尖閣諸島めぐる米大統領発言に中国が反論、領有権を改めて主張
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DA0E220140424
対日賠償で新時代と称賛 中国紙「重大な勝利」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/chn14042520120005-n1.htm
2014.4.25 20:12 ［日中関係］
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。
中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。（共同）
しかし、この判決は日中共同声明で中国が日本に対する戦時賠償を破棄していたのにそれを中国が破った判決だ！
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E
野中広務や二階俊博などの中国朝鮮人スパイを死刑にすべきだ！
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/eb9e04528776be58217106d3cb5ed344
中国は日本、朝鮮半島、台湾、東南アジアを侵略しようとしている！なのに中国へのODAや中国のスパイに使われる外国人留学生、研修生に対する優遇措置を止められないのは政治家や政治家の秘書、官僚に中国朝鮮人のスパイが沢山いるためだ！
日本には強制連行の嘘で役人脅し東大などの難関大でもフリーパスで簡単に卒業、入学しマスコミにも簡単に不正入社しNHK,TBS朝日新聞乗っ取り日中友好ムードや在日は強制連行の被害者とか嘘報道し外国人参政権を促す偏向報道、自虐史観。
そんなマスコミを味方に付け朝鮮人の血が入ったもしくは帰化をし政治家になった朝鮮人スパイが沢山います。中国人を大量移民させ外国人参政権と人権擁護法案で中国朝鮮人が日本人を奴隷にし侵略する事を朝鮮人スパイ政治家は企んでいます。
朝鮮人のスパイ、中国の犬の売国奴はこんなにたくさんいる。これらの政治家を次期選挙で落選させましょう！マジで土井たか子とか野中広務とか菅直人とか小沢一郎、二階俊博、鳩山由紀夫は死刑にすべき
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
外務省の記録によれば尖閣諸島を棚上げした記述はないのにもかかわらず野中広務は大平正芳外相が棚上げしたと嘘を付き、尖閣諸島国有化を謝罪という国賊、在日共が強制連行と嘘ついて税金無視し脱税し不正送金させまくり破綻させた朝鮮銀行に1兆4千億の血税を投入した国賊野中広務だ！
アメリカや韓国だったら野中等のスパイは死刑か無期懲役、終身刑もいいところだ。日本には先進国で唯一スパイ防止法が無いスパイ天国だ。
中国が付く尖閣棚上げの嘘
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111303110002-n1.htm
速やかにスパイ防止法作るべきです安倍総理！特定秘密保護法案を急いで可決した意味、韓国とは我慢して仲良くして集団的自衛権行使のために憲法9条を早く改正しなければならない意味はこのブログの中国の野望を見ればわかりますよね。最近、北朝鮮が日本と仲良くしようとする動きもありますが北朝鮮は下記の中国の野望を知っているからかもしれません。
中国は日本、韓国、北朝鮮、台湾を侵略しようとしています。
揚句には東南アジア、オーストラリアまで侵略
上記の地図、マスコミに公表したらパニックになりますからね。
中国に乗っ取られたオーストラリア
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/772.html
余談ですがアメリカは中国と韓国系移民に乗っ取られ安倍総理を批判、南京大虐殺と従軍慰安婦強制連行が事実とされてしまっています。オバマ大統領がすっかり韓国に騙されていてTPPの交渉と尖閣諸島の日米同盟の有効性を確認と共に安倍総理に従軍慰安婦問題について解決するようと言ってきています。
中国のスパイに関して検索すればこんなに出てくる
https://www.google.co.jp/#q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4
マスコミ沙汰になった中国書記官スパイ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%AE%98%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E7%96%91%E6%83%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6
これは中国スパイの氷山の一角です。
なぜか国民より優遇されている在日外国人 片山さつき議員の答弁
http://www.youtube.com/watch?v=o1h0gJZWiGI&fulldescription=1&client=mv-google&guid=&gl=JP&hl=ja&app=desktop
外国人留学生
http://www.youtube.com/watch?v=31YCEHImNxU
日本人の大学生は奨学金返済義務があり奨学金を返せず問題になっていますが外国人留学生は奨学金チャラ
全ての中国人留学生が悪いわけではありませんがこれだけ日本に危害を加えている！！
■中国人留学生犯罪年表
2002 大分夫婦殺傷事件
2003 福岡一家4人殺害事件
2009.5 愛知県蟹江町母子3人殺傷事件
2010.2.15横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100215/stm1002151538005-n1.htm
■中国人留学生スパイ
中国のスパイは留学生が大半であると米議会 無防備な日本で暗躍する中国人スパイ
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10258331994.html
諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に＝英国シンクタンク（大紀元）
http://www.epochtimes.jp/jp/2007/06/html/d99091.html
中国人留学生スパイの実態＝元中国外交官（大紀元）
http://www.epochtimes.jp/jp/2007/06/html/d78767.html
■国費留学生の奨学金制度
平成22年度国費外国人留学生（学部留学生）募集要項（国内採用）
（1）奨学金：月額125，000円（特定の地域において修学・研究する者に対し、月額2，000円又は3，000円を月額単価に加算）とする。（予定額であり、予算の都合により変更される場合がある。）
（2）授業料：大学における授業料は原則として日本政府（文部科学省）が負担する。
（3）帰国旅費：奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港又は所属大学が通常の経路で使用する国際空港から当該留学生が帰国する場合の最寄りの国際空港（留学生が国籍を有する国の空港に限る）までの下級航空券を交付する。
（4）奨学金支給期間：平成22年4月から平成23年3月までの学部正規課程在学期間で、文部科学省が必要と認めた期間。
※ 学部卒業後、大学院の正規課程（修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程）に進学する者は、所定の選考を経て、奨学金支給期間の延長を認められる場合がある。ただし、この場合の延長期間は、当該大学院正規課程修了までに要する定められた期間を限度とする。
2010年度採用予定人数 約100名
文部科学省公式サイトより
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/06032818.htm
国民が知らない反日の実態 谷岡郁子議員の答弁もご覧ください
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/682.html
外国人留学生に頼らないといけないほど運営できない大学だったらいっそその大学潰した方が日本のためだ。
日本企業は人件費の安い、人口の多い中国に市場を求めて中国に売り出したり、中国人を雇った結果が中国のスパイに日本企業の技術が盗用され中国製で中国企業はぼろ儲け、日本企業ボロボロ、日本人の就職難で不況で中国のスパイの政治家や官僚が中国へのODAなどの税金をばら撒いてできた1000兆円以上の借金です
密航者の在日を優遇して来たのも在日特権で日本財政ボロボロで借金の原因です。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f
朝鮮総連が拉致と核開発と麻薬密輸に関与
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
ありもしない慰安婦の強制連行を認めた河野談話を取り消せない、竹島を取り戻せないのはパチンコの賄賂を在日共からもらっている政治家が沢山いるからだ。パチンコは止めましょう！パチンコは麻薬同然でパチンコ依存症で借金、自殺、犯罪多数なので全廃すべきです
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/395583b151c7338bad5012a0ec52cded
在日共はそのくせ強制連行されたと嘘を付き被害者面していますhttp://ccce.web.fc2.com/zm.html
ソニー、パナソニックが赤字なのは韓国のポスコやサムスンに産業スパイされ技術が盗まれたからです。
韓国の産業スパイ逮捕
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32522010.html
中国と韓国と国交断絶して韓国朝鮮人、中国人を帰化をした奴も含めスパイとして死刑か無期懲役か追放すべき！
一国民にできる事は上記の朝鮮、中国系スパイ政治家を落選させる。中国韓国朝鮮人追放運動する。
パチンコ、サラ金、風俗、ロッテなどの在日、韓国企業を不買運動しましょう
http://ccce.web.fc2.com/za.html
パチンコ、ソフトバンクなどの在日企業が韓国、北朝鮮のスパイの民潭と朝鮮総連と朝鮮系スパイ政治家の資金源です。
なんでこんなバカな朝鮮人スパイの福島瑞穂や海江田万里が東大や慶応大学に入学出来なのでしょうか？
それはたとえば「大学センター試験へ韓国語の導入」や「センター試験での朝鮮語受験者への異常な優遇」などがある。また、外国籍であれば大学へ
「競争率の低い帰国子女枠」で有利に進学できる。在日はずっと日本に住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。
それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的容易に入学が可能になる。また、それ以外にも「朝鮮大学校卒業者の司法試験の１次試験免除」や「民族学校卒業者の大検免除」「民族学校卒業者の無審査
公私高校受験資格の付与」など、朝鮮人が日本の教育を楽に利用できる措置がとられている。
さらに「朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助」があるため、経済的な負担なく“日本で”教育を受けることが可能なのである。
http://ccce.web.fc2.com/za.html
つまり在日は帰国子女枠で馬鹿でもチョンでもよっぽどでない限り東大でも京都大学でも入学できる。学歴の肩書だけで日本に帰化をし政治家、日教組の教員、マスコミに紛れ日本人を騙し朝鮮人どもが捏造した歴史教育、報道をしていると思われます。東大の教授にまでそのような不正で教授になった在日がいます。
中学、高校などの教科書に在日は強制連行の被害者、従軍慰安婦強制連行、南京大虐殺などの嘘が載るのは在日による圧力と近隣諸国条項と言う鈴木善幸内閣時に中韓に配慮した教科書検定になっているからです。
http://ccce.web.fc2.com/ky.html
日教組の正体 また日教組が圧力を掛けています
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html
中国製品も不買運動しましょう！！
ありもしない南京大虐殺捏造
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/nankingmj.htm
南京大虐殺は中国共産党が文化大革命時の数千万人から1億人とされる大虐殺を行った事を隠すために1976年に朝日新聞の本田勝一に圧力を掛けねつ造させたものです。
※日中記者交換協定を結んでいたため、中国共産党の幹部の証言をそのまま本田勝一は記事にしました。中国共産党は文化大革命（以下文革）の7000万人の大虐殺を隠すために反日意識を高め、国民の目を文革から反らすための南京大虐殺のねつ造だったと言われています。
※日中記者交換協定について
中国人記者が石原氏に大暴露 日中記者交換協定は実在します。明らかに中国が日本のODAなどを日本の税金から受け取りその金で軍事増強し日本や朝鮮半島、台湾、揚句には東南アジア、インドにまで侵略しようとしている事は子供が見てもわかっててもNHK,朝日新聞、TBSなどの朝鮮系メディアは日中友好的な偏向報道をします。
http://www.youtube.com/watch?v=IOH2_O7pf6U
日中双方の記者による交換メモ
http://ja.wikipedia.org/wiki/日中双方の新聞記者交換に関するメモ
尖閣諸島は馬鹿が見ても日本固有の領土だ。1970年頃、資源があると分かってから中国が領有権を主張
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
尖閣諸島に関し最後におさらい
尖閣諸島は国際法上でも歴史的にも日本の領土
「１８８５（明治１８）年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、９５（同２８）年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」（政府見解）ことだ。
政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。
ウィキペディア参照 以下引用
領有をめぐる経緯 現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、1895年（明治28年）に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定。同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。1880年代後半から1940年（昭和15年）にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。
中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。
1978年（昭和53年）に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年（平成17年）2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。
中曽根内閣（1982年 - 1987年）の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。現在、このヘリポートは撤去されている。中国人の不法侵入を受けヘリポートを常に使えるようにしないのかとの民主党の松原仁の質問に対し、小泉内閣の杉浦正健内閣官房副長官は必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している。
2000年（平成12年）には、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。
『毎日新聞』2010年9月19日版を元に概要のみ記す。
1885年（明治18年）以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。
1895年（明治28年） - 日本の領土に編入することを閣議決定する。
1940年（昭和15年） - 無人島になる。
1951年（昭和26年） - サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。
1969年（昭和44年） - 国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される。
1971年（昭和46年）4月 - 台湾が公式に領有権を主張。
同年6月 - 沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還。
同年12月 - 中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる。
2012年（平成24年）9月11日 - 日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。
日本政府の立場 現状
1910年頃の尖閣諸島民とその住居と掲げられる日章旗
尖閣諸島を自国領土として実効支配する日本政府の立場からは、尖閣諸島における不動産に対する物権の帰属関係は日本法によって決せされることとなり、同政府の運営する不動産登記制度を用いて対抗要件が具備されることとなる。
日本政府の立場によれば、魚釣島、北小島、南小島、大正島は国有地であり、久場島は私有地である。2012年9月に魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化されたが、これ以前までの3島は、日本国総務省が埼玉県在住の地権者と賃借契約を結び、2002年（平成14年）からは年間約2,450万円（魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円）で賃借していた。
尖閣諸島を開拓したのは、福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であった。1870年代後半に八女茶の販路拡大のために沖縄に進出し、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出し、1895年（明治28年）に政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けた。この当時の尖閣諸島には、一時は280名あまりの島民が暮していた。1932年（昭和7年）に長男善次に当時の価格で1万5千円で払下げ（2010年時点の金額換算で約2,500万円、大正島を除く）となり、第二次世界大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に約4,600万円で売却した。久場島と大正島は1978年まで在日米軍が射爆撃場として使用していた。
なお尖閣諸島付近一帯の採掘鉱業権については、所有者とは別に、双日、コスモ石油、アラビア石油の出資会社である「うるま資源開発（株）」が設定している。
尖閣諸島の所在地は 沖縄県石垣市登野城2390-94番地であり、魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化される前の平成20年頃の不動産登記によれば各島の状況は以下のとおりであった。
○南小島： 沖縄県石垣市登野城2390 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年188万円）地積：32万4628 m2
○北小島： 沖縄県石垣市登野城2391 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年150万円）地積：25万8842 m2
○魚釣島： 沖縄県石垣市登野城2392 所有者：個人（賃借者：総務省 借賃年2112万円）地積：364万1983 m2
○久場島： 沖縄県石垣市登野城2393 所有者：個人（賃借者：登記なし）地積：87万4049 m2
○大正島： 沖縄県石垣市登野城2394 所有者：財務省 地積：4万1386 m２
中国は尖閣諸島は日本の領土だと認めていた！！
保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが九六年九月二十二日までに明らかになった。
領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。
史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現:石垣市)村民に贈ったもの。
内容は、「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現:泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。
領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。
注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。
この点について沖縄の歴史を研究、編さんしている財団法人「沖縄協会」(本部・東京都千代田区)は、「このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠」と説明、第一級の史料価値があるとしている。
石垣市在住の元同市助役で郷土史家の牧野清氏(八七)によると、感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、与那国島出身の通訳で女性の松葉ロブナストさんら計四人に贈られた。
現存するのは、玉代勢氏あてのものだけで、同氏の長男、冨田孫秀氏が今年一月、自宅に飾っていたものを石垣市に寄贈した。
同市の話では、中国人らが魚釣島近海で遭難しているのを当時、同島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。
八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行った、という。遭難者の中には女性や子供も数人ずつおり、漁業を専業とする海上生活者だったとみられている。
石垣市では、市史編集室で保管しているが、近く一般に公開する方向で検討している。
「もちろん、日本のものだ。台湾が『自分のものだ』と言い張るのはおかしい。歴史上、そのような記載はないし、いかなる決定、地理上の画定もなかった。」
「きれいな娘を見て、『あれは私の妻だ』と言うことができるか。歴史に基づいて考えるべきだ。」
１９７０年発行の台湾の地理教科書。李登輝氏の言うとおり、「尖閣群島」は中華民国領ではなく日本領。
「１９７０年ごろまで、台湾や中国の教科書の地図には、尖閣諸島ははっきりと「尖閣」と言う名の日本領域内の島々として描かれていたのだ。ところが現在日本では、そうした都合の悪い文献が在日中国人の組織的行動により、古書店では買い漁られ、図書館では盗まれ、あるいはページを破られるなどしていると言われる。台湾人はそのような中国人と、いつまで同じ立場に立ち続ける気なのか。」
アメリカ合衆国による沖縄統治時代
台湾の中華郵政が発行した中華民国政府金門、馬祖を守る。金門島と馬祖列島について記述はあるが、尖閣諸島と南海諸島については記述されていない（1959年9月3日発行）
第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれた。連合国の一員であった中華民国は1945年10月25日に、台湾総督府が統治していた台湾と澎湖諸島を接収し、日本もサンフランシスコ平和条約で最終的に放棄した。台湾は1945年以降に中華民国台湾省となったが、尖閣諸島は含まれていなかった。尖閣諸島を行政的に管轄していた八重山支庁が機能不全に陥り八重山自治会による自治が行われていたが、12月になって11月26日に告示された「米国海軍軍政府布告第1-A号」によってアメリカ軍による軍政下に入り、その後琉球列島米国民政府および琉球政府が管轄する地域に編入された。またアメリカ空軍が設定していた防空識別圏も尖閣諸島上空に設定されていた。この時期の中華人民共和国および中華民国で編纂された地図では尖閣諸島を日本領として明記している（後述）。
日本は1952年に台湾に逃れた蒋介石中国国民党政権との間で、その支配下にある台湾を適用範囲とする日華平和条約（1972年失効）を締結しており、2条で台湾における日本の領土権の放棄を規定しているが、ここでは「日本国は、1951年9月8日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」としているものの尖閣諸島は台湾に属するとは解釈されていなかった。
また、1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島は我国（中国）の台湾東北（北東）と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており（後略）」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介している。
尖閣諸島近海は好漁場であるため、台湾漁民による操業が行われており日本側漁民との摩擦が生じていた。1955年には第三清徳丸襲撃事件が起き、中華民国国旗を掲げた海賊船による襲撃で死者行方不明者6名を出す事件が発生している。
1960年代に入っても尖閣諸島に大量の台湾人漁民が入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁する事態は続発していた。日本の気象庁離島課は絶滅危惧種のアホウドリが尖閣諸島に生息している可能性があるとして、関係部署に依頼し琉球大学の高良鉄夫教授らを1963年春に調査団として派遣した。この調査団は100万羽以上の海鳥が生息する事を確認したが、アホウドリではなく台湾漁船をも発見した。この漁船は夜の漁のために停泊していたが、その合間に海鳥や卵を収奪していた。そのため調査団は不法行為だと注意したが無視されたという。そのため高良教授は「このまま放置しておいたら現在生息している海鳥も衰亡の一途をたどる。何か保護する方法を考えなければいけない」と語ったが、実行力のある対処は行われなかった。
これは尖閣諸島を管轄する琉球政府には外交交渉権がなく、また本来主権を持つ日本政府も当時の沖縄の施政権は返還されていなかったため、当時国家承認していた中華民国（台湾）に対して尖閣諸島における台湾漁民の傍若無人ぶりを抗議できなかったという。そのうえ琉球政府の上部にある琉球米民政府およびアメリカ合衆国政府は、在台北のアメリカ大使館を通じて「抗議」したものの、台湾当局が積極的な取締りをしなくても、台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視したため不問にしたとみられている。
1968年に行われた調査では台湾漁民による資源の収奪による激減ぶりが明らかになった。5年前の調査と比較して南小島のカツオドリが20万羽から1万羽、北小島のセグロアジサシは50万羽から10万羽に激減していた。これは島から漁民が台湾に海鳥の卵を菓子の原料として大量に運び去ったうえに、無人島ゆえに人間を警戒しない海鳥を捕獲していたためであった。調査団は台湾人に食べられた大量の海鳥の屍骸や漁船だけでなく、南小島において台湾人60人が難破船を占拠しているのも確認している。
このような台湾人による領土占拠の既成事実が積み重なることで、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあったが、この当時は日本国内では尖閣諸島における台湾人の不法入域は殆ど重要視されることはなかった。なお南小島の占拠者であるが、退去勧告を発し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付けるために翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可を得た合法的な行為であり、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。
その後も台湾漁民による不法入域は続き、朝日新聞1969年7月11日付け夕刊には「沖縄の島に招かざる客」との題で、北小島に停泊している台湾漁船と漁の合間に海鳥の卵を取っている漁民の写真が掲載されている。この記事を執筆した筑紫哲也は、「（沖縄への）日本人の出入域にはきわめてきびしい統治者の米国もこの"お客様"には寛大」と揶揄するともに、「地元の声」として台湾との間で第二の竹島になる可能性があることを警告していた。
当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年7月には領域表示板の建立を行っている。
中国の人民日報で尖閣諸島は琉球諸島に含まれると報道
人民日報1953年１月18日の記事 冒頭で尖閣諸島は琉球諸島に含まれるとの趣旨が記述されている
尖閣諸島が日本の領土を示す地図 ■SAPIO 2008.8.6（ジャーナリスト 水間氏）
記事によれば、「尖閣諸島は1895年1月、国際法上の「無主地占有（持ち主のいない土地を先に占有した国に、その土地の領有権を与えるという考え方）」に基づいて10年に及ぶ現地調査の結果、明治政府が閣議決定して日本領としたもの」です。まだこのあたりは良く知りませんが、水間さんによれば、台湾や中国の領有権の主張が始まったのは、この海域にペルシャ湾に匹敵する地下資源（石油・天然ガス、メタン・ハイドレード）の存在がささやかれた1970年代からということです。そして、尖閣諸島は日本が太平洋戦争で敗戦した際に領有権を放棄したと主張したと言うことですが、そのような事実は無いようです。また記事によれば、沖縄返還前の琉球政府が1970年に米軍の協力で尖閣5島に領土表示板を設置、続く沖縄返還協定では、尖閣諸島を含む南西諸島は日本に返還されました。
領有を主張していなかった証拠として、当時の教科書があげられます。1954年発行の『新編 初職本国地理』という教職員向けテキストや、中学校用教科書『初中地理（1967年発行）』でも記載は無く、ここに示される”琉球諸島”の範囲は「北緯24度から30度、東経122.5度から131度」示されています。
アメリカが沖縄を支配していた1960年の中国の世界地図、Aが尖閣諸島、Bが台湾との国境 アメリカ統治時代の沖縄でも尖閣諸島は沖縄に属するということで明らかに尖閣諸島は日本の領土と中国は自国地図で記していた。
長野暴動 中国人が反日デモ チベット弾圧を正当化アピール
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/665.html
中国からの賄賂か中国のスパイに騙されたか知りませんが売国奴福田康夫と高村は長野暴動の不逞シナ人を逮捕させませんでした。
日本企業は中国から撤退！中国への経済支援を日本政府は止めて中国人はスパイとして永久追放、日中国交断絶すべき。日本は早くスパイ防止は作るべき！
