昭和26年）8月10日にラスク書簡によって「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された。その半年後の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む李承晩ラインを設定。1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結。翌1953年1月12日には韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍に銃撃を受け死亡。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯し、以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。

日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続け、また国際司法裁判所への付託を韓国側に幾度も要請してきたが、韓国側は「領土問題は存在しない」と言って付託を拒否し続けている。2006年にはウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が国際法上の領土紛争にするよう提唱したが、進展しなかった。1954年以来日本が要求し続けた「国際的な解決」を韓国が受け入れた形となるはずだった。

外務省　竹島の動画
https://www.youtube.com/watch?v=TXg-NGVKuWI
よって100％日本領です

竹島についてもっと詳しい資料は外務省のホームページをご覧下さい
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

６　李承晩ラインによる韓国の非道

重要　在日の強制連行説の嘘　在日は本来、犯罪者、密入国者でありながらなぜ永住権、特別永住権を日本政府は認めてしまったのか？
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/ae671f32594423b42c59beefe085a24d

李承晩ライン（李ライン）1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。

同宣言により
朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。

日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。

李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人

死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。*******************************************************

韓国が卑劣であったのは、拿捕した漁民を人質として利用し、日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させたことである。

韓国が竹島を侵略、占領した理由

1945年（昭和20年）日本が戦争に負けた結果、台湾と朝鮮半島は日本の領土から切り離され、台湾人、朝○人は日本国民ではなくなった。
アメリカの提示したポツダム宣言には、海外の領土を破棄せよってのがあります。つまり日本がポツダム宣言を受諾したから、朝鮮は日本から解放されたわけです。
このことから日本国籍を奪った犯人はアメリカであって、国籍を奪うことが悪であるというのならポツダム宣言そのものを否定することになります。

日本は1952年（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効により、
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」（法律１２６号）に基づき、「日本国籍を離脱する者（旧領土出身者）で、昭和二十年九月二日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」としました。

問題なのはその時です。

サンフランシスコ講和条約が発効された頃は、朝鮮半島は朝鮮戦争の真っただ中でした。

戦火を逃れ、また朝鮮半島で生活していくことへの不安から日本に渡った朝鮮人の密航者たちがいて、彼ら密入国者たちは出生を誤魔化して多数在留資格を得たとされているのです。

その時歴史が動いたならぬ、その時民族が動いたってところでしょうか。
その13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」を結ぶことになります。

それを有利に進めるため韓国はなにをしたと思います？
なんと竹島を武力で侵略したのです

1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視した「李承晩ライン」という領海線を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領しました。

竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留されています。その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間もの間です。

拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者も出ている。

つまりその人たちを人質にして、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めました。
しかも日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせたとうのです。
本来なら戦争になってもおかしくないほどの犯罪行為です。しかし当時、戦争に負けた日本には軍隊はありません。
ちなみに自衛隊の前身、警察予備隊が誕生したのがまさにこの頃。

朝鮮戦争でいそがしくなった在日米軍の代わりに、日本国内の治安維持を担当します。
アメリカの統治下にあり、軍隊がない。日本が刃向かわないとわかっているからこそ、韓国はこんな暴挙に出た。

韓国が竹島を侵略したのもそういう状況だったからだ。

李承晩は戦勝国を自称して、対馬、竹島、波浪島（実在しない島）の割譲を日本に要求したんだけれど、日韓併合が合法とされ、戦勝国入りも割譲要求もアメリカから拒否された。すると彼は日本が手を出せなかったのを言いことに日本から竹島を強奪した。
世界から卑怯者と非難されても致し方ない行為だ。

この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫にまで永住許可を得ることが出来たのです。（協定永住）。
ただこれは韓国国籍を取ることが条件だったから、1981年特例永住によって朝鮮籍のものにも永住許可が与えられた。

そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）が定められすべての在日が特別永住者として認められたのです。

①1952年（昭和27年）サンフランシスコ講和条約発効
これにより、昭和二十年九月二日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することが出来るようになる。
②1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視し、「李承晩ライン」を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領。
③竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留。その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間。拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者を出す。
④拿捕した漁師を人質に取り、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進める。
⑤13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれ、その結果、在日韓国人に無条件で子々孫々永住が出来る資格が与えられる。

在日特権一覧
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f

朝鮮総連は拉致と核開発に関与、北の麻薬密輸機関の犯罪、スパイ集団
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
特別永住権廃止し在日を強制送還すべき！

マスコミの恐ろしい在日支配　在日枠
在日にマスコミが支配されているため、韓国が竹島を不法占拠しているのが正しいのに韓国が竹島を実効支配と誤った報道がされている。また、電通のスポンサーのパチンコ、サラ金、ロート製薬、花王、ソフトバンク、ロッテなど朝鮮系企業のスポンサーの圧力もあります。
竹島を取り戻すためにこれらの在日と韓国製品を不買運動すべきです。パチンコとサラ金と在日が多い、暴力団の資金源の覚せい剤、麻薬、闇金には手を出さない。創価、統一教会などの朝鮮カルトに騙されない。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff
日本政府はなぜこんな在日をいつまでも特別扱いしているのか？在日を強制送還しなかったせいで日本人が拉致され、パチンコ狂いで疲弊、在日が生活保護と年金をほぼタダ同然で吸い上げている。パチンコ利権や民潭や朝鮮総連と癒着する政治家を落選させなければなりません。

竹島、日本所有主張停止に署名した土肥隆一が典型的な朝鮮、韓国人スパイです

2012年に政界を引退。典型的スパイ、外国人参政権と人権擁護法案賛成でした

売国議員、朝鮮、韓国人の血が入った政治家リスト　これでは竹島を取り戻せない
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
全員落選させるべきです。

従軍慰安婦強制連行は捏造だった！

韓国やアメリカに韓国人が慰安婦像建てまくって韓国がうるさい、慰安婦問題ですがあれって捏造だと知ってましたか？
しかも、韓国はとんでもないレイプをしておいて謝罪、賠償など全くしません。韓国は今でも売春が産業の一つ。
性奴隷にされたというが実は高給取りの戦時売春婦でしかなかったのが事実。
そもそも従軍慰安婦問題は朝日新聞と共産党の吉田清治の捏造から始まりました。
マスコミはNHK,民放とも在日の圧力で韓国、朝鮮、在日関連の不都合な報道がなかなか読売、産経新聞を除いてできません。

真実を探ります。調べてみれば「何だよ！ふざけるな！」と日本人ならば思います。

参考サイト
http://ccce.web.fc2.com/ia.html
こちらのサイトより以下引用

従軍記者、従軍看護婦、従軍僧などはいたが・・・。
「従軍」慰安婦と言う言葉は存在しなかった。

「従軍慰安婦」とは朝日新聞が捏造した単語が一人歩きし、それに便乗した韓国が日本誹謗の歴史カードに使用したもの。

従軍慰安婦問題に火を付けた朝日新聞の上村隆記者は韓国の反日団体の常任理事の娘婿!!

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。
しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
2013年5月14日09時08分 読売新聞

歴史検証は当時の価値観で考えなければ意味がありません。

慰安婦に関しては、非常に誤解されがちなことがある。
それは慰安婦のいない軍など世界中どこにも無かったということと、日本における慰安婦とは軍と契約した慰安所のプロの売春婦であることである。

当時は公娼制度があり、法律で認められた管理売春が合法的に存在した。外国ではとても酷い強姦していたが賠償も謝罪もしていない

【ドイツ軍】 売春宿を軍が管理したが、売春宿のない占領地では、軍直営の慰安所を設け、慰安婦は現地の女性を強制徴用した。強制収容所の囚人用の慰安所まであった。女性達への補償は全くされていない。

【アメリカ軍】 占領軍は日本政府に命じ、売春施設を設置させた。

【旧ソ連軍】 ユダヤ人女性やポーランド人女性を拉致し、強制的に慰安婦にして無給で働かせていた。女性達への補償は全くされていない。

【中国軍】 大陸にいた日本女性の中には、敗戦に伴う引き揚げ時の混乱の際、国民党軍や中共軍に拉致され、慰安婦にされるものが続出した。女性達への補償は全くされていない。

【韓国軍】 朝鮮戦争でも従軍慰安婦を設け（この事実は、韓国人慰安婦を支援する高木健一弁護士も承知している）、ベトナム戦争に参加した際には、現地に大量の混血児を残した。

【日本軍】 慰安婦の構成は『日本人５・中国人２・朝鮮人２・その他１』で、現地の女衒（娼婦の管理者）と契約したため強制連行など必要なかった。
経営は地元業者、監督を軍が担当し、高い給料（陸軍大将の月給が１１０円の時代に慰安婦の月収は１５０円～１３５０円）を支払い、兵士と慰安婦の性病予防のため健康管理を軍医が担当。
破格の賠償も完全に済んでいる。
ご覧のように同じ「慰安婦」と翻訳される職業でも、中身は別物なのである。

韓国などは敗戦側女性に対する無制限の強姦が基本ですので慰安所は殆ど設置しません
韓国は数年のベトナム戦争で、強姦により３万人の混血児を残している
日本軍は支那事変、太平洋戦争でも1人の混血児も報告されていない。

韓国やマスコミ等は、よく「慰安婦は女性の人権問題」などと言っているが「ベトナムでのレイプ」やそれによて生まれた「混血児」に関して韓国はベトナムに謝罪も賠償もしていない。

韓国軍がベトナム戦争時にベトナム人女性2万人をレイプ、虐殺しライダイハンというベトナム人と韓国人の混血児が沢山生まれた問題
http://www.youtube.com/watch?v=bJxvxI9epEs
こんな事して一切、謝罪も賠償もせずにありもしない従軍慰安婦強制連行の賠償と謝罪しろとほざいています。

日本の敗戦時にも韓国人・米国人による日本人女性に対する強姦は数多くありました。

韓国はアメリカで、「日本軍が性的奴隷(sex slaves)にするために２０万人を超える少女らを強制動員した」と従軍慰安婦を宣伝していますが、「２０万人もの朝鮮の若い女性」というが、当時の人口は２０００万人ちょっと。
議員、警察の８割は朝鮮人なのに１００人に１人の自分の娘や知り合いが強制連行されるのをだまってみていたのでしょか。

朝鮮人の人口の約１％もの女性が、日本政府・日本軍により強制的に性奴隷にされれば、その資料など証拠が残っているはずですが日本・韓国・米国にも証拠となる資料は一切、見つかっておりません。

また韓国では元慰安婦だと認定されれば政府から生活費が支給され死亡した場合などは英雄(独立有功者)として扱われる為に慰安婦として名乗り出ますが連行されている所を目撃していた証人は出てきません

日本はマスコミが保守派を批判し、韓国、中国の味方をする不思議な国
慰安婦にまつわる年表（朝日新聞関連のみ抜粋）

それもそのはず在日の脅迫、圧力で朝日新聞、毎日新聞、TBS,NHKが在日を不正採用したり偏向報道、韓国と在日が捏造した自虐史観を流します。また通名報道で在日犯罪隠ぺいなどします
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff


旧日本軍が出した慰安婦の求人、当時の物価で月給300円以上という大金
　右側の書類の一番左のカッコ内は募集を掛けた業者の関係者の名前、許氏とあり（許という名字）朝鮮人が慰安婦募集をしていた事が分かる。これが慰安婦制度は公娼制度で志願制で強制連行ではなかった何よりの証拠です。

１９８９年
5月 主婦で「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の事務局員、
青柳敦子が『朝日ジャーナル』に意見広告
8月 吉田清治の著書が韓国で翻訳出版

１９９０年

1月4日 『ハンギョレ新聞』で、韓国の梨花女子大学教授の尹貞玉が「"挺身隊"怨念の足跡取材記」との連載で慰安婦問題を告発

7月10日 韓国で「挺身隊研究会」（現「韓国挺身隊研究所」）結成
11月 韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足。ソウルの日本大使館前で「日本軍による慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう。以降水曜デモが恒例に。

１９９１年
1991年5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田 清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）との見出しで記事掲載

朝日新聞の植村記者は、日本政府に訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚しているので、義母からの情報提供で、事実に反した記事を書きました。

8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見
8月15日 『ハンギョレ新聞』により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言 していたことが判明

朝日新聞１９９１年８月１１日付、植村隆記者のソウル発記事で、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと、「女子挺身隊の戦場に連行され日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が名乗り出た」などと報じました。

名乗り出た元慰安婦の金学順は、８月１４日に韓国で記者会見をしています。
金学順は、「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に、平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。

３年間の検番生活を終え初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった」と語りました。

当時、貧困な日本人にもあった身売り話しですし、同じ朝鮮人に売られただけです。
また、植村隆記者の記事にある「女子挺身隊」は、昭和１８年９月に閣議決定されたものですから、金学順が１７歳だった昭和１４年には存在しない制度です。

10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載

１９９２年1月11日『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報じる

朝日新聞が「知らんぷり」する伝説の歪曲スクープ

この資料は実際には「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」
（昭和13年3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛）というもので、内容は「内地にて民間業者が誘拐まがいの方法で慰安婦を募集することの疑いで官警の取調べを受けたり、みだりに軍の名を使って慰安婦募集をする民間業者がいるので、そういうことのないよう軍と地元官警でしっかり管理するように」というものであった。

この資料が示す「関与」とは、朝日新聞が報道するような「関与」とは全く意味合いが違うものであった。
「悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」しないよう軍が関与していたことを示しているもので「良い関与」である」（高橋史朗『新しい日本の歴史が始まる』）等と批判された。

サイト内： 従軍慰安婦問題（衆議院予算委員会） http://ccce.web.fc2.com/ia02.html#koxtukai
朝日新聞は、このような醜悪な理屈に証拠も無いのにメディアとして在るべき検証をことごとく省いて虚構宣伝のキャンペーンをしたのです。

1月13日十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
1月23日『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言

従軍慰安婦として原告の一人であった、文玉珠は毎日新聞 1992年5月22日の記事で第二次世界大戦中『従軍慰安婦』として強制連行されたミャンマー(旧ビルマ)で預けた軍事貯金の支払いを求めていた韓国・大邸市在住の文(ムン)玉珠(オクス)さん（68歳）が11日、山口県下関市の下関郵便局を訪れ、預けた貯金の原簿があったことが分かった。
（中略） 当時「日本人として貯金した個人のお金だから直ちに返して」と訴えている。
（中略） 原簿によると43年6月から45年9月まで12回の貯金の記録があり、残高は26,145円となっている。

1992年に「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」（下関裁判）を起こした元従軍慰安婦の文玉珠氏は1943年6月から1945年9月まで12 回の貯金の記録があり、残高は26,145 円であった。
この他5000円を実家に送金している。

文玉珠は、貯金から５０００円を朝鮮の大邱の実家に送金して、わずか２年半で陸軍大将の４年分の年収を貯金をしました。

１９９３年　国賊！河野洋平
捏造した日本軍従軍慰安婦を認めたのが、１９９３年（平成５年）、宮澤喜一改造内閣の官房長官として、従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を報告した、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」です。

当時の従軍慰安婦問題調査では、日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は一切発見されなかったのですが、平成５年８月４日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、河野談話」が出されました。

韓国内の世論に手を焼いた日本政府と韓国政府は、「（強制連行でなく）強制性を認める」という妥協策で慰安婦騒動を切り抜けようとした。
かくして産まれたのが河野談話である。しかし結果的に、日本側は韓国政府に裏切られて終わる。

石原信雄元官房副長官は、後にこのように振り返っている。

「われわれはあの（河野）談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。
(中略)
慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。
もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。
外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う

１９９６年

１９９６年のインタビューで吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。

２００７年

3月28日付の朝日新聞夕刊『ニッポン人脈記』での吉見義明は特集記事は『少女に甘言「拉致と同じ」』という見出しを3段抜きで大きく掲げている。

朝日新聞夕刊　2007年3月28日　１面の醜悪な、へ理屈

朝日新聞記者・早野透は、こう語る。
拉致被害者も、「いい仕事がある」などと「甘言」にだまされ、連れ去られた例がある。
朝鮮人の少女が業者から「赤いワンピースと革靴」を見せられ、「いい暮らしができるよ」と戦地の軍慰安所に送られたのもまた、「甘言」による「拉致」ではないか。

更に「吉見義明」自身も、こう主張する。

今風にいえば、軍が業者にやらせる方が効率的だとアウトソーシングしていたのです。と報道した。

２０１３年

2013年05月13日の橋下氏の従軍慰安婦に関する発言を朝日新聞が世界的大騒動に成功しております。

米国務省の報道官は、「性奴隷(sex slaves)」ではなく「慰安婦（comfort women）」と発言しており、米国の橋下批判は朝日新聞による自作自演、捏造報道です。

原文
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/209511.htm#JAPAN
魚拓
http://megalodon.jp/2013-0527-1341-45/www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/209511.htm

橋下市長の発言を捉え捻じ曲げて報道しているのは、朝日新聞大阪本社、佐古記者、アメリカ総局、大島隆記者、BBC東京支局、大井真理子記者、NYT田淵広子記者、いわば朝日系列で一色だ。
ニューヨーク・タイムズの田淵広子記者は猪瀬都知事のトルコ発言も偏向報道しています。

AP通信の山口真理記者も繰り返し“性奴隷20万人”を垂れ流し続けているのだ。
このAP通信の粗悪な捏造記事は、米FOXニュースを始め、各国に配信された。
こうして何の根拠もない数字が、国際メディアを通じて拡散して行く。

サイト内 ： 検証！朝日新聞（ＮＹＴ）橋下氏の従軍慰安婦の報道
http://ccce.web.fc2.com/n/m01.html

甘言で騙したり、拉致、誘拐し朝鮮人少女を慰安婦にしたのは朝鮮人ブローカーだった!!日本軍はそれを取り締まっていた

　　　　　　　　　　　　　　　　　軍慰安所従業婦等募集に関する件

以下は分かり易く現代語訳　件名　　『軍の慰安所従業婦等募集について』

副官より、中国北部方面軍、及び、中国中部派遣軍　参謀長宛の通牒案

　日中戦争における慰安所設置の為、募集業者が慰安婦を募集する際、“日本軍の名義・権威を利用し、その結果 日本軍の威信を傷つけ、庶民の誤解を招く事例”や“従軍記者、慰問者などを通じて、不統制に募集し、社会問題を惹起する事例”や“慰安婦を募集する業者が相応しくない場合、誘拐に類した方法を使い、警察の検挙・取調べを受ける事例”など注意を要する事例が少なくない。
　将来、慰安婦の募集に関しては、派遣軍がこれを統制し、慰安婦募集業者の選定を周到・適切に行い、慰安婦募集に際しては、関係地方の憲兵、警察当局と協力すること。
　日本軍の威信保持、また社会問題上、遺漏のないよう十分配慮することを依命、通牒する。

1938年3月4日

つまり、日本政府・日本軍は、内地にて民間業者が誘拐まがいの方法で慰安婦を募集することの疑いで官警の取調べを受けていたり、みだりに軍の名を使って慰安婦募集をする民間業者がいるので、そういうことのないよう軍と地元官警でしっかり管理して募集に際しての無用なトラブルを避け、日本軍の威信を汚さないよう取り締まりを強化せよとの意味が書かれている。

しかし、同じ朝鮮人に騙される・誘拐されるなど、犯罪により慰安婦になった朝鮮人女性も存在して、警察が取り締まり検挙をしていた事は当時の新聞も報道していました。

1933年6月30日「東亜日報」より
「路上で少女略取。醜業中国時に売り渡し」
金神通を売った男女検挙～判明した誘拐魔の手段
記事では金神通という少女を誘拐した朴命同（仮名）が６月１８日に鐘路署の警察官に逮捕されたことが記載されています。
朴命同は誘拐し、中国人に売ろうとしていた模様。

誘拐の常習犯だったとも記載されています。
1933年代には、中国に向けて人身売買があったことが分かります。


1933年5月5日「東亜日報」より
「民籍を偽造　醜業を強制」
悪魔のような遊郭業者の所業～犯人逮捕へ
「市内に住む呉＊換は、漢南楼という商号で娼妓していたが、朴＊南という１６歳の少女を350円で買い、年齢不足で娼妓が出来ないため、兄弟の戸籍を使って営業許可を得ようとしていたことが発覚。前記のような方法で多数の幼い少女を使っていた・・・（一部略）」

ここでも「悪魔のような朝鮮人業者」の話題が出ていますね。
年齢不足を戸籍偽造で売春させるとは酷い業者です。
これは都市部の話ですが、田舎になるとさらに酷い状況になっていたもよう。


１９３８年１２月４日「東亜日報」より
「良家処女を誘引し、満州へ売却騙財」 ～釜山署、犯人逮捕
「群山の紹介業者、田斗＊（３８歳）は、去る１１月１５日、
釜山に住む下＊テイコ（１９歳）と同じ市内の菅＊静香（１７歳）を
満州で就職を世話してやると甘言を用い、さらに遊郭に売るという
委任状を偽造しようとし、群山につれていこうとしている時に召還、現在取調中・・・」とある（一部略）

当時の朝鮮半島の悪徳業者により日本人まで被害にあっていた。

１９３９年８月31日「東亜日報」より
「悪徳紹介業者が跋扈。農村婦女子を誘拐。
被害女性が１００名を突破する」～釜山の刑事。奉天へ急行

朝鮮人が朝鮮人・日本人を誘拐して売り飛ばしていた。


遊郭業者の人身売買を憂慮して警察が営業停止


1939年3月15日「東亜日報」より
日本の官憲は悪徳女衒（鮮人）に誘拐された朝鮮の女性を救出していた

当時の新聞記事のように「朝鮮人悪徳業者」と「それを懸命に取り締まる警察」が本当の姿です。

日本政府・日本軍が、慰安婦を強制連行、慰安所を設置した事実も、従軍看護婦や従軍記者のように軍属扱いした事実もありませんし、そもそも「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。

大東亜戦争当時、陸軍大将の俸給は年間約６６００円（月給５５０円）、
二等兵は年間約１８０円（月給１５円）でした。
また、１９４４年頃の九州の炭坑での朝鮮人の月収は１５０～１８０円、
巡査の月給は４５円、大卒事務系初任給は７５円でした。

１９４４年頃、韓国での慰安婦募集広告には、「月給３００円以上。３０００円まで借金が可能。」とあります。


慰安婦至急大募集
年齢　17歳以上23歳迄
勤先　後方○○部隊慰安部
月収　300円以上（前借3000円迄可）
午前8時より午後10時迄本人面談
京城＊＊＊＊＊＊＊２０
今井紹介所

現在の貨幣価値にすると、慰安婦の月給は１３３万円以上、１３３０万円もの借金が可能でした。（戦地での慰安婦は危険が伴うため収入は割高）

『軍』慰安婦急募
一、 行　　先 ○○部隊慰安所
一、 応募資格 年齢十八歳以上三十歳以内　強健者
一、 募集期日 十月二十七日～十一月八日迄
一、 出発日 十一月十日頃
一、 契約及び待遇 本人面談後即時決定
一、 募集人員 数十名
一、 希望者 左記住所で至急相談
京城府鐘路＊楽圍町一九五
朝　鮮　旅　館　内
光＊二六四五
（許　　氏)

この募集した人が、軍から正式に認められた人かどうかはわからないが、民間人による募集であったということは間違いない。しかも、氏名からして朝鮮人である。

当時、ウエイトレスなどの月給は大体10円～20円。
300円と言えば、現在のおよそ150万円に相当する。

こうした募集広告の存在こそ、強制連行が無かった証拠に他なりません。

　当時、軍から許可を得た業者が募集・運営を取り仕切っていた。経済的理由から親に売り飛ばされたり、やむなく募集に応じたものも多かったが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある。事実、軍での仕事は手っ取り早く稼ぐ手段しとして日本人の慰安婦も数多く存在していたのである。



　当時の朝鮮の議員、警察官の8割が朝鮮人
　日韓合同調査でも強制連行の証拠はない
　旧日本軍は朝鮮人女性を拉致、誘拐して慰安婦として売っていた悪徳業者を厳重に取り締まっていたので日本軍の従軍慰安婦強制連行関与は無かった。東京裁判で朝鮮人女性を警官が日本軍に連れて行って慰安婦にしたと証言があるがその警官の大半が朝鮮人だった。つまり、勝手に朝鮮人の警官と民間業者が朝鮮人と日本人女性を拉致、誘拐し旧日本軍に売りつけていたと分かる。

　しかも、拉致、誘拐し朝鮮、日本人女性を慰安婦として売り裁いていたのは朝鮮人の犯罪だった！！

参考サイト　従軍慰安婦はただの戦時売春婦が事実
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-218465-ch.php
このサイトから一部引用

　　　　　　　　　韓国が主張する従軍慰安婦のいたとする証拠写真



この上記の三枚の写真が従軍慰安婦がいたという証拠写真と言うがどう見てもただの戦時売春婦ですね。身と心を捧ぐ大和撫子のサーヴィスって。？これ性奴隷にはとても見えません。かなり稼いだでしょうね

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慰安婦捏造問題　アメリカの資料　　　　　　
米軍レポートは、敗戦直後に米軍が「慰安婦」の実体を米軍情報部が、慰安婦本人（北ビルマのミチナ慰安所）から聞き取り調査をしたレポートです。

「女性達はブローカーが、３００～１０００円の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還していました。

経営者との収入配分比率は４０～６０％、女性達の稼ぎは月に１０００～２０００円、兵士の月給は１５円～２５円。

慰安婦達は、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿泊して、寝起きし、業を営んみました。
彼女達の暮らしぶりは、贅沢とも言えるほどでした。
慰安婦は接客を断る権利を認められていました。
負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることも出来ました」

このようにレポートには書かれています。

少なくとも、米軍が調査した慰安婦達は本人自身の理由（貧困など）により慰安所に入り、月に１０００円～２０００円（一般兵士の月給と比べても１００倍以上の高給）を稼いでいたのです。
更にその暮らしぶりは当時の米軍から見ても「贅沢」と写るものであった事が書かれています。
また、慰安婦は客を断る権利もあり、借金の返済が終われば朝鮮に帰る慰安婦達もいたという事が記されています。

当時日本は敗戦国家であり、米軍が日本に対して厳しく、その戦争責任を追求していることから考えれば、「慰安婦」はある意味格好の攻撃材料であった筈です。

にも関わらず、こういった「慰安婦」の実体がレポートされているのを見れば、当時の「慰安婦」は現在韓国が捏造するような「従軍慰安婦」ではなかったということが事実です。

重要　1974年にフィリピンで発見されるまで旧日本軍の命令で任務を遂行していた小野田寛郎さんの証言で従軍慰安婦とは存在しなくて慰安婦とは商業的な売春婦で旧日本軍が高値で民間業者から慰安婦を買い取っていて、慰安婦には多額の給料を渡していたと分かります。
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html
これで従軍慰安婦自体捏造されたものだとはっきりしました。慰安婦とは旧日本軍相手に民間業者の仲介で売春していた、ただの高給取りの戦時売春婦です。

　　　　　　　　　　　　　　日韓基本条約時に慰安婦の賠償金は支払い済み

この時、日本が韓国に払った多額の戦時賠償金の中に従軍慰安婦の賠償金も含まれていました。

　2005年、日韓基本条約の公文書が韓国で発見

　日本の植民地支配に伴う請求→韓国政府が国民に補償義務とあります。つまり13兆円の戦時賠償金から韓国政府が元従軍慰安婦の韓国人女性に補償金を払う義務があります。
　そして日本と韓国は「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と個人賠償も含め戦後賠償は、日本も韓国も終わっているので日本も併合時の韓国に残した莫大な財産（銀行・鉄道・工場・発電所など）は請求していない。
日韓請求権並びに経済協力協定 第二条http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
　簡潔に言うと日韓基本条約時に韓国政府が日本政府から受け取った戦時賠償金の中から元慰安婦の韓国人女性に賠償する義務があります。よって従軍慰安婦の賠償など1銭も賠償する必要は全くありません。
　韓国やアメリカが騒ぐならロシア、韓国、アメリカ、中国に対し慰安婦または強姦された女性にお前らこそ賠償金払えと韓国はベトナムにライダイハンの賠償金払えといってやりましょう！
そもそも従軍慰安婦強制連行自体が朝日新聞の捏造です！

　　　　　　　　　　　　　　　　アリもしない慰安婦問題で騒ぐ韓国は強姦、売春大国

韓国の売春取締り反対デモ
【韓国】 売春させろデモ
">
韓国では2004年まで売春も産業の一つで売春取締りに反対するデモが起こるぐらいです。戦時中もこんな感覚で日本軍に売春していたのでしょう

変態★韓国女性　日本人と偽って売春
">
異常な性癖と反日ぶり

韓国の異常な性犯罪
https://www.youtube.com/watch?v=738o_DXHOlo

中国の新華社通信の報道では日本には5万人、世界中には８万人の韓国人売春婦がいると推測
http://www.youtube.com/watch?v=KzzZe7zVv_U
韓国国内の売春市場規模は8兆7千億ウォン（約6639億円）となんとこれは韓国のGDPの５％に当たる

　　　　　　　　　　　　　　　　　売国奴、帰化朝鮮人スパイ、民主党岡崎トミ子！！
　　　　　　
　2013年7月の参議院選挙で祝落選！！ご存知の方が宮城県の方は多かったようです。岡崎トミ子が国会から消えた事は喜ばしいです

この慰安婦の提訴者の韓国人女性の一人　詐欺容疑で逮捕
【転載】　従軍慰安婦問題、提訴者の韓国人女性「詐欺」で逮捕
">
こんな人間の主張など信用できません。１００％慰安婦強制連行は嘘である事は確実です。


従軍慰安婦ならぬ高給取りの追軍売春婦です

ハイジの替え歌シリーズ　ニコニコ動画より転載
自称、慰安婦の詐欺師、朝鮮ババア、いい加減にしろ！！
【替え歌】朝鮮BBA　原曲は郷ひろみのお嫁サンバです
">

在日特権一覧！！

在日特権は確実にあります。在日は役所、マスコミ、税務署などを強制連行の嘘や差別という言葉で脅迫して得た、特権が多いようです。戦後では長田区役所襲撃事件が代表です

1950年　長田区役所襲撃事件

長田区役所に押しかけるデモ隊

長田区役所襲撃事件(ながたくやくしょしゅうげきじけん)とは、1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。

第一神戸事件(阪神教育事件)に続く、神戸で起きた第二の騒乱事件という意味から第二神戸事件ともいう。1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。

長田区役所襲撃事件の２年後1952年朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権を奪った。

１．在日の通名特権
（詳細記事）
日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更（身分ロンダリング）している。
さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し（脱税）の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約３０枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。

通名は在日以外の外国人も使えます
http://blogos.com/article/72767/
通名自体は在日特権ではないが在日だと通名を容易に変更でき犯罪に通名を悪用しやすい在日特権が事実上ある
その上、犯罪の通名報道も在日特権となっている。
※通名報道は14で詳細
２．特別永住者：永住資格（非権利）
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認正確に言えば日本、中国、台湾人経営者も数少ないがいるので違法賭博パチンコ容認は在日特権ではない
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
パチンコの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/136.html
政治家の利権であり警察の天下り先です。三店方式による脱法賭博です。この脱法方法三店方式を教えたのは天下りした警察です。
北朝鮮にパチンコの金が流れています。パチンコは止めましょう、絶対にしない！
　93年当時の武藤外務大臣の国会の答弁「パチンコの金が寄付として北朝鮮へ数千億と行っている」と指摘
週刊AERAではパチンコの経営者の5割が韓国人、3，4割が朝鮮人（北朝鮮人）、日本、華僑（中国人）がそれぞれ５％と推測しています。※『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。
しかし、国籍で判断できません。なぜなら、テポドンショック、拉致発覚辺りから北朝鮮人が朝鮮籍から韓国籍に変更し在日韓国人のふりをしたり、帰化をして日本人のふりをして誤魔化しているからです。

日本のガン　パチンコ禁止すべき！
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/395583b151c7338bad5012a0ec52cded
パチンコ依存症、脱税、政治家と警察の利権。遠隔操作で殆ど負けるように操作されています

５．在日の脱税特権
パチンコ店経営で大儲けしても税金ゼロ！！驚きの脱税特権！

【在日特権】在日韓国人がついに在日特権を認める！！辛淑玉「民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た」
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73891&thread=01r04
ヘイトスピーチとレイシズムを国際的な連携で乗り越えようと、９月２５日、「のりこえねっと」という組織が発足した。

共同代表２０人、賛同者は２００人を超えるという。
呼びかけ責任者の辛淑玉氏によると、もっと早くこのような動きが出てきてしかるべきだったとのことだ。

▼辛氏のいうとおり、このような動きが具体化したのは遅い気もする。だが、これまでの諸般の状況を勘案すれば、決してそうともいいきれない。共同代表の２０人は最も勇気のいる行為をした。在日韓国人も陰で批判・批評するばかりでなく、具体的な行動を起こすべきだ。

▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した２１世紀に、公々然として在日韓国人や在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい。

▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。

▼本国政府に陳情するのも結構だが、まずは当人たちが懸命に課題に対応し、努力することが優先だ。「のりこえねっと」の活動で、世界の趨勢は、私たちの訴えが正しいと認めるということを証明してもらいたい。そして、日本国での法制化に結びつけてほしい。

▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。

これは、自爆というか、「在日特権」を認めたよなものだ！

消費税率の引き上げも決定されたばかりなので、今回は数々ある「在日特権」の中でも、税金に関する在日の「脱税特権」について詳しく説明する。

2008年10月29日、警視庁公安部は、税理士法違反容疑で、東京都新宿区歌舞伎町の「新宿ＫＳビル」に、家宅捜索に入った。
「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号（2008年10月29日、「新宿ＫＳビル」）

朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の元幹部が税理士資格がないのに会員が経営する飲食店の税務申告書類を作成するなど税理士業務を行っていた。

この場合は、朝鮮総連の元幹部が税理士資格がないのに税務申告書類を作成していたので、罪に問われるのは当たり前だ。

しかーし！

問題は、日常にある！

朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、税務署に確定申告をしていない！

これは、嘘のような本当の話であり、紛れもない事実（現実）だ！

では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！

在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に確定申告しているのだ！

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。

この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】（脱税特権）は、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。

在日朝鮮（韓国）商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。

1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著　週刊ポスト2002年12月20日

在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
（詳細記事）
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
『五箇条の御誓文』についての詳細　ハマコーの国会の答弁の議事録を参考
五項目合意
（1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた）

税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
参考　「黒い蛇」の遺言状　張龍雲　小学館文庫

パチンコで儲けまくっても税金ゼロ
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」

免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より

　在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック

金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」

ある在日企業の売上と納税額

式会社プラザ・ヒカリ 売上　１５億６８５０万円　納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上　７４４６万円　納税額　０円
ヒカリ観光　　売上　２０億４７００万円　納税額　０円
引用終わり
当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。

「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
（中略）
時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。
したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。

伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた
有名な三重県の一部の自治体で在日の住民税が半減されていた事について　2007年11月13日　中日新聞 朝刊''

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

引用終わり

在日外国人は韓国、朝鮮人に限らず中国人、フィリピン人だろうとトンデモ免税特権！！

在日外国人の免税特権
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11206531430.html
なぜ在日朝鮮人はパチンコで大儲けしても納税0にできる謎はこのサイトで明らかに！！これ産経新聞の記事もあり事実です！

在日中国、韓国、朝鮮人などの永住外国人は海外に住む、六親等以内の親族も扶養家族扱いで免税されている許しがたい事実！

６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題（関連記事）
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない
外国人の生活保護！憲法25条違反！

　平成２３年　国籍別の生活保護受給世帯数
　最近、生活保護を受ける外国人は急増している。厚労省の最新調査（１１年）では４万３４７９世帯。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５０００世帯のハイペースだ。

　同省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料では、０８年度までは３・２％台だったが、０９年度に３・４６％に増え、１０年度は３・５３％、１１年度は３・５２％。０９年は民主党政権が誕生した年である。

　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。伸び率が急速なのは、フィリピン、中国、ブラジル人…。
　外国人の生活保護は本来、母国がやるべき仕事。韓国では日本人は生活保護は受けられない。国や地方の財政が厳しいなか、制度を抜本的に見直すべきだろう。

＜憲法第二十五条＞
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

そのため、生活保護の支給対象は日本国民と限定され、本来外国人は該当しないのは、当然のことである。・・・Wikipediaより
　　　　　　　
生活保護法の国籍条項は1989年の塩見訴訟の最高裁で合憲判決が出ている。
憲法は日本国民のためにある全法律・諸制度の基本法である。
その憲法の規定でも、最高裁判決においても、日本人の常識においても、外国人への生活保護支給は違法である!
同時に日本国民への差別である!

上は脱北者の在日女性が月17万も一人暮らしで生活保護を受けて、まだ足りないと訴えています。
下は福岡県北九州市門司区で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切り、その後、生活ができなくなり役所に７回も生活保護の申請をしても役所に断られて、「おにぎり食べたい！」という言葉を日記に残し餓死した事件

○厚生労働省によると在日韓国・朝鮮人の生活保護者数は３万５０３人。これは２０人に１人という割合となり、日本の約１００人に１人よりも５倍も多い。外国人の就業差別が原因であるならば在日韓国・朝鮮人と他の在日外国人の生活保護率も同じく高いはずだが、しかしその比率は日本人とほぼ変わりません。

厚生労働省によると２００６年に生活保護を受給した外国人世帯は３万９３３６世帯でしたが、そのうち２万２３５６世帯が在日韓国・朝鮮人である。

生活保護を受給する外国人世帯２万９３３６世帯
韓国・朝鮮　２万２３５６世帯

中国　２８４７世帯
フィリピン　２３９９世帯
その他　１７３４世帯

これは生活保護を受給する外国人世帯の７６％を在日韓国・朝鮮人が占めていることになる。

○２００８年６月２７日付の産経新聞によると、埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団員・崔鳳海とその妻が２００３年１月から２００８年２月までに計約１８００万円の生活保護などを不正受給していたとして２００８年６月に逮捕された。崔鳳海は市の担当職員を恫喝し物を投げつけたりして脅して生活保護受給を認めさせ何台もの高級車を乗り回していた。

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？
7月31日15時39分配信
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/59690738.html

生活保護が必要な日本人は生活保護受けられず餓死
http://blogos.com/article/63340/
生活保護目当てで中国、韓国人が来日する現実から外国人生活保護廃止し日本で生活できない外国人は強制送還すべきです

１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入

2009年のセンター試験において、ハングル（朝鮮語・韓国語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
また、外国籍であれば大学へ「競争率の低い帰国子女枠」で有利に進学できる。在日はずっと日本に住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。
それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的容易に入学が可能になる。

１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！

※マスコミの在日枠　通名報道
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Q.朝日新聞と毎日新聞はなぜ通名報道なのか？
A.朝鮮総連の圧力と在日枠により在日が優遇採用され在日に乗っ取られいるからです

在日による恐ろしいマスコミの言論弾圧と在日枠による在日不正入社によるマスコミ乗っ取り
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff
このブログで紹介した在日特権の存在も在日の圧力でデマであるかのように報道され隠蔽されます。
１５．外国籍のまま公務員就職
在日特権で外国籍で公務員になり、昇任試験を受けられないのは差別だと訴え、敗訴し日本を罵り、侮辱する在日

在日韓国人の東京都の職員が昇任試験を受けれないのは差別だと裁判を起こし敗訴した時、こんな日本を侮辱する発言をしている。外国人が公務員になっている自体が異常な事　在日が行政を脅迫して不正に得た在日特権で日本国籍がないにも関わらず公務員になった在日の一人です。

1973（昭48）5・28自治公一第28号　大阪府総務部長あて　公務員第一課長回答 （日本国籍を有しない者を地方公務員として任用することができるか）

照会
1　地方公務員法上、日本の国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて直接の禁止規定は存在しないが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわるものについては、日本の国籍を有しない者を任用することはできないと解すべきかどうか。
2　前問と関連して公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわる職につくことが将来予想される職員（本市においては、一般事務職員、一般技術職員等）の採用試験において、日本の国籍を有しない者にも一般的に受験資格を認めることの適否はどうか。

回答
1　できないとものと解する。
2　適当でない。
よって在日が東京都の職員になっている自体が異常なのだ

１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
１９. 掛け金無しで国民年金受給可能（憲法25条違反）
在日外国人の国民年金の優遇措置

2012年10月20日の厚生労働省の発表で生活保護受給の外国人世帯の国民年金免除の優遇政策

年金の在日特権の詳細

外国人は外国に帰っても国民年金を受給しています。
たとえ日本人でなくても日本に住んでいなくても日本の滞在資格がなくなっても一度受給権を得れば一生受給できる。それが日本の国民年金です。これは障害年金と書いていますが国民年金の事です。

障害年金（韓国長期滞在時）
Ｑ 私は障害者年金を貰っている在日韓国人の三世で、特別永住資格者です。
将来韓国に住もうと思っていますが、障害年金がストップされてしまうのではないかと心配しています。年金をストップされないで、韓国に住む方法はあるのでしょうか？障害年金をストップされないためには、どんな手続きをしたらよいでしょうか？
また、韓国に住んでしまったら、特別永住資格は消えてしまうのでしょうか？ 日本に帰ってきたときは、永住許可を取って、再度特別永住の申請をしなくてはいけないのでしょうか？

Ａ あなたの質問中の「韓国に住む」とは、「韓国永住」ではなく「韓国長期滞在」とみなして、返答します。
①まず、障害年金について
国民年金加入中（20歳以後）の病気やケガによって障害が残り障害年金が支給されている場合には、継続受給が可能です。（「永住帰国」の場合でも継続受給可能です）
なお、20歳前の事故や疾病等で障害の状態になり、障害年金を支給されている場合には、収入額等の条件により、支給がストップされる場合があります。
いずれにせよ、詳しくは、最寄りの社会保険事務所・市区町村の国民年金担当窓口で確認してください。電話ででも教えてくれるはずです。
②つぎに、特別永住権について
韓国に長期滞在しながら、日本の特別永住権を維持するには、日本の再入国許可を更新する必要があります。特別永住権者の再入国許可有効期間は４年で、日本から出国後、４年以内に再入国しない場合、特別永住権は消滅します。特別永住権資格は一度喪失しますと、再取得することはできません。

外務省ＨＰより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/nenkin_hoken/inde...

4.年金の受給
　海外に住んでいる方も、海外にいながら年金を受給するための手続（裁定請求）を行ったり、すでに受けている年金を受け続けたりすることができます。

　手続先は、原則として、国民年金のみに加入していた方の年金については日本における最終住所地の市区町村役場、厚生年金に加入していた方の年金については社会保険事務所、共済年金に加入していた方の年金については各共済組合となります。

在日は年金でも厚遇されている事が分かる

２０. 在日施設への固定資産税の減免
例）朝鮮総連施設の固定資産税減免、９自治体に半減
総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税を減免している市町が２０１３年度は９にとどまり、前年度の２１から半減したことを明らかにした。
調査は、同省が朝鮮総連のホームページなどを参考に１２８市町を対象に行った。減免しているのは札幌市や山口県下関市などで、１１４市町は減免せず、４市が「施設はない」と回答した。このほか、「検討中」が１市あった。
（2013年8月10日18時46分 読売新聞）

※・・・・・・調査が減免申請締め切り期日前のため調査不能（調査日以降減免申請有の可能性極めて大）
検討中・・減免申請があったものの、回答を検討中
救う会に朝鮮総連の固定資産税減免措置の自治体一覧
http://mid.parfe.jp/kannyo/sukuukai/sourenn/top.htm

２１. 在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）免除
２２ 保険診療内の医療費は全額無料（通院費も全額支給）
２３. 朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助 （所得制限無）
外国人学校補助金制度

多額の税が中華、韓国、朝鮮学校に使われている


朝鮮学校の異常な反日教育　こんな学校に補助金を日本の税金から出している！
http://bewithgods.com/hope/jiji/cyoukou-f.html

在日コリアが「差別糾弾」と称した抗議（集団脅迫）によって獲得してきた特権　まとめ

[通名]
会社登記、免許証、健康保険証など公式書類に使える。
通名を変更して多重契約も可能。
民族系の金融機関に架空口座を設立可能。
凶悪犯罪を犯しても通名で報道。（最近は、実名報道が増えつつある）

[特別永住権]
政府機関などにより、永住権を剥奪できない。
また、日本政府の保護下にある事、日本への帰化が容易。（韓国籍に戻る事も可能）

[固定資産税の減免]
民団や総連の施設は、固定資産税が減免

[朝鮮学校]
一条校（正式な学校）の条件を満たさず、教師は教員免許すら持っていない。
にも関らず、「補助金交付」「卒業者の無審査公私高校受験資格付与」
「卒業者の大検免除」「朝鮮大学卒業者の司法試験1次試験免除」
「競争率の低い帰国子女枠で進学可能」等の優遇を受けている。

[生活保護]
日本人は審査が厳しく、定期的に生活保護を却下された人が餓死する事件が起きている。
5月23日に北九州門司区で56歳の男性が餓死、6月5日に同じく門司区で60歳代の夫婦が死亡　出典）2006年週刊東洋経済7月1日号
一方、在日コリアは審査が甘く、生活保護率は異常に高い。
1955年末は、在日コリアの24.1％が生活保護を受給。（四人に一人）
出典）数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史　森田芳夫著　明石書店　1996

2002年度は、在日コリアの20人に一人が生活保護を受給。
参考）被保護者全国一斉調査結果報告書（厚生労働省　社会・援護局保護課）
実質、生活保護は、一部の在日コリアの特権と化している。

[その他の優遇]
自治体によって異なる。基本的に「在日コリアが厚遇されている自治体＝在日コリアが最も抗議した（暴れた）自治体」である。

朝鮮学校はスパイ、反日犯罪者育成学校！
http://bewithgods.com/hope/jiji/cyoukou-f.html
在日の強制連行の嘘を教え、北朝鮮の為なら日本人をいくら殺しても構わないと教えている。
この朝鮮大学校、朝鮮学校出身者を大検免除、司法1次試験免除、マスコミ採用優遇している恐ろしさを日本人は知るべきです！

朝鮮総連は拉致と核開発に関与した北のスパイ
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
朝鮮総連系在日は国外永久追放すべきです！

■動画　小坂英二荒川区議在日特権について語る
">
在日特権は確実にある。
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。

下記の事実から在日追放しても問題なし！
在日の強制連行説と創氏改名の強要で名前を奪われたの嘘を暴く！
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f
在日特権は不要！創氏改名の通名の強制は嘘だから通名は廃止でよし！創氏改名で名前奪われたと嘘ついて通名使い分け犯罪、脱税しまくっている在日です。

中学、高校教科書になぜ出鱈目が載るのか？
歴史教科書検定は近隣諸国条項と言う中韓などに配慮した教科書検定となっており、中韓がOKしないと教科書検定が通らないので韓国が捏造した歴史が載っています。

また、日教組が教科書検定に圧力を掛けています
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html

民潭が教科書の採択に圧力を掛けています
http://ccce.web.fc2.com/ky.html

ハイジの替え歌シリーズ　ニコニコ動画からの転載
朝鮮人は帰れ！
">
名前を奪われたと嘘ついて通名使い分けて脱税、犯罪に悪用、強制連行されたと嘘ついて、差別だと脅迫し在日特権で甘い汁、スパイ活動と反日活動と犯罪、拉致関与などのスパイ活動、ヤクザ、日本を罵りながら日本に寄生する在日、日本が嫌いなら出ていけ！

ハイジのチョン撲滅シリーズ
ナマポってなーに？

おじいさんかっこよすぎですｗｗ
独島守護隊、キムテヒをCMに使った韓国系反日企業ロート製薬爆破！
河本と梶原は通名で在日だから年収5000万もあっても母親が無条件で生活保護受給かｗｗ
最後のおじいさんの「在日特権終了！」が気持ち良くてお気に入りの動画

在日を優遇して来た帰化朝鮮韓国人スパイ議員

在日韓国人法的地位向上議員連盟
http://ccce.web.fc2.com/d/zh.html
落選か引退した朝鮮系政治家は今も活動しているかは不明
これらの政治家には絶対投票しない事

与野党に沢山　在日を優遇して来た朝鮮人スパイ議員
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
この朝鮮系政治家と民主党、公明党、社民党、共産党、生活の党には国政選挙でも地方選挙でも絶対投票してはいけません。
特に都会の地方選挙では民主、公明、社民、共産党の地方議員や知事、市長、区長などが朝鮮学校への補助金や在日への生活保護優遇や民潭、総連施設への固定資産税免除、福祉補助金等の在日特権を役所や税務署に圧力を掛けて作っているケースが多いですから民主、公明、社民、共産党には絶対に投票してはいけません！
朝鮮学校や民潭、朝鮮総連のような反日犯罪集団、スパイ機関があるような自治体はこのため地方選挙は国政選挙と同じぐらいとても重要な事なのです。

最後に国民が出来る事
１これらの政治家と民主党、生活の党、共産党、社民党、公明党を次期選挙で全員絶対落選させる

２パチンコ、サラ金、ロッテ、ドンキホーテ、モランボン、リーブ21など在日企業は利用しない

３麻薬、闇金、覚せい剤は在日暴力団、朝鮮総連、北朝鮮の資金源なので絶対手を出さない（犯罪なので問題外）

在日の汚い商売　パチンコ、サラ金など
在日企業リストもこのサイトの下記にあります。全部の不買運動はめんどくさくなるから無理でも最低でもパチンコとサラ金、ドンキホーテ（渡辺ノリ子による放火事件に懲りず火事の時、避難しにくく危険　在日が社長）には手を出さないぐらいでいいでしょう。
http://ccce.web.fc2.com/za.html

北朝鮮のスパイ、犯罪集団朝鮮総連

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮総連は北朝鮮の機関
北朝鮮・日本人拉致への緊急提言「李　恩恵はすでに処刑されている」（張　龍雲　文藝春秋　平成十一年　一月刊）171P～172Pより引用

＜北朝鮮の労働中央党（以下・党中央）には対南担当秘書が置かれ、その支配下に、

一、社会文化部（対南連絡部）

二、統一戦線部

三、対外情報調査部

四、作戦部

五、人民武力部、偵察部

が配置されている。

（中略）

二、統一戦線部

もとの対外連絡部で、七十七年に金日成の指令により新設された、合法、非合法両面の活動を担当する部署だ。在日朝鮮総連連合会（以下・総連）は、この部の第七課の所属だが、貢献度は極めて優れているため、第七課の頭越しに統一戦線部の直接指導が通常となっている。

部長は金溶淳が兼任しているが、実質的には最高責任者は過去の対連絡部隊時代から総連を指導している姜周一副部長である。現在のこの部の関心は、対南新党より、日本からの資金調達に傾いている。総連の不正送金が行われるようになったのはその為だ。

この統一戦線部には、祖国平和統一委員会、祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）、韓国民主民族戦線（民民戦）、朝鮮統一汎民族連合（汎民連）など、計七つの外郭団体がある。これらの外郭団体の中で特筆すべきなのは、民民戦であろう。

民民戦は唯一韓国国内にあるとされる組織だ。北朝鮮国内では、この民民戦は韓国国民により自主的に組織されたと宣伝されているが、実態は韓国内に地下党を建設する目的で作られた北朝鮮の非合法組織である。韓国内にこの地下党を建設するに当たっては、日本にある北朝鮮の非公開組織が人的にも資金面でも側面支援を行った。＞

引用終わり

朝鮮総連の非合法スパイ活動
以下同書より引用

＜さて、学習組には裏の特殊任務があると私は言った。略）私にまず与えられた任務は、日本と北朝鮮のあいだを極秘に往復する北朝鮮工作船の、日本における着岸拠点をつくることであった。

北朝鮮の港から出港した工作船の目的は、第一に、北朝鮮を出国した人間を極秘に日本に入国させることであり、極秘に日本を出国した人間を北朝鮮に運ぶ事である。＞「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光煕　文藝春秋　平成十四年刊）p八十八

韓光煕氏が作った「北朝鮮工作船着岸ポイント」
韓光煕氏はこのポイント以外にも一〇〇カ所以上と書いている。
文藝春秋「わが朝鮮総連の罪と罰」より参照



　　　　　　　　北朝鮮の最高勲章、金日成勲章を受章した朝鮮総連の幹部兼北朝鮮の国会議員

さくらコマースグループの創立者である全演植氏は、朝鮮総連副議長兼商工連会長、我が国に居ながら北朝鮮の国会議員であり、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章している。

その全演植氏が作ったさくらコマースグループは傘下のモランボンなどとともに、パチンコチェーン、スーパーマーケット等を経営しています。

株式会社さくらコマース 住所東京都府中市宮西町２－５－1 代表取締役社長　全尚烈

主な事業内容

・パチンコ店経営
・スーパーマーケット経営
・飲食店経営
・販促ツール企画・制作
・競走馬事業

さくらコマースグループのパチンコ店は下記の八店舗
さくらコマースグループ（SAKURA COMMERCE GROUP）
さくら三番館宮西東京都府中市宮西町2-5-1
さくらパーク（SAKURA PARK）東京都府中市府中町2-1-5
ちかさく（CHIKASAKU）東京都府中市府中町1-7-2
スパークル府中店（S・PARK・le）東京都府中市宮町1-50くるる1F
スパークル一橋学園店東京都小平市学園東町1-4-7
スパークル（S-PARK-Le）東京都小平市学園東町1-4-40
スパークル亀戸店（S-PARK-Le）東京都江東区亀戸2-22-14
スパークル上大岡店（S・PARK・Le）神奈川県横浜市港南区上大岡西1-13-11

下記の引用の文面は北の核開発に朝鮮総連が関与した事と全演植氏の北朝鮮への貢献の具体的内容

朝鮮聰連副議長・さくらグループ創立者・全演植

＜金日成は八五年九月、平壌から離れた平城郡（現在の平壌恩情区域）に科学技術センターを設立した。在日同胞科学者の技術を北の科学技術発展に活用するという計画であったが、結局このプランは北朝鮮側の科学者らの反発を買い頓挫。

日本の先端技術を何としても導入したい金日成は翌年、訪朝した在日商工連感謝団に接見し教示を与えた。これは「謎の二・二八教示」……公式には「『商工連結成四十周年記念商工人感謝団』に対する八六年二・二八教示」と呼ばれている。なぜ謎の教示なのかといえば、このとき金日成は団長である全演植氏らに口頭で、個別に教示を与えたためである。文書による正確な内容の記録が残されていないのだ。朝鮮新報などで報じられた在日商工人らの言葉、総聯関係者らの証言を拾い上げてみれば、この教示の大きなテーマは「日本の先端技術を祖国に導入するための合弁事業の推進」、「民団（在日本大韓民国居留民団）同胞などの活用」、さらには恐るべきことに……「ウランとミサイル開発に関する非常に具体的な指示」であったという。「合弁法」の目論見が花開いたのはこの「二・二八教示」以後である。一九八六年一〇月には朝鮮国際合弁総会社が設立され合弁事業が本格化したのだが、ここに科協の科学者、技術者が多く関与している。八六年からの十年間に設立された合弁会社は四一社、合作会社は三五社。総契約金額は一億五千万ドル近くに達した。＞「正論」平成十八年四月号　ウラジミール
謎の組織「科協」に迫る　p二七四

産經新聞社の月刊雑誌「正論」に掲載されたウラジミール氏による寄稿記事中に出てくる「商工連結成四十周年記念商工人感謝団」団長・全演植氏とは府中に本社をおくさくらコマースグループ創立者の全演植氏です。

この金日成のマルスムの事、全演植氏の事は「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光熙：野村旗守　文藝春秋　平成十四年刊）にも掲載されています。

以下引用

＜金日成のマルスムは祝電で届いた。八五年五月二四日、十条の朝鮮文化会館でおこなわれた朝鮮聰連結成三十周年式典で、「偉大なる首領様」の祝電が読み上げられた。マルスムのなかで金日成は、在日商工人を「総連の基本群衆」「愛国事業の主人」と予備、商工人重視の姿勢を打ち出した。

＜金日成は八五年九月、平壌から離れた平城郡（現在の平壌恩情区域）に科学技術センターを設立した。在日同胞科学者の技術を北の科学技術発展に活用するという計画であったが、結局このプランは北朝鮮側の科学者らの反発を買い頓挫。

日本の先端技術を何としても導入したい金日成は翌年、訪朝した在日商工連感謝団に接見し教示を与えた。これは「謎の二・二八教示」……公式には「『商工連結成四十周年記念商工人感謝団』に対する八六年二・二八教示」と呼ばれている。なぜ謎の教示なのかといえば、このとき金日成は団長である。全演植氏らに口頭で、個別に教示を与えたためである。文書による正確な内容の記録が残されていないのだ。朝鮮新報などで報じられた在日商工人らの言葉、総聯関係者らの証言を拾い上げてみれば、この教示の大きなテーマは「日本の先端技術を祖国に導入するための合弁事業の推進」、それまで総連という一つの世界のなかで一番末席に位置付けられていた商工人たちが、一夜にして「主人」となったのである。

これによってさくらグループの全演植（当時の朝鮮商工連会長）、朝鮮画報社の文東建が総連の副議長に就任した。

その後、これまでの政治一辺倒だった総連の活動も大きく方向転換し、活動の中心が徐々に経済に移行してゆくことになる。

略）

朝鮮聰連中央本部は、別名「朝鮮会館」と呼ばれる。既に述べた通り、それまでの朝鮮会館は五階建てだったが、組織の規模も大きくなって手狭になってきたので新会館を建築しようという計画が持ち上がった。言い出しっぺは、韓徳銖議長と全演植副議長であったと思う。＞「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光熙：野村旗守　文藝春秋　平成十四年刊）p百八十～百八十一

その他にも＜一九八二年の金日成七〇歳の誕生日には、群馬県の商工人崔景植が三億五千万円、サクラグループのオーナー全演植、金融業者具次龍ら二一人が各々一億円など合計五〇億円の祝賀金を集めて北朝鮮に送った。＞

「総聯・朝銀の脱税 不正送金の蓋をする勿れ」西岡力（現代コリア編集長）（『月曜評論』平成十四年三月号）
北朝鮮にパチンコの売り上げが流れていた件についての詳細

昭和六十一年（一九八六年）九月十五日、北朝鮮本国の金正日からのマルスムによる指示（前年五月に下された金日成のマルスムをさらに具現化したもの）として、朝鮮総連は自立しなければならないとして、地上げなどと一緒におこなわれた経済活動が、「同胞の業者がいない場所を見つけて大型店をつくればいい」と朝鮮総連の幹部となった韓光熙氏が考えだして始めてたのが日本人が殆ど参入していないパチンコである。（同書p百八十五～七）

昭和六十二年から八王子にあった朝信協学院に一年の特別コースとして設けたのが、朝鮮総連主宰による「パチンコ店長養成講座」、「パチンコ経営セミナー」である。韓光熙氏はその年から朝鮮大学校に行って、優秀な最終年次生十五人程をスカウトしてくるようになったと書いている。　出店地域の決定方法として、北朝鮮系の少ない地域として、東北地方。そして、その中から北朝鮮系パチンコ店が少ないのが山形県であったために、山形県に韓光熙氏が自ら現地に赴き候補地を定め、朝鮮総連第一号店として開いたのが新庄市「ジャンボセブン」であると書いている。朝鮮総連中央本部ばかりでなく、地方本部も直営パチンコ屋をやらせることにしたこと、金剛山歌劇団、朝鮮新報社、青年同盟、女性同盟などの組織にも、それぞれの団体が所有している土地を担保にいれさせて朝銀から融資を引き出し、パチンコ店をつくらせた。中央本部以外の地方本部と総連系団体が所有しているパチンコホールが、全部で四十店舗ほどある。中央直営二十店舗と併せて約六十ほどのパチンコ店が、現在では、朝鮮総連の活動資金の殆どを捻出しているといっても過言ではない。地方によっては、一件のパチンコ屋のアガリで、県本部、支部、学校の教職員ら、すべての専従活動家の給与を賄っているところもある。たとえば、総連千葉県本部がそうだ。千葉県では、八千代市にある「ジャンボ」というパチンコ店一軒の利益で組織の運営費を全て賄っている。資金が足りずにホールをつくれない小さな組織には焼き肉屋をやらせているところもある。中央直営も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国に数十店舗ある。（「わが朝鮮総連の罪と罰」　p一九六）

朝鮮総連系パチンコ屋に多い国際という名前は、管理していた総連のパチンコ店運営会社「インターナショナル企画」よりの命名。

其の後、インターナショナル企画は全体の統轄会社に格上げされ、その後、平成六年に総額四五億円もかけて中野新橋に「パーラーエクセル」を作った時に、株式会社エクセレ東京を設立し、直営パチンコ店の運営管理をさせることにした。

設立にあたっては、群馬県富岡にあった東馬商事を名称変更させ、ここに「インターナショナル企画」の機能を移すという複雑な方式を取ることにより、外部の目をごまかした。
　朝鮮総連が経営しているパチンコ店はパーラー、国際、エクセレ、ジャンボなどが付くと確定です

在日朝鮮人（朝鮮総聯系）のパチンコ屋の脱税の実態例

「パチンコ業界のアブナい実態」（紙の爆弾特別取材班　鹿砦社　平成十九年刊）P六十八
これは下記のパチンコチェーン店の事です。
以下引用

経営会社社長ら6人逮捕

メダルが出る率を不正に操作するロムをパチスロ機に取り付けたとして、県警生活保安課と新潟東署などは2002年12月12日、豊栄市木崎、パチンコ店経営会社「アイビー企画」社長、朴泰鉉（ボクタイゲン）容疑者（52）＝韓国籍＝ら6人を風営法違反（遊技機の無承認構造設備変更）の疑いで逮捕した。アイビー企画は22店舗のパチンコ店グループ「NO.1」を展開し、県内の業界最大手。

県警は同日、新潟県新潟市万代1の本社や朴容疑者の自宅など40カ所以上を家宅捜索する一方、同署に100人態勢の捜査本部を設置した。

調べでは、朴容疑者ら6人は2002年12月下旬から2003年12月中旬にかけ、「NO.1赤道店」（新潟市（現北区）上王瀬町）のパチスロ2機種計100台の主基板にメダル量を調節する不正ロムを取り付けた疑い。改造は朴容疑者の指示で行われ、ロムの入手には今回逮捕された名古屋市千種区香流橋2、パチンコ機械仲介会社員、尾崎真容疑者（38）がかかわったとみて追及している。

関係者によると、不正ロムを使った機械は、メダルの出方を極端に多くしたり少なくすることが可能。大当たりする台が増えれば、一方でまったく当たらない台が多数あっても客の不満は少ないといい、集客と売り上げ増加に直結する。赤道店では、不正改造による利益が1日あたり数十万円に上ったとみられる。捜査本部は、朴容疑者らが長岡市などの数店舗でも数百台に同様の改造を行ったとみており、全容解明を急いでいる

朴、尾崎の両容疑者以外に逮捕されたのは、聖籠町道賀新田、同社営業機械課長、水戸部光春（54）▽同町二本松、同管理部課長、飯田俊一（30）

▽豊栄市木崎、同営業管理課主任、福田徹（45）▽新潟市天明町、「NO.1赤道店」店長、安村能教（31）の4容疑者。

アイビー企画は1981年、朴容疑者が設立。ホームページでは、2003年の売上高（見込み）を1097億円と公表している。赤道店は2001年12月にオープンした。

引用終わり
毎日新聞（2004年2月13日）

そしてこのチェーン店は営業許可取り消し後、名義人を変えて営業再開をしています。

以下引用

県内2店の営業許可、取り消しへ

新潟市のパチンコ店経営会社「アイビー企画」の不正ロム使用事件で、県公安委員会は2004年7月1日までに、朴泰鉉社長（52）が個人で経営する県内2店の営業許可を7月20日付で取り消す行政処分を決めた。営業許可を取り消されたのは「NO.1村松店」（村松町）と「パチンコダイエー中木戸店」（新潟市）の2店。「NO.1」系列のパチンコ店は県内に22店あり、アイビー企画が直接経営する20店は既に営業許可の取り消しが決まっている。

毎日新聞（2004年7月2日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親族企業で営業再開、申請

県内最大手のパチンコ店「パチンコNO.1」のパチスロ機に不正ロムが使用され、運営会社「アイビー企画」（本社・新潟市万代）が県公安委員会から営業許可を取り消された事件で、同社社長の親族が経営する会社が県公安委にパチンコの営業免許を申請していたことが2004年9月8日、県警の調べで分かった。営業取り消し処分は原則5年間だが、風営法では、経営者や役員が異なれば別法人による免許申請に違法性はなく、免許は年内にも認められる見通しだ。

同社を巡っては、県警が2004年2月、パチスロ機に不正ロムを取り付けたとして風営法違反（無承認構造設備変更）の疑いで社長ら計7人を逮捕（その後、略式起訴や起訴猶予処分）。県公安委は同社の直営店と系列店計21店舗の営業許可を取り消した。

阿賀野市に新設された会社は、すでに県公安委にパチンコ店10数店舗の営業許可を申請。現在、閉店中の旧パチンコNO.1の各店舗では、「N-1」と改称した新しい看板が設置されるなど営業再開に向けた準備が着々と進められている。

県警生活安全企画課では「経営者や役員が同じであるなど風営法上の欠陥理由がない限り、営業は許可される。法の盲点をついたやり方で道義的な問題は残るが、法律に沿って対処するしかない」としている。

読売新聞（2004年9月9日） 引用終わり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パチンコ店３億6000万円脱税　被告に２年６月求刑

調べでは、中山容疑者は、2000年12月から昨年3月にかけて、パチンコ店のコンピューターを操作して売り上げを除外するなどし、４社の所得計約１１億数１０００万円を東京国税局に申告せず、計約３億５７００万円を脱税した疑い。

中山容疑者は「所得は債券にして、自宅などに隠していた」と供述しているという。

産経新聞（2005年4月28日）の記事より

以下産経新聞の記事の引用の続き

また、隠した所得は貸金庫に保管したほか、北朝鮮に住んでいる姉らに生活費として送金していた。中山被告は平成２年に韓国籍に変更している。

産経新聞（2005年4月28日）

朝日新聞、共同通信などでは在日の犯罪は隠匿され、日本人の目に触れないようになっています。このように、中山聖来という偽名で生活していたこの脱税朝鮮人の本名は卞聖耒（べんせいらい）といい、「パチンコ『三十兆円の闇』に「脱税犯が築いた白亜の豪邸」として、卞聖耒の実名はないが下記のように書かれている。

＜脱税の手口として、従業員の給料の水増し計上したほか、店のパチスロに裏ロムを仕掛け、売り上げ金をカットしていたなどとしている。

約３億６０００万円の法人税を免れたとして、法人税法違反（脱税）の罪に問われたパチンコ店「ＫＯＫＵＳＡＩ・ＧＲＯＵＰ」（中山洋盛社長）と前社長、中山聖来被告（５８）＝甲斐市竜地＝の論告求刑公判が２７日、甲府地裁（川島利夫裁判長）で開かれた。検察側は「会社の保身を図るという動機に酌量の余地はない」などとして、中山被告に懲役２年６月、「ＫＯＫＵＳＡＩ・ＧＲＯＵＰ」に罰金１億円を求刑した。被告人質問で中山被告は、「兄もパチンコ店を経営していたが、倒産して夜逃げした。店をつぶさないために、多額の現金が必要だと考えた」と動機を話した。

「脱税した金は割引債にして松本市の銀行の貸金庫に隠していたそうです。北朝鮮への送金の詳しい手口については冒頭陳述では触れてはいません。」

（県内の司法クラブ担当者）

略）

民間調査機関のリポートによると、同社の取引銀行で松本市内に存在するのは、破綻した関東地区五朝銀（長野、新潟を含む）の事業を引き継いだハナ信用組合だけである。日本政府が破綻の朝銀（北朝鮮系の信用組合）系列に注ぎ込んだ血税は約一兆四〇〇〇億円にも上る。にもかかわらず依然、北系金融機関は脱税資金の逃避場所になっていると言われても仕方あるまい。 引用終わり

北へのパチンコの不正送金ルート
http://www.youtube.com/watch?v=VdycnTA1PGQ&feature=related

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮総連の拉致関与　wikipedia参考

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）の女性の2人の朝鮮籍児童が拉致された（2児拉致事件）が、その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。日本政府は朝鮮総連の関与を明らかにしている。
1978年（昭和53年）6月に発生した田口八重子さん拉致事件への関与が明らかにされている。
1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）への関与が明らかにされている。
2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっている。これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されていた。　

朝鮮総連の2児拉致事件関与！？
http://www.youtube.com/watch?v=yFUqG37mnSE&feature=related

朝鮮総連、在日の拉致関与の概要　読売新聞社説
https://www.tokyo-jimin.jp/kobo/goikenban/goikenban15.html
在日が拉致をする日本人を選定していた。

　　　　　　　　　パチンコは政治家の利権　朝鮮総連の日本の政治家への工作
朝鮮聰連がパチンコ店を直営することになって、日本の警察がパチンコ業界に対する圧力を強めるのではないかと考えた総聯本部は日本の政治家に対する工作を強化した。

　この時中心的な役割を果たしたのは総聯の栃木地方会の会長だった姜勳だった。

全国遊戯協同組合連合会（全遊協）の幹部を務めた人物で、在日とパチンコに対して不利なことがあると、関係者はこの姜に情報を集めて対応したパチンコのイメージアップのために土井たか子氏を担ぎ出したのは姜の功績だった。現在、対北朝鮮強行派の論陣で知られる平沢勝栄氏もパチンコ問題で朝鮮総聯の贈賄工作のターゲットとなった一人だ。パチンコの出店には風俗営業法（風営法）により、警察の生活安全課が深く関わる。パチンコが総聯の資金源だということで、元警察官僚で反北朝鮮派の平沢氏が反対するかも知れない。それが総聯のパチンコ業界参入の大きな障害となる可能性がある。そこで、あまり突き上げるなということで、朝鮮総聯から平沢氏に政治献金がなされたこともあった。また、平沢氏の後援会にも商工人などから何人かが参加し、朝食会やパーティなどの券を買った。こういった縁で、平沢氏の後援会から朝鮮総聯系の商工人に招待状が届く事もあった。また、同じ理由で、朝鮮総聯は亀井静香氏にも接近した。朝鮮総聯は一〇〇～二〇〇万に及ぶ金を平沢氏や亀井氏の前に積み上げたが、両氏はあくまで自分の政治信念に従って、発言を続けた。ちなみにパチンコ業界には今でも「静香会」というのがあって、これに入っていれば、後ろ暗いことをやっていてもあまり突かれないと言う。亀井氏などは今なおそういう影響力を持っているため、総聯系のパチンコ店も「静香会」に入っている。＞引用終わり（「朝鮮聡聯の大罪」金昌烈　宝島社　平成十四年刊　）p二百十三～二百十四ところが、この「姜勳」という人物は別の雑誌では「柳勳」となっている。

＜「不審船の工作員が連絡を取ろうとした」と伝えられた人物の名前は柳勳氏という。柳氏は、昭和五十年代から六十年代初頭にかけ、パチンコ業界の実力者として、業界では知られた人物である。当時の彼の肩書きは、全国パチンコ店の組合である全国遊戯業協同組合（全遊協）の副理事長。彼の存在を大きくクローズアップさせたのは、一九八九年に始まった「週刊文春」のパチンコ疑惑追及キャンペーンだった。当時の政界で躍進著しかったのが、おたかさんブームの波に乗った社会党。土井たか子を委員長に据えた社会党は、参院選で女性議員を次々と当選させて保革逆転劇を演じマドンナ旋風を巻き起こした。

「週刊文春」は、その土井・社会党がパチンコ業界を通じて朝鮮総聯、ひいては北朝鮮と癒着している、と糾弾したのである。まず、土井委員長が昭和六十一年（八十六年）に受章した「パチンコ文化賞」（全遊協主催）はヤラセだったと告発。その背景に「北朝鮮の朝鮮労働党と永年友好関係にある社会党の土井委員長」と「朝鮮総聯の実力者である全遊協の実質的なリーダーである柳副理事」との密接な関係があると暴露。そして、具体的な事例として、全遊協＝朝鮮総聯による社会党のパーティ券購入、さらには社会党への政治献金の存在を示した。＞　引用終わり

「北朝鮮利権の真相」（宝島社　平成十四年刊）「二〇兆円民族産業に群がった魑魅魍魎」日名子暁　P百五十三～百五十四

＜許宗萬は総連の外交部門である国際局の出身で、日本の政治家たちと盛んに交際していた。始めの頃は社会党の田辺誠、それから自民党の金丸信、後には野中広務や山崎拓、加藤紘一らととくに親しくしていた。＞引用終わり「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光熙：野村旗守　文藝春秋　平成十四年刊）p百八十二

　　　　　　　　　　 　　　　 パチンコで儲けまくっても税金ゼロ

出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」

在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック　金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問 116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17

浜田（幸）委員

　これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
　ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。
ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。

　その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。

森廣政府委員

　お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。

浜田（幸）委員

　というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。

城内政府委員

　お答えします。
　ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。
朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。

浜田（幸）委員

　私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。
どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
　そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。
株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年―六十三年五月、納税額四十八万円。
有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。
ヒカリ観光、昭和六十一年七月―昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。

岡本政府委員

　税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。

引用終わり

※在日特権一覧！！
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f
朝鮮総連が圧力を掛け、奪った在日特権が沢山あります

朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助 （所得制限無）
外国人学校補助金制度
http://www.hoshusokuhou.com/archives/28510990.html日本の税金から補助金貰いながら反日教育をしています。

朝鮮学校はスパイ、反日犯罪者育成学校！
http://bewithgods.com/hope/jiji/cyoukou-f.html
朝鮮学校の反日教科書の異常性を見てください

在日の強制連行の嘘　朝鮮総連は強制連行の嘘で戦時補償、戦後処理の名目で在日特権を奪っていったと推測されている
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f
在日特権廃止すべき

　　　　　　　　五箇条の合意の密約のせいか脱税が10年以上連続でワースト1位のパチンコ業界

国税庁は先ごろ、ホームページ上で「平成22事務年度（平成22年7月1日から平成23年6月30日）法人税等の調査事績の概要」を発表。不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きかったワースト1位の業種に「パチンコ」を指摘した。

指摘された不正脱漏金額（／1件）は4699万3000円。2位の「産業用電気機械器具製造」の3488万6000円に1210万7000円の差を付けるなど脱漏額の大きさが際立っている。昨年の順位はワースト6位。脱漏金額は3816万3000円だった。

一方、不正発見割合の高いワースト順位ではパチンコは第2位。不正発見割合は40.4％だった。不正発見割合のワースト2位は今回で9年連続。

（1）不正発見割合の高い10業種（法人税 平成22事務年度）

1位　バー・クラブ　50.9％（不正発見割合　以下同）
2位　パチンコ　40.4％
3位　廃棄物処理　31.3％

（2）不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種（法人税 平成22事務年度）

1位　パチンコ　46,993千円（不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額　以下同）
2位　産業用電気機械器具製造　34,886千円
3位　電子機器製造　33,547千円

2,30兆円の数字はパチンコ、パチスロ機の購入費、電気代、人件費等のコストと売上を合わせての数字です。2,30兆のうち9割はコストです。
唯一パチンコを擁護する点は納税額が多いという事ですがパチンコ経営者に一番多い朝鮮総連系在日は在日特権により、韓国、北朝鮮へ送金した分、免税され納税0に近い状態でパチンコは逆に税収面で国益を損ねています。

脱税15年連続ワースト1位のパチンコ　せと弘幸　日本よどこへ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52913175.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不正送金の手口

2012.7.5 03:11 ［正論］

　この６月２７日、朝鮮総連中央本部の土地と建物を、日本政府機関である整理回収機構（ＲＣＣ）が差し押さえることを可能にする決定を最高裁が下した。約２０年間にわたり、総連が多額の不法送金をしていると告発してきた専門家の一人として、感慨が深い。

≪対総連融資６２７億円の行方≫

　総連は破綻した朝銀信用組合から少なくとも６２７億円を借りたまま返していない。信組の破綻に伴い約１兆４千億円の公的資金が使われた。その際、各信組からの不良債権を引き受けたＲＣＣが、個人・団体向けの融資の流れについて調査したところ、不良債権１８１０億円のうち、一部の個人や団体向けとされていた融資約６２７億円（３９４件）が、「名義貸し」や「仮名」などによる総連への融資であることが判明した。これらの融資が総連への融資であることは総連も認めている。

≪北への資金流出今も変わらず≫

　だが、総連は、借金を返還せず差し押さえも妨害しながら、いまだに北朝鮮にカネを運んでいる。昨年１２月から４月までの５カ月の間に毎月１回以上、副議長らを団長とする訪朝団を送り、届け出ベースだけで、３億７千万円以上を北朝鮮に持ち込んでいる。

　総連の不法送金が本格化するのは１９７０年代からである。北朝鮮は、日本を含む西側諸国から多額のプラント輸入を行って代金を払えなくなり、国家破産に直面する。その時、北朝鮮は政府管轄の社会主義計画経済の枠外に、金正日氏直轄の秘密資金管理部門（朝鮮労働党３９号室）を設け、その資金を使って毎年、日成、正日の金父子と特権階層向けの贅沢（ぜいたく）品を輸入する一方、核ミサイル開発、対南政治工作などを続けてきた。

　３９号室向けの外貨の調達先となった一つが総連だった。筆者らは９０年代初め、北朝鮮の核開発を止めるには財源である総連からの不法送金を断てと主張した。当時、内閣調査室が日銀の査察結果などを使って調査したところ、実に年間１８００億～２０００億円が北朝鮮に送られていた。

　羽田孜外相が９３年１２月に、日本記者クラブで確認したところである。

≪組織ぐるみの「脱税」だ≫：

　総連の不法送金にはいくつかの手口があった。

　第一が、組織ぐるみの「脱税」だ。紙幅の関係で詳論は拙著『テロ国家・北朝鮮に騙されるな』などに譲るが、総連は国税庁との５項目合意を結んだとして組織ぐるみで「脱税」し、浮いたカネを献金させていた。

　７６年に社会党の高沢寅男衆院議員の仲介で国税庁幹部と交渉し、「朝鮮商工人との総ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」などとする５項目の合意を結んだとして、税務署で税金を値切ってきた。

　９２年１月１４日付朝鮮商工新聞は堂々と、「（朝鮮商工会は昨年）また同胞商工人たちの税金問題を円満に解決し、日本当局との『団体交渉権』をより強固にしました」と書いている。

　第二が朝銀信組を使った資金作りである。朝銀信組が地方本部や民族学校などを担保に、ダミーのペーパー会社や個人に対して多額の融資を行い、その資金を北朝鮮に送るなどといった手法だ。その結果として、融資は焦げ付き、朝銀信組は破綻するのだが、善意の預金者を守るという建前によって公的資金が投入され、融資の焦げ付き部分は補填される。

　バブルの崩壊後、破綻した金融機関には巨額の公的資金が注入された。

朝鮮総連に対する「拉致指令」秘密文書発見
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10011844524.html


1993年、武藤外務大臣が「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と発言

パチンコマネーの北朝鮮への送金方法
１一部をコルレス契約を結んでいる朝鮮銀行を通じて送る方法
２朝鮮総連を通じてダンボール箱に詰めて万ボン峰号で運ぶ方法
３修学旅行生２００名位に各人１００万円（持ち出し限度額）を携行させる方法
朝鮮学校の修学旅行生に金を持たせ携行させるとは驚きの手口です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮総連が北朝鮮からテロ指令

金正恩が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に戦時態勢を指示、「戦争突入命令」―朝鮮総連中央委

北朝鮮が今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に戦時態勢を指示していたことが２日、判明した。
ただ、テロ扇動に突き進んだ韓国親北野党議員らのように、朝鮮総連が実際に準備に動いた形跡はない。
「会議では重要な決定がなされた」。金第１書記の「戦争突入命令」に基づく指示が示された
　朝鮮総連中央委の会議について幹部の一人はこう指摘した。

北朝鮮の挑発攻勢を見て、韓国・統合進歩党議員の李石基被告らは素早い反応をみせた。
起訴状などによると、３月の秘密会合で「戦争の雰囲気が熟している」と述べ、米軍情報の収集など戦時に向けた指針を明示。５月の会合では「鉄塔を破壊することが軍事的に非常に重要だ。
同時多発的に戦争すれば新たな勝利が…」とインフラ施設を狙った襲撃にも言及した。

詳細　2013/10/6
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131006/frn1310061445001-n1.htm

　朝鮮総連系在日韓国人スパイ文世光が朴大統領暗殺未遂し朴大統領の妻を殺害した文世光事件

韓国の朴政府は、北朝鮮の工作員が、日本から大量に韓国に入ってくることについて、日本に、スパイ防止法を作って、こうした北朝鮮の工作員を取り締まるように要請していたのに、田中内閣は無視した・・・。
そうしているうちに、在日・文世光による朴大統領暗殺未遂事件が起きた。
1974年8月15日、日本植民地統治から解放されたことを記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受け、朴正煕自身は無事だったものの、夫人の陸英修が頭部を撃たれて死亡した（文世光事件）。
なお、この際に用いられた拳銃が、文世光が日本で警察官を襲撃し日本警察から強奪したものであったことや、事件に関与したと見られる朝鮮総連を日本側が擁護し続けたこともあり、日韓両国の政治問題へと発展した。
朴正煕
　この時、朴大統領は無事だったが、奥さんが亡くなった。
この時、なぜに、日本政府は、朝鮮総連を擁護したのか。なぜ？？？
この時に、スパイ防止法を作り、朝鮮総連を日本からたたき出していれば・・・。
この在日による暗殺未遂事件により、 韓国は北朝鮮に怒りを向けるのではなく、日本に対して怒りを向けることになった。
田中角栄、許すまじ。
　田中角栄とは、小沢一郎のボスである。 韓国から「スパイ防止法を作って朝鮮総連を捜査して欲しい」という依頼を受けていたにも拘（かか）わらず、田中内閣は無視した。
そして、日本人に成り済ました北朝鮮スパイが、韓国の朴前大統領を襲撃。この襲撃犯を操ったのが北朝鮮国家であるにも拘（かか）わらず、何故か韓国の怒りは、北朝鮮ではなく日本政府に向けられた。
この予想外の流れを見た北朝鮮は、「在日朝鮮人・在日韓国人」を使ってテロを行えば一石二鳥であると確信する。
そこで北朝鮮は、日本人拉致を開始し、日本人に成り済ますスパイを排出しだした。
　パククネ大統領が異常な反日言動を繰り返すのは母親が在日スパイに殺されても日本政府がスパイ防止法を作らなかったせいかもしれない。

　　　　　　　　　　　　北朝鮮の麻薬密輸する朝鮮総連の在日暴力団と非人道的な工作

■右翼団体「正気塾」
朝鮮総連の依頼で総連支部を自作自演放火「救う会」の犯行に見せかける（救う会腕章を入手し偽装）2006年、芸能人「太田光」氏の事務所宛に抗議文
■右翼、暴力団に朝鮮人がたくさん
指定暴力団25団体の内、下記５団体の組長が明らかに在日コリアン。

極東会・・・・・・・・・・・・曹 圭化
松葉会・・・・・・・・・・・・李 春星
双愛会・・・・・・・・・・・・申 明雨
松葉会・・・・・・・・・・・・李 春星
酒梅組・・・・・・・・・・・・金 在鶴　(　先代は辛 景烈　)

＊四代目会津子鉄会組長の姜 外秀は、”高山 登久太郎”という「通名」を使用

日本の裏社会を構成している　ヤクザとと在日について
菅沼　光弘氏　(元公安調査庁第二部長)日本には約９万人のヤクザがいる。その内訳が

60％在日(朝鮮及び韓国人)30％中国人他10%日本のヤクザの70％が山口組・稲川会・住吉会で占められている。更にその３つのヤクザ組織の50％を山口組が占めている。山口組６代目会長(司忍)
在日(朝鮮韓国人)ヤクザの3分の1は北朝鮮系である。北朝鮮系のヤクザが北朝鮮からの麻薬(ドラッグ)取引を主に管理運営している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　覚醒剤と在日韓国・朝鮮人

警察白書によれば、覚醒剤の密輸に在日韓国人が関与した事例が複数報告されている。また、日本国内で流通する覚醒剤は北朝鮮・中国を仕出地とするものが大部分を占めており、2001年に北朝鮮から日本への大規模密輸がおこなわれた際、在日韓国人が北朝鮮側との連絡役として関与した事例もある。

在日の強制連行は嘘だから容赦なく朝鮮総連、朝鮮学校を解体し在日特権廃止し朝鮮総連系在日を追放しましょう！
マスコミは朝鮮総連のクレーム、嫌がらせ、脅迫が恐ろしくて事実をほとんど報道しません
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff

朝鮮総連を野放しなのは政治家に朝鮮人のスパイが沢山います
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
日本人にできる事
これらの政治家には選挙の時投票しない事です！
パチンコは政治家の利権であり朝鮮総連と北朝鮮の資金源なので絶対しない、やめる！
麻薬、覚せい剤、闇金は北朝鮮の資金源であり犯罪なので絶対手を出さない！

日本のガン　パチンコ問題　政治家と警察の利権、パチンコ依存症、脱税の犯罪集団
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/395583b151c7338bad5012a0ec52cded

在日による恐怖のマスコミ支配 韓流ブームの正体 在日の圧力で隠蔽された真実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミと韓流ブームの正体
（１）1960年代～

テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 （例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

（２）1970年代～

政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だで、課長、　部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

（３）1980年代～90年代

昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。
宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

（４）1990年代～2000年代

偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入 が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。
２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。

2013年12月、公務員がスパイ、テロ、防衛、外交についての機密を漏らしたら懲役10年以下と言う罰則があり、事実上スパイ防止法の特定秘密保護法案が制定されると数の力で国民の意見を聞かず法制定とか旧社会党の土井たか子のような強い野党がいないとかオスプレイの写真撮影で逮捕される、原発事故の被害が隠蔽されるとデマ報道をし安倍政権を潰しに掛る

TBS,毎日、朝日新聞が支持する民主党と社民党、主に旧社会党系有利で保守派の政治家の誹謗中傷報道なのは朝鮮人スパイが一番多い政党で在日が支持しているからである
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
これは2013年7月の選挙前、簡保の手続きの時、郵便局の方から直接聞いた話、顧客の在日韓国人のパチンコ経営者から「国会議員の3人に1人がお爺さんかお婆さんが朝鮮半島出身者だと」聞いたそうです。
私は「帰化ですか？」と聞いたら郵便局員の方は「帰化じゃなくてお爺さんかお婆さんが朝鮮人」と聞きました。帰化をした国会議員リストとありますが帰化でなく朝鮮人の血が入った韓国、北朝鮮のスパイリストだったのが事実です。出回っている朝鮮人国会議員90名のリスト以外の政治家には前原誠二、マルチ山岡など他にも沢山います。日本人が選挙に行かないせいで朝鮮人政治家が帰化をした韓国朝鮮人の仲間同士でその政治家に入れるので朝鮮人政治家が当選しやすいとのこと。選挙は棄権せず朝鮮系売国議員でない政治家に投票に行きましょう。パチンコは止めましょう。

「在日は武器」-TBSに内定
↓上記の在日の幹部のコネでの入社です。独島は韓国の領土だと言わんばかりに竹島の韓国名の独島と面接で発言し入社できる日本企業は在日企業ぐらいだ。TBSは在日の違法な入社した奴が幹部になりコネで在日を入社させているのです。（毎日新聞もそうです）

※下の在日の方は4，5社落ちて、関西テレビに内定が貰えた実力入社です。

「在日は武器」-面接で 靖国や独島の質問 答えて内定 　上の李民和はTBSの在日枠での不正入社だと思われます。
民潭のHPのコピーから引用

就職戦線が間もなくスタートする。
「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。
株式会社ＴＢＳテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。
「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。

民潭ホームページより

公正と中立。その社会的立場を遵守すべきメディアがおかしい。その中でも、TBS（毎日系）の報道が際立って偏向している。まるで、中韓の出張メディアのようだ。そうした読者の声をインラインで数多くいただくようになった。

偏向放送が増える理由は、その制作に携わる人物に偏向した輩が増えているからだ。その中に、創価学会の隠れ信者や、日本国籍を持たない恨みの民族が増殖する。まともな放送が出来なくなるはずだ。有意な放送をもって刻々と社会に貢献する。メディアに携わる者が持つべきその基本姿勢は無い。ひたすら自らが所属する組織の権益、利害を守るための「社員」でしかない。

かねてより、ＴＢＳに「在日採用枠」がある、との情報を読者からいただいていた。それは、表向きの社内人事制度の中の「採用枠」というよりは、「コネ」「縁故採用」に近い「同志、同胞の増殖」のための見えざる流れ、と指摘してよい。つまり「枠」ならば人数制限があるが、「見えざる流れ」には制限がない。こうした流れを放置し続ければ、この先、臨界点を超えた時点で、危険な宗教の信者や国籍を持たない「社員」によって、ＴＢＳが占拠されてしまった、との事態を招きかねない。

上記の民潭記事（ちなみに、この記事は民潭が自ら削除したのかもしれず、現在は表示できなくなっている）は、その一端を示す証左である。採用側の人物も彼らの同胞であろう。ＴＢＳと同様の傾向は、他のメディアにも観られる。忌むべき事態である。ここは日本だ。企業経営者や責任者がこの流れを容認すること自体、真正の日本人学生の就職活動の妨げであり、国籍を持つ日本人に対する明らかな「差別」ではないか。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各界に広がる在日民による侵蝕

半島勢力を日本国内へと誘導する。この流れの背景には、あの公明党らが制定に躍起になった「個人情報保護法」がある。この個人情報保護法の制定により、企業の採用活動には暗幕が降ろされることになった。出自や宗教、思想信条など、それらの事項を採用判断に取り込めなくなったのである。

これが事実と思われたのがみのもんたの朝ズバ！の同番組での韓流ブームの特集に対し毎日新聞の記者のコメント
日本のメディアの中には朝鮮学校卒者が多いんです（紙芝居）
">
鈴木琢磨氏「・・・人間として上手ーくやればですね、北朝鮮に風穴を開ける、ひとつの大きな人間として育ってくれるかも知れないんですね。

実際に、メディアにも朝鮮学校卒業生はたくさんいるんですよ。もう、ええ。

そういう現実をもっとですね、、大阪には在日の人、たくさんいます。そこの首長であるあのー、橋下さんはもっと在日社会をリアルに知って欲しいんですね。
情報収集というのも含めて」

みの氏「なるほど・・・」

(毎日新聞編集委員　鈴木琢磨氏のコメント)

在日枠で不正入社した毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が天皇皇后を呼ぶなと知事にかみつく
">

この次の段階に来るものは何か。同じく、公明党、売国議員らが推し進める韓国の前例をもとに起草した悪法・人権擁護法案である。次の記事をご覧いただきたい。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n116316

ただでさえマスコミは在日に言論弾圧されています。人権擁護法案を制定したら日本を滅びます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日コリアの言論封鎖の特権

「朝鮮総連と収容所共和国」　李英和　1999年　小学館文庫

『李英和を出せ』『李英和を殺せ』――こう叫びながら、私をめがけて数十名の屈強な若者が次々に突進してくる。百人近い集団が、「救え！北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク」（RENK）の大阪集会を襲った。襲撃の主は、金日成父子を支持する一団だった。近畿一円を中心に、東京からも動員された朝鮮総連のメンバーたちである。

(中略)

集会予定時刻の一時間以上前から、会場周辺は異様な雰囲気に包まれていた。朝鮮総連のメンバーが、隊伍を組んで続々と集まってくる。会場設営のためにＲＥＮＫのメンバーが到着するや、　　　朝鮮総連の一団が主催者の制止を振り切って会場に乱入する。主催者を小突き回し、備品をひっくり返すなど、乱暴狼籍の限りをはたらいた。その模様を取材していた報道陣も異常な取材妨害を受けた。小突かれたり、胸ぐらを掴まれて会場外に放り出される。あるいは撮影済みのフィルムを奪われ、テレビカメラを壊される。あまりの熾烈さに、１０社以上の新聞社・テレビ局の取材陣も茫然自失、顔面蒼白だった。

結局、会場を暴力的に不法占拠され、予定していた屋内集会はできなかった。仕方なく会場前の公園に場所を移し、緊急の抗議集会をもった。日が陰り薄暗くなる７時頃、朝鮮総連の波状攻撃は激しさを増した。朝鮮総連の蛮行に抗議する２台のハンドマイクは、即座に引きちぎられ、無残に壊された。北朝鮮民主化を訴えるRENKの横断幕は破られ、奪い去られた。それどころか、ドサクサまぎれにRENKメンパーのリュックサックを開けて金品を強奪するという、前代未聞の暴挙を働いた。悲鳴と怒号が渦巻き、大阪城近くの会場周辺は修羅場と化した。(略)

ただならぬ事態に驚いた大阪府警は、200名ほどの機動隊員を緊急動員した。だが、「時すでに遅し」。到着した頃には、現場の混乱状態は、すでに手がつけられなくなっていた。"体育連盟"を中心にした朝鮮総連の突撃隊は、警察官を押し倒し、警備の壁を突き破って襲いかかる。私は服を破かれ、髪の毛を引っ張られて、1時間ばかりモミクチャにされた。仕方なく予定のデモ行進に出発しようとしたが、デモの隊列に朝鮮総連の一団が突撃を繰り返す。

主要な攻撃目標になっている私は結局、機動隊の装甲車に乗せられ、大混乱の現場を「脱出」した。事態収拾のためと、身辺保護のためだった。…『頭を下げろ！』　装甲車に乗った指揮官は私にこう命令する。朝鮮総連が配置している乗用者の追跡を避けるためだった。床に伏せながら、言い知れぬ怒りと同時に、１ヵ月ほど前のある出来事が私の脳裏をよぎった。『東京の集会は大変だったろう。名古屋の集会はツブす。大阪の集会は絶対に開かせない。事前にツブしてしまう。』３月３日、場所は、在日韓国・朝鮮人が密集して住む大阪・生野区近くの焼肉レストランだった。薄笑いを浮かべながら、朝鮮総連の幹部(大阪府本部監査委員長)は、私にそう言い放った。４月１５日の集会を中止するよう、私に強要する席上での暴言である。

(中略)

「脅迫しない」との約束だったが、私のグラスにビールを注ぎながら出てくる言葉は、まぎれもなく脅迫だった。

『４月１５日には１５０人は動員して集会をツブす。なかには気の荒い者もいるから、どんな事態が起きるか分からないぞ。５年や６年のムショ暮らしなど平気な若者がゴロゴロいるからな』

こんな脅迫を自慢気に語る朝鮮総連幹部を目の前にして、「憤り」よりも「哀れ」を感した。この一言が、金父子政権‐朝鮮総連の本質を端的に言いあらわしている。

いまどき、民主主義と人権に"一文の値打ち"も見いださない。むしろ、それを暴力で破壊することに喜びを感ずる。それで給料を貫っているのだから、「この世に羨むものはない」と言うべきなのだろうか。こんな「地上の楽園」の住人による「自慢話」はさらに続く。

『そんなことをすれば、警察の介入を招くし、朝鮮総連の評判も地に落ちることになる。暴力で歴史の流れは止められませんよ』

こう忠告する私に監察委員長は平然と答えて言う。

『少々のことがあっても、日本の新聞は取り上げないし、警察も動かない。そういうことになってるんだ』

国会議員とのコネや、定期的なマスコミ人への酒食の提供、さらにはマスコミへの圧力……。日頃のこんな「努力」を指しての発言、自信なのだろう。（後略）

＊「民族差別糾弾」と称しては正当化される在日コリアによる言論弾圧。

しばらく前までは、在日コリアの犯罪者を“実名”で報道することも許されなかった。

韓国で日本人旅行者の強姦被害が多発している事。2003年7月2日、日本の「第十八効光洋丸」が韓国漁船の体当たりによって沈められた事（1人死亡・6人行方不明）。テロ組織・オーム真理教の麻原彰晃と幹部が在日コリアである事。（2000/6/29の東京地裁の判示で、帰化在日二世である事が指摘されている）。彼らが朝鮮総連と北朝鮮と繋がっている事。

これらの事実に対しても、日本マスコミは在日コリアの圧力を恐れ、沈黙を余儀なくされている。

あの金嬉老はただのキチガイ殺人犯だった！キチガイテロリストを差別と闘った英雄とする朝鮮人の異常性、極悪性
ヤクザ（柳川組組員）を殺害後、温泉宿の宿泊客を人質に取って「差別されたから犯罪を起こした」と世間に訴えた在日コリアの正体

完全図解『実力！刑務所の中』　坂本敏夫　2002年　二見書房　72頁

四月に福岡刑務所で、金嬉老に対する不当処遇が発覚した。

それまで刑務所を無法地帯にする不当処遇は、地元暴力団の圧力に屈した結果として起こるものと考えられていたのだが、たったひとりの被告人にかきまわされた衝撃はきわめて大きかった。

金の居室は女区の雑居房があてがわれた。

房内にはラジオにカメラ、キッチンセットまで備えられ、隣室の女囚とは行き来が自由。金の手料理や店屋物を出前させては会食し、男女の営みまでが可能な状況だった。

公表はされていないが、いい女が入所すると睡眠薬を混入させた店屋物を食べさせ、レイプまでしていたというのだから、やりたい放題のハーレムだったのである。

平成１１年９月７日、仮出所。韓国の地で既婚女性と不倫関係に陥り、平成１２年９月３日、その夫を襲撃。

★＜社会＞金嬉老氏に性格障害者の判定下る

内縁関係にあった女性の夫を凶器で殺害しようとした疑いで逮捕された金嬉老(＝権嬉老)容疑者に、長期間の受刑生活による「性格障害者」の判定が下された。

先月末から金容疑者の精密精神鑑定を行ってきた公州監護所(忠清南道)は25日、金容疑者は幼少時から人格障害の要素があった上、長期にわたる受刑生活で生じた合併症と韓日両国の文化的な違い、韓国語を十分に理解できないストレスなどが重なり、性格障害が現れたと釜山地検に報告した。

また金容疑者は物事の識別や意思決定の能力が低いため、衝動犯行に至った疑いが強いとし、今後も同様の状況になれば再犯の恐れもあると判定した。これを受けた検察は同日、金容疑者を起訴する一方で、担当裁判所に治療監護を要請した。

金容疑者は6月から内縁関係にあった女性と2人が密会していることに気づいた夫の殺害を計画、先月3日に男性の自宅に乗り込んで凶器を振り回した後、放火した疑いで逮捕されている。

在日の強制連行説の嘘　
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f

北朝鮮のスパイ活動をする朝鮮総連、政治家と警察官僚のパチンコ利権
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80

行政に嫌がらせ、脅迫して奪い取った在日特権
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f

近年問題の従軍慰安婦強制連行　朝日新聞が在日の圧力で従軍慰安婦強制連行を捏造しNHKまで在日の圧力で従軍慰安婦強制連行はあったと言う韓国側の捏造報道
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fb34c9932d87111af9e37e0d8366d1b
NHK籾井会長と橋下市長の慰安婦に関する発言の正論を批判したのはやはり在日の圧力に支配された朝鮮系メディアTBSと朝日新聞

自分のようなネット保守、ネトウヨからも中道、中間層から見ても常識的に見て悪名高い朝日新聞は在日枠や中国、朝鮮の圧力により南京大虐殺捏造、従軍慰安婦強制連行捏造、安倍総理等の保守派のまともな政治家を中傷する反日報道、通名報道　中国、韓国、北朝鮮、在日のプロパガンダ新聞だ
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html
TBS,毎日新聞よりはるかに酷い

戦後の在日の悪行の数々
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/sangokuzin.htm#fuhoukoui

　在日のスポンサーの圧力と朝鮮総連の脅迫、嫌がらせにより上記の事実は殆ど報道されません。
　在日枠が事実だと実感させ、唖然したのは数年前の夕食中午後７時半頃、チャンネル回していたらNHKはEテレのバラエティで「自己主張できない日本の草食系男子はもてず、自己主張できる中国、韓国人の肉食系男子が持てる」と言う日本人を侮辱するバラエティ番組。もう在日朝鮮人による違法行為によりNHKが乗っ取られている！

パチンコのスポンサーの圧力でパチンコの脱税額がナンバー1、パチンコ依存症の問題を隠蔽しています
日本のガン　パチンコを禁止すべき
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/395583b151c7338bad5012a0ec52cded

　　　　　　　　　朝鮮総連のマスコミへのクレーム、脅迫の実態、クレーム、脅迫の手口
わが朝鮮総連の罪と罰より以下引用

「朝鮮人だというだけで犯人扱いか！」
「民族差別だ！」

私たちは全員で激しく机を叩いて喚き散らした。
そこにいた全員が呆気にとられてこちらを見ている。
これは我々朝鮮総連の悪い癖である。
日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて「民族差別」だの「過去の歴史」だのを持ち出してことさら猛々しく振る舞い、理不尽な要求でものませようとする。

そうすると、敗戦によって贖罪意識を植えつけられている日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ。
この方法はたいていうまくいった。

わが朝鮮総連の罪と罰 韓 光煕 (著)より引用終わり

週刊文春２００２年１２月５日号より以下引用

「『総連は問題が起こると常に集団行動で圧力をかける。
私も支部の人間に連絡網で指示を出し、午前の部と午後の部とに人員を行かせ、さらにそれと並行して、公衆電話から抗議の電話をかけさせたことがあります。わたしたちはこれを波状攻撃と呼んでいました。』

総連の拉致問題の関連を指摘した、民主党の中川正春議員の地元の事務所では抗議の電話、ファックス、メールがまる２日間途切れなかった。
しかし、抗議文を見ると論説が共通しており、ファックスの発信元を見ると、多くが総連の支部から発信されたものなのである。 」

週刊文春２００２年１２月５日号より引用終わり

※このように在日の犯罪がニュースになると在日だから犯人なのか差別だと公衆電話やFAXなどで朝鮮総連の在日がマスコミに抗議や脅迫をするそうです。朝鮮総連の圧力と脅迫で朝日、毎日TBS系のマスコミは在日犯人隠蔽の為に通名報道をするわけです。
　その朝鮮総連の脅迫に負けたNHKは「自己主張できない日本の草食系男子はもてず、自己主張できる中国、韓国人の肉食系男子が持てる」とこんな犯罪人種を美化し日本人を侮辱する報道はキチガイ反日マスゴミというべきでしょう。アメリカ兵の犯罪と中国人は外国人犯罪件数でダントツトップなのはマスコミは報じますが殺人、放火、強姦などの凶悪犯罪は韓国、朝鮮人が外国人犯罪の代名詞アメリカ、中国人を抜きトップなんです。

中国人と韓国、朝鮮人の犯罪件数はワースト1，2位

空き巣、窃盗の逮捕者は中国人がワースト１

強姦、殺人などの犯罪者は韓国人・朝鮮人がワースト１窃盗　１位　中国人　２位　韓国・朝鮮人
殺人　１位　韓国・朝鮮人　　２位　中国人
放火　１位　韓国・朝鮮人　　２位　中国人
強姦　１位　韓国・朝鮮人　　２位　中国人
暴行　１位　韓国・朝鮮人　　２位　中国人
傷害　１位　韓国・朝鮮人　　２位　中国人
脅迫　１位　韓国・朝鮮人　　２位　中国人
恐喝　１位　韓国・朝鮮人　　２位　中国人

平成16年度の刑法犯の外国人検挙数（警察庁）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji25/H16_27.pdf

近年の外国人犯罪の国籍別

警察庁が発表した「外国人犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」。
日本居住者、不法滞在者、旅行者など、母数は算出できなかった。

1位：韓国・朝鮮（3994人）
※不法滞在している韓国人の犯罪者を含んでいて、特別永住者の在日コリアの犯罪者だけの統計ではない
2位：中国（1252人）　
3位：ブラジル（410人）
4位：フィリピン（380人）
5位：アメリカ（187人）
6位：ベトナム（132人）
7位：アフリカ州 の 国（93人）
8位：タイ（66人）
9位：イラン（24人）
10位：パキスタン（23人）
平成24年1月から4月のデータでは韓国、朝鮮人がダントツ1位　中国人の犯罪が10年前と違い減っています。中国の経済発展で日本に出稼ぎに来ても仕事がなく、金に困って犯罪をするという中国人が減ったためと思われる

アメリカ人の犯罪者がマスコミが米軍の犯罪を騒ぐほど、多くない事にも注目
※TBS毎日は在日枠で在日に支配され通名報道で在日犯罪隠ぺい、朝鮮系の朝日系は在日の犯罪は通名報道で隠蔽します。
　しかし、最近では民潭にも朝鮮総連いも所属しない在日の人が現れており、そういった在日による事件ではTBS毎日系でも朝日系でも通名報道せずに本名で報道されます。

　　　　　　　　　　　韓流ブームに騙されるな韓国の異常な反日の実態と韓国人の犯罪

【youtubeでは、もみ消された今や貴重動画】 少女時代　独島はわが領土
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日の丸を引き裂く韓国のロックバンド
http://www.youtube.com/watch?v=4CZBclM6pGM

親日派を竹やりで殺し、日の丸を燃やす韓国のPV
http://www.youtube.com/watch?v=g885Yn74CqI

韓国の小中学校で行われている反日教育
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韓国の反日教育 日本人役の子供に韓国人を殺させる授業
http://www.youtube.com/watch?v=HjQlYdIfc0Q

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 韓国人の犯罪件数
平成16年度の刑法犯の外国人検挙数
（警察庁）

　　実は危険な韓国　人口十万人当たりの犯罪件数（2000年のデータ）

韓国　　　　　日本
殺 人1.99　　　1.10
性犯罪14.50　　7.62
強 姦4.86　　　1.78　日本の約3倍の韓国の10万人当たりの強姦の発生件数　
暴 行68.63　　23.78
強 盗11.55　　4.08

マスコミはコストの安い韓国ドラマで韓流ごり押しで視聴率稼ぎしたいため2011年に韓国で日本人女子大生が行方不明になった事を報じませんでした。この事件を報じた大手テレビ局は韓国ドラマを唯一地上波で流さない、テレビ朝日だけでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日の凶悪犯罪 実態例
大阪ミナミ周辺で女子高生など女性１６人を強姦韓国人　徐一（ソ・イル）容疑者

　　　大阪・ミナミ　暴力団員装い女性暴行の韓国籍男　最終送致

＜事件内容＞

大阪・ミナミの暴力団組員を装った男による連続婦女暴行事件で、南署は１日、強盗強姦などの疑いで逮捕されていた韓国籍の住所不定、無職、徐一被告（３６）＝同罪などで起訴＝を最終送致した。

調べでは、徐被告は昨年７月６日午前、同市中央区西心斎橋の路上で、暴力団組員を装って２０代の女性を「組の上の者が現金の入ったかばんを女に取られた。お前か確認させろ」などと脅迫。近くのマンションに連れ込んでわいせつ行為をし、現金約９万円とネックレスを奪うなど、同年４月から８月にかけて同様の手口による婦女暴行など１８件の犯行を繰り返した。

在日朝鮮人　金寿明容疑者

大阪市内で、女性のアパート宅に侵入し、帰宅した女性を旅行バッグに詰め込んで自宅に拉致し２日間強姦を繰り返す（被害者１９人）

＜事件内容＞

強姦魔、暴力団装い若い女性襲う　ビデオ撮影も

昨年７月、大阪府警西成署がわいせつ目的略取と監禁の疑いで逮捕した無職金寿明被告（２４）＝強姦（ごうかん）罪などで公判中＝が若い女性を狙う約３０件の犯行を繰り返していたことが分かり、府警刑事特別捜査隊などは８日までに、強盗強姦容疑などで再逮捕、追送検した。

調べでは、事件は２００３年９月－０６年７月に発生。被害に遭ったのは１３－２４歳の中高生や大学生らで、ほとんどの事件で暴力団組員を装い乗用車内に連れ込む手口が共通していた。

また、昨年２月には大阪市東住吉区内のマンションの一室に侵入し、住んでいた専門学校生＝当時（１８）＝を強姦し現金約２万７０００円を奪って逃走したケースもあった。

　大半は現場に残された体液と男のＤＮＡが一致し、暴行の模様を撮影したビデオ画像を持っていたことなどから、裏付けを進めていた。
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（備考）

朝鮮系メディアである「朝日新聞」は、「金寿明」ではなく「松岡寿明」と偽名で報道した。（容疑者が在日朝鮮人であることを隠すため）
＜事件内容＞女性をキャリーバックに詰め込み拉致し強盗強姦、韓国籍の男逮捕！

女性をキャリーバッグに詰め込んで拉致し、自宅で乱暴した上、現金を奪ったとして大阪府警は２６日、強盗強姦の疑いで大阪市浪速区の韓国人、金平和容疑者（４２）を逮捕した。

調べでは、男は５月上旬、大阪市内のマンションで、１人暮らしの２０代女性の部屋に侵入し、女性にスタンガンを突き付けて乱暴。さらに粘着テープで目隠ししたあと、旅行バッグに詰め込んで自宅に運びこみ６日間監禁して、繰り返し乱暴した疑い。

また女性から現金９万円とキャッシュカードを奪い、コンビニの現金自動預払機から１０万５０００円を引き出した疑い。

「金がなく性欲も満たしたかった」と容疑を認めているという。

神戸地裁の判決では被害者は１９人に上り、岡田信裁判長は「被害者の苦痛は想像を絶する。酌量の余地はない」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。

大阪生野区の路上で、女性を車内に引きずり込んで強姦　被害者１８人


朝鮮総連のクレームに負けたNHKは国営放送でありながら通名報道　※金平和の通名は山元平和

2012年10月30日 NHKのニュース7で尼崎事件関与の李正則受刑者の事を角田正則とNHKが通名報道。因みにテレ朝のニュースと読売新聞の記事では李正則と本名で報道している 。
1０月25日のニュース7でNHKは韓国の出鱈目な竹島の領有権の主張をそのまま報道、韓国が10月25日を独島の日と島根県の竹島の日条例に対抗して制定と報道。これでは韓国の主張をそのまま報道していて竹島問題を詳しく知らない人は韓国の主張が正しいと勘違いしてしまいます。尖閣諸島の中国への批判はするのに韓国の竹島不法占拠への批判はせず「韓国の竹島実効支配」と報じるNHKは終わっていますね
　国益を損ねるこの報道は在日枠がNHKに存在する可能性大。
　しかし、2012年11月7日に死体遺棄容疑で李正則が再逮捕の時、NHKが初めて本名で李正則容疑者と報道しました。

在日韓国人の振り込め詐欺
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-180.html

経営実態のない会社の社債販売を装って現金を振り込ませていたとして、警視庁捜査２課は９日、詐欺の疑いで、振り込め詐欺グループのリーダーで韓国籍の無職、 （ペ）柄樹（ビョンス）容疑者（２７）＝自称東京都新宿区＝ら男３人を逮捕したと発表した。同課によると、２人は容疑を認めているが、 容疑者は「何も知らない」と否認しているという。産経新聞（Web)6月9日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用

大手マスコミが民潭、朝鮮総連の脅迫で大きく取り上げなかった大阪生野通り魔


元記事
http://www.news-us.jp/article/362979514.html

重要　在日中国、韓国、朝鮮人の凶悪犯罪
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/68.html
実は日本人の犯罪ではなかった凶悪犯罪
●麻原彰晃 →オウム真理教教祖 父親が朝鮮籍。サリンを撒き無差別殺人。坂本弁護士一家惨殺。ちなみにオウムの幹部には在日が多数。
●宅間守 →大阪 池田小学校の児童殺傷。８人殺害 １５人が重軽傷。朝鮮人出身
●東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗。神戸の首切り小僧。生首を校門に飾る。２人殺害。元在日朝鮮人
●林真須美 →和歌山 毒入りカレー事件。４人毒殺 ６３人が負傷。帰化人
●織原城二(金聖鐘) →神奈川 帰化人、英国人 豪州人女性を強姦、ビデオ撮影、バラバラ殺人
●関根元 →埼玉の愛犬家連続殺人犯。４人を殺害。肉片を削ぎとりドラム缶で焼却、川へ流す
●文鮮明 →統一協会　韓国人の拉致強姦略奪教祖/日本人被害者多数
●池田大作 →創価学会（公明党）　両親が在日朝鮮人
●金原加代子 →遺伝子情報スパイ
●金弥生 →韓国人の盗撮魔　女子トイレ内を盗撮影
●張今朝 →韓国人の強姦魔 「一緒に猫を探して」と小学校の女児をレイプ
●丘崎誠人 →奈良 岩を数回、少女の頭部に投げつけて絶命させた　在日朝鮮人
●キム・ミンス →韓国人留学生 強盗殺人犯。大分 日本人老夫婦を刃物で殺傷
●李東逸 →韓国人 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、東京で日本人女優Ｎを強姦
●金允植 →韓国人 強姦罪で指名手配中に逃亡目的で来日。大阪で主婦を１００人以上連続強姦
●金大根 →韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人。６名の女児死亡
●李昇一 →韓国人 日本テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人をレイプ
●沈週一 →韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ベランダから女性の部屋へ侵入し９人を強姦
●ぺ・ソンテ →韓国人 横浜 刃物で脅し、女子小学生１４人をレイプ
●宋治悦 →韓国人 東京 ナイフで脅し手足を縛り下着で目隠しの上、主婦１９人を強姦
●崔智栄 →北朝鮮籍の朝鮮大学校生 新潟 木刀で傷を負わせ、１８歳少女２人を車の中で強姦
●金乗實 →北朝鮮籍の朝鮮大学校生 同上、共犯者。他にもう一人19歳の共犯者（朝鮮籍）あり
●鄭明析 →韓国人 カルト「摂理」教祖。日本人1000人、台湾人100人、米英仏人などを強姦
●徐裕行 →韓国籍 オウム真理教幹部・村井秀夫刺殺事件の刺殺犯。裏で北朝鮮が関与か
●国松孝次警察庁長官狙撃事件。現場近くから北朝鮮製のバッジ、韓国のウォン硬貨などを発見
●世田谷一家惨殺事件。採取された指紋が韓国人の男と一致。韓国警察からは協力を得られず
●東京資産家強盗殺人事件。奪われた腕時計が韓国で販売。韓国人グループ
●金保容疑者→キリスト教系宗教法人の代表を務める金保牧師は信者の少女に性的暴行を繰り返していた
●和田真一郎→早稲田大学レイプサークルスーフリ代表レイプ魔

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トンデモ性犯罪大国韓国

韓国人女性の半数がセクハラや性暴行を経験

韓国の就職ポータルサイト「サラムイン」は12日、同国の成人女性532人を対象に実施したセクハラや性的暴力に関する調査結果を発表した。

半数を超える50．6％が「セクハラ、性暴行など性犯罪の被害に遭った経験がある」と答え、うち半数近くが「加害者は面識のある人物」と答えた。複数の韓国メディアが報じた。

調査では「性犯罪に対して怖いと感じるか？」との質問には、89．5％が「感じる」と回答した。
怖いと感じる瞬間は、夜道を歩いている時（83．8％、複数回答）、性犯罪関連のニュースを聞いた時（54．6％）、酔った人と出くわした時（52．5％）、知らない人が近づいてきた時（49．6％）、独りでいる時（25％）などだった。

実際にセクハラや性的暴行などの性犯罪被害に遭った人（50．6％）のうち、44．2％が「加害者は面識犯」と回答した。
具体的な被害内容は、身体接触や密着など軽度のセクハラ（70．6％、複数回答）、セクハラ発言（39％）、特定の身体部位を露出（21．6％）、愛撫など深刻なセクハラ（16％）などで、「強姦や強姦未遂などの性暴力」も13％あった。

被害を受けた場所は、「道端」がもっとも多い29．4％（複数回答）で、交通機関（27．5％）、学校や塾、事務室（22．7％）、飲み屋（15．6％）、静かな路地（14．5％）、階段やエレベーター（10．4％）だった。

多くの女性が性犯罪の被害を受けていたが、10人中6人（62．8％）は犯罪への対応方法が分からなかったり、不利益を恐れ、積極的な対応ができずにいた。

韓国メディアは、京畿道水原市で発生した女性暴行殺害事件をはじめ類似の犯罪が相次いでいることから、性犯罪に対して多くの女性が不安を感じていると報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0416&f=national_0416_...

マスコミを在日が操っているのをつくづく感じるのは創価学会、在日のパチンコなどのスポンサーの圧力でテレビは昔、放送していた池上彰の学べるニュースに民主党の代表選に外国人サポーターが参加し、民主党のサポーターは国籍問わず18歳以上なら誰でもなれるからと外国人参政権をあげてしまおうと外国人参政権を推進するのだから唖然としました。かつては自民党系列だった日テレの昔やっていた番組、太田総理まで外国人参政権提案をやっていましたから在日の恐ろしいマスコミ操作です。台湾人の金美齢さんが猛反対していました。台湾人の方は素晴らしいです。日本の国籍を取るのが嫌なほど日本を愛せない在日の連中に我が国の参政権など渡せません。日の丸をうんこだと騒いで喜んでいた民潭系の在日の連中です。
一番の例が朝日系は朝鮮総連からの嫌がらせ的クレームに負け在日の犯罪を通名でしか報道しない、それとは対称的に日テレ読売、フジ産経系列は韓国籍の○こと○容疑者、朝鮮籍の○こと○容疑者など在日の犯罪の同じニュースで本名を出します。

最後に朝日、毎日新聞の通名報道
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このブログで紹介したように在日の恐ろしい脅迫や言論弾圧があり、通名報道し在日犯人隠蔽を朝日、毎日新聞は行います

　麻生元首相がマスコミにあれだけいじられた理由が麻生元総理は広告税を導入しようとした為、ky総理等と報道され、マスコミのスポンサー在日にとって都合が悪いのでマスコミに潰されました。
　2013年特定秘密保護法案が可決されて以降、在日系TBSと朝日新聞が特定秘密保護法案は外交、スパイ、テロ、防衛の情報をスパイに流したら、公務員に懲役10年以下という法律で一般人には関係のない話なのに朝鮮系メディアは国民の議論がなっていないまま強行採決だ、「原発の情報が隠蔽される」「オスプレイの写真撮ったら逮捕される」などデマ報道をし安倍総理を早速、潰しに来てます

　マスコミへの脅迫や嫌がらせと在日のパチンコ、ロッテ、サラ金などのスポンサーの圧力、朝鮮系カルト創価学会のNHK,民放支配による恐ろしい情報操作、これだけの在日、韓国、北朝鮮が捏造した歴史がテレビでも新聞でも学校の教科書でも普通に掲載されるという恐ろしい朝鮮人の邪悪な権力です。
　パチンコ、サラ金、風俗店に手を出さない事、ロッテ、ソフトバンク、リーブ21などの在日企業と韓国製品不買運動しましょう。
　麻薬、覚せい剤、闇金は北朝鮮と在日ヤクザの資金源なので絶対手を出さない！！（犯罪なので問題外）

在日の操っているマスコミには騙されないようにしましょう！