在日特権一覧！！

在日特権は確実にあります。在日は役所、マスコミ、税務署などを強制連行の嘘や差別という言葉で脅迫して得た、特権が多いようです。戦後では長田区役所襲撃事件が代表です

1950年　長田区役所襲撃事件

長田区役所に押しかけるデモ隊

長田区役所襲撃事件(ながたくやくしょしゅうげきじけん)とは、1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、兵庫県神戸市長田区で発生した公安事件。

第一神戸事件(阪神教育事件)に続く、神戸で起きた第二の騒乱事件という意味から第二神戸事件ともいう。1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。

長田区役所襲撃事件の２年後1952年朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権を奪った。

１．在日の通名特権
（詳細記事）
日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更（身分ロンダリング）している。
さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し（脱税）の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約３０枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。

通名は在日以外の外国人も使えます
http://blogos.com/article/72767/
通名自体は在日特権ではないが在日だと通名を容易に変更でき犯罪に通名を悪用しやすい在日特権が事実上ある
その上、犯罪の通名報道も在日特権となっている。
※通名報道は14で詳細
２．特別永住者：永住資格（非権利）
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認正確に言えば日本、中国、台湾人経営者も数少ないがいるので違法賭博パチンコ容認は在日特権ではない
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
パチンコの正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/136.html
政治家の利権であり警察の天下り先です。三店方式による脱法賭博です。この脱法方法三店方式を教えたのは天下りした警察です。
北朝鮮にパチンコの金が流れています。パチンコは止めましょう、絶対にしない！
　93年当時の武藤外務大臣の国会の答弁「パチンコの金が寄付として北朝鮮へ数千億と行っている」と指摘
週刊AERAではパチンコの経営者の5割が韓国人、3，4割が朝鮮人（北朝鮮人）、日本、華僑（中国人）がそれぞれ５％と推測しています。※『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。
しかし、国籍で判断できません。なぜなら、テポドンショック、拉致発覚辺りから北朝鮮人が朝鮮籍から韓国籍に変更し在日韓国人のふりをしたり、帰化をして日本人のふりをして誤魔化しているからです。

日本のガン　パチンコ禁止すべき！
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/395583b151c7338bad5012a0ec52cded
パチンコ依存症、脱税、政治家と警察の利権。遠隔操作で殆ど負けるように操作されています

５．在日の脱税特権
パチンコ店経営で大儲けしても税金ゼロ！！驚きの脱税特権！

【在日特権】在日韓国人がついに在日特権を認める！！辛淑玉「民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た」
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73891&thread=01r04
ヘイトスピーチとレイシズムを国際的な連携で乗り越えようと、９月２５日、「のりこえねっと」という組織が発足した。

共同代表２０人、賛同者は２００人を超えるという。
呼びかけ責任者の辛淑玉氏によると、もっと早くこのような動きが出てきてしかるべきだったとのことだ。

▼辛氏のいうとおり、このような動きが具体化したのは遅い気もする。だが、これまでの諸般の状況を勘案すれば、決してそうともいいきれない。共同代表の２０人は最も勇気のいる行為をした。在日韓国人も陰で批判・批評するばかりでなく、具体的な行動を起こすべきだ。

▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した２１世紀に、公々然として在日韓国人や在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい。

▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。

▼本国政府に陳情するのも結構だが、まずは当人たちが懸命に課題に対応し、努力することが優先だ。「のりこえねっと」の活動で、世界の趨勢は、私たちの訴えが正しいと認めるということを証明してもらいたい。そして、日本国での法制化に結びつけてほしい。

▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。

これは、自爆というか、「在日特権」を認めたよなものだ！

消費税率の引き上げも決定されたばかりなので、今回は数々ある「在日特権」の中でも、税金に関する在日の「脱税特権」について詳しく説明する。

2008年10月29日、警視庁公安部は、税理士法違反容疑で、東京都新宿区歌舞伎町の「新宿ＫＳビル」に、家宅捜索に入った。
「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号（2008年10月29日、「新宿ＫＳビル」）

朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の元幹部が税理士資格がないのに会員が経営する飲食店の税務申告書類を作成するなど税理士業務を行っていた。

この場合は、朝鮮総連の元幹部が税理士資格がないのに税務申告書類を作成していたので、罪に問われるのは当たり前だ。

しかーし！

問題は、日常にある！

朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、税務署に確定申告をしていない！

これは、嘘のような本当の話であり、紛れもない事実（現実）だ！

では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか？！

在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に確定申告しているのだ！

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。

この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】（脱税特権）は、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。

在日朝鮮（韓国）商工人の当該【在日特権】（脱税特権）に関する資料は次のとおり。

1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。
――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著　週刊ポスト2002年12月20日

在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
（詳細記事）
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
『五箇条の御誓文』についての詳細　ハマコーの国会の答弁の議事録を参考
五項目合意
（1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた）

税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
参考　「黒い蛇」の遺言状　張龍雲　小学館文庫

パチンコで儲けまくっても税金ゼロ
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」

免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より

　在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック

金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」

ある在日企業の売上と納税額

式会社プラザ・ヒカリ 売上　１５億６８５０万円　納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上　７４４６万円　納税額　０円
ヒカリ観光　　売上　２０億４７００万円　納税額　０円
引用終わり
当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。

「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
（中略）
時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。
したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。

伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた
有名な三重県の一部の自治体で在日の住民税が半減されていた事について　2007年11月13日　中日新聞 朝刊''

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

引用終わり

在日外国人は韓国、朝鮮人に限らず中国人、フィリピン人だろうとトンデモ免税特権！！

在日外国人の免税特権
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11206531430.html
なぜ在日朝鮮人はパチンコで大儲けしても納税0にできる謎はこのサイトで明らかに！！これ産経新聞の記事もあり事実です！

在日中国、韓国、朝鮮人などの永住外国人は海外に住む、六親等以内の親族も扶養家族扱いで免税されている許しがたい事実！

６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題（関連記事）
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない
外国人の生活保護！憲法25条違反！

　平成２３年　国籍別の生活保護受給世帯数
　最近、生活保護を受ける外国人は急増している。厚労省の最新調査（１１年）では４万３４７９世帯。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５０００世帯のハイペースだ。

　同省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料では、０８年度までは３・２％台だったが、０９年度に３・４６％に増え、１０年度は３・５３％、１１年度は３・５２％。０９年は民主党政権が誕生した年である。

　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。伸び率が急速なのは、フィリピン、中国、ブラジル人…。
　外国人の生活保護は本来、母国がやるべき仕事。韓国では日本人は生活保護は受けられない。国や地方の財政が厳しいなか、制度を抜本的に見直すべきだろう。

＜憲法第二十五条＞
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

そのため、生活保護の支給対象は日本国民と限定され、本来外国人は該当しないのは、当然のことである。・・・Wikipediaより
　　　　　　　
生活保護法の国籍条項は1989年の塩見訴訟の最高裁で合憲判決が出ている。
憲法は日本国民のためにある全法律・諸制度の基本法である。
その憲法の規定でも、最高裁判決においても、日本人の常識においても、外国人への生活保護支給は違法である!
同時に日本国民への差別である!

上は脱北者の在日女性が月17万も一人暮らしで生活保護を受けて、まだ足りないと訴えています。
下は福岡県北九州市門司区で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切り、その後、生活ができなくなり役所に７回も生活保護の申請をしても役所に断られて、「おにぎり食べたい！」という言葉を日記に残し餓死した事件

○厚生労働省によると在日韓国・朝鮮人の生活保護者数は３万５０３人。これは２０人に１人という割合となり、日本の約１００人に１人よりも５倍も多い。外国人の就業差別が原因であるならば在日韓国・朝鮮人と他の在日外国人の生活保護率も同じく高いはずだが、しかしその比率は日本人とほぼ変わりません。

厚生労働省によると２００６年に生活保護を受給した外国人世帯は３万９３３６世帯でしたが、そのうち２万２３５６世帯が在日韓国・朝鮮人である。

生活保護を受給する外国人世帯２万９３３６世帯
韓国・朝鮮　２万２３５６世帯

中国　２８４７世帯
フィリピン　２３９９世帯
その他　１７３４世帯

これは生活保護を受給する外国人世帯の７６％を在日韓国・朝鮮人が占めていることになる。

○２００８年６月２７日付の産経新聞によると、埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団員・崔鳳海とその妻が２００３年１月から２００８年２月までに計約１８００万円の生活保護などを不正受給していたとして２００８年６月に逮捕された。崔鳳海は市の担当職員を恫喝し物を投げつけたりして脅して生活保護受給を認めさせ何台もの高級車を乗り回していた。

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？
7月31日15時39分配信
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/59690738.html

生活保護が必要な日本人は生活保護受けられず餓死
http://blogos.com/article/63340/
生活保護目当てで中国、韓国人が来日する現実から外国人生活保護廃止し日本で生活できない外国人は強制送還すべきです

１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入

2009年のセンター試験において、ハングル（朝鮮語・韓国語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
また、外国籍であれば大学へ「競争率の低い帰国子女枠」で有利に進学できる。在日はずっと日本に住んでるので本当は“帰国子女”ではないにも関わらず、である。
それらによって日本が世界に誇る国立大学（東大など）へ比較的容易に入学が可能になる。

１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！

※マスコミの在日枠　通名報道
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Q.朝日新聞と毎日新聞はなぜ通名報道なのか？
A.朝鮮総連の圧力と在日枠により在日が優遇採用され在日に乗っ取られいるからです

在日による恐ろしいマスコミの言論弾圧と在日枠による在日不正入社によるマスコミ乗っ取り
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff
このブログで紹介した在日特権の存在も在日の圧力でデマであるかのように報道され隠蔽されます。
１５．外国籍のまま公務員就職
在日特権で外国籍で公務員になり、昇任試験を受けられないのは差別だと訴え、敗訴し日本を罵り、侮辱する在日

在日韓国人の東京都の職員が昇任試験を受けれないのは差別だと裁判を起こし敗訴した時、こんな日本を侮辱する発言をしている。外国人が公務員になっている自体が異常な事　在日が行政を脅迫して不正に得た在日特権で日本国籍がないにも関わらず公務員になった在日の一人です。

1973（昭48）5・28自治公一第28号　大阪府総務部長あて　公務員第一課長回答 （日本国籍を有しない者を地方公務員として任用することができるか）

照会
1　地方公務員法上、日本の国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて直接の禁止規定は存在しないが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわるものについては、日本の国籍を有しない者を任用することはできないと解すべきかどうか。
2　前問と関連して公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわる職につくことが将来予想される職員（本市においては、一般事務職員、一般技術職員等）の採用試験において、日本の国籍を有しない者にも一般的に受験資格を認めることの適否はどうか。

回答
1　できないとものと解する。
2　適当でない。
よって在日が東京都の職員になっている自体が異常なのだ

１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
１９. 掛け金無しで国民年金受給可能（憲法25条違反）
在日外国人の国民年金の優遇措置

2012年10月20日の厚生労働省の発表で生活保護受給の外国人世帯の国民年金免除の優遇政策

年金の在日特権の詳細

外国人は外国に帰っても国民年金を受給しています。
たとえ日本人でなくても日本に住んでいなくても日本の滞在資格がなくなっても一度受給権を得れば一生受給できる。それが日本の国民年金です。これは障害年金と書いていますが国民年金の事です。

障害年金（韓国長期滞在時）
Ｑ 私は障害者年金を貰っている在日韓国人の三世で、特別永住資格者です。
将来韓国に住もうと思っていますが、障害年金がストップされてしまうのではないかと心配しています。年金をストップされないで、韓国に住む方法はあるのでしょうか？障害年金をストップされないためには、どんな手続きをしたらよいでしょうか？
また、韓国に住んでしまったら、特別永住資格は消えてしまうのでしょうか？ 日本に帰ってきたときは、永住許可を取って、再度特別永住の申請をしなくてはいけないのでしょうか？

Ａ あなたの質問中の「韓国に住む」とは、「韓国永住」ではなく「韓国長期滞在」とみなして、返答します。
①まず、障害年金について
国民年金加入中（20歳以後）の病気やケガによって障害が残り障害年金が支給されている場合には、継続受給が可能です。（「永住帰国」の場合でも継続受給可能です）
なお、20歳前の事故や疾病等で障害の状態になり、障害年金を支給されている場合には、収入額等の条件により、支給がストップされる場合があります。
いずれにせよ、詳しくは、最寄りの社会保険事務所・市区町村の国民年金担当窓口で確認してください。電話ででも教えてくれるはずです。
②つぎに、特別永住権について
韓国に長期滞在しながら、日本の特別永住権を維持するには、日本の再入国許可を更新する必要があります。特別永住権者の再入国許可有効期間は４年で、日本から出国後、４年以内に再入国しない場合、特別永住権は消滅します。特別永住権資格は一度喪失しますと、再取得することはできません。

外務省ＨＰより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/nenkin_hoken/inde...

4.年金の受給
　海外に住んでいる方も、海外にいながら年金を受給するための手続（裁定請求）を行ったり、すでに受けている年金を受け続けたりすることができます。

　手続先は、原則として、国民年金のみに加入していた方の年金については日本における最終住所地の市区町村役場、厚生年金に加入していた方の年金については社会保険事務所、共済年金に加入していた方の年金については各共済組合となります。

在日は年金でも厚遇されている事が分かる

２０. 在日施設への固定資産税の減免
例）朝鮮総連施設の固定資産税減免、９自治体に半減
総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税を減免している市町が２０１３年度は９にとどまり、前年度の２１から半減したことを明らかにした。
調査は、同省が朝鮮総連のホームページなどを参考に１２８市町を対象に行った。減免しているのは札幌市や山口県下関市などで、１１４市町は減免せず、４市が「施設はない」と回答した。このほか、「検討中」が１市あった。
（2013年8月10日18時46分 読売新聞）

※・・・・・・調査が減免申請締め切り期日前のため調査不能（調査日以降減免申請有の可能性極めて大）
検討中・・減免申請があったものの、回答を検討中
救う会に朝鮮総連の固定資産税減免措置の自治体一覧
http://mid.parfe.jp/kannyo/sukuukai/sourenn/top.htm

２１. 在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）免除
２２ 保険診療内の医療費は全額無料（通院費も全額支給）
２３. 朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助 （所得制限無）
外国人学校補助金制度

多額の税が中華、韓国、朝鮮学校に使われている


朝鮮学校の異常な反日教育　こんな学校に補助金を日本の税金から出している！
http://bewithgods.com/hope/jiji/cyoukou-f.html

在日コリアが「差別糾弾」と称した抗議（集団脅迫）によって獲得してきた特権　まとめ

[通名]
会社登記、免許証、健康保険証など公式書類に使える。
通名を変更して多重契約も可能。
民族系の金融機関に架空口座を設立可能。
凶悪犯罪を犯しても通名で報道。（最近は、実名報道が増えつつある）

[特別永住権]
政府機関などにより、永住権を剥奪できない。
また、日本政府の保護下にある事、日本への帰化が容易。（韓国籍に戻る事も可能）

[固定資産税の減免]
民団や総連の施設は、固定資産税が減免

[朝鮮学校]
一条校（正式な学校）の条件を満たさず、教師は教員免許すら持っていない。
にも関らず、「補助金交付」「卒業者の無審査公私高校受験資格付与」
「卒業者の大検免除」「朝鮮大学卒業者の司法試験1次試験免除」
「競争率の低い帰国子女枠で進学可能」等の優遇を受けている。

[生活保護]
日本人は審査が厳しく、定期的に生活保護を却下された人が餓死する事件が起きている。
5月23日に北九州門司区で56歳の男性が餓死、6月5日に同じく門司区で60歳代の夫婦が死亡　出典）2006年週刊東洋経済7月1日号
一方、在日コリアは審査が甘く、生活保護率は異常に高い。
1955年末は、在日コリアの24.1％が生活保護を受給。（四人に一人）
出典）数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史　森田芳夫著　明石書店　1996

2002年度は、在日コリアの20人に一人が生活保護を受給。
参考）被保護者全国一斉調査結果報告書（厚生労働省　社会・援護局保護課）
実質、生活保護は、一部の在日コリアの特権と化している。

[その他の優遇]
自治体によって異なる。基本的に「在日コリアが厚遇されている自治体＝在日コリアが最も抗議した（暴れた）自治体」である。

朝鮮学校はスパイ、反日犯罪者育成学校！
http://bewithgods.com/hope/jiji/cyoukou-f.html
在日の強制連行の嘘を教え、北朝鮮の為なら日本人をいくら殺しても構わないと教えている。
この朝鮮大学校、朝鮮学校出身者を大検免除、司法1次試験免除、マスコミ採用優遇している恐ろしさを日本人は知るべきです！

朝鮮総連は拉致と核開発に関与した北のスパイ
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
朝鮮総連系在日は国外永久追放すべきです！

■動画　小坂英二荒川区議在日特権について語る
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在日特権は確実にある。
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。

下記の事実から在日追放しても問題なし！
在日の強制連行説と創氏改名の強要で名前を奪われたの嘘を暴く！
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f
在日特権は不要！創氏改名の通名の強制は嘘だから通名は廃止でよし！創氏改名で名前奪われたと嘘ついて通名使い分け犯罪、脱税しまくっている在日です。

中学、高校教科書になぜ出鱈目が載るのか？
歴史教科書検定は近隣諸国条項と言う中韓などに配慮した教科書検定となっており、中韓がOKしないと教科書検定が通らないので韓国が捏造した歴史が載っています。

また、日教組が教科書検定に圧力を掛けています
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html

民潭が教科書の採択に圧力を掛けています
http://ccce.web.fc2.com/ky.html

ハイジの替え歌シリーズ　ニコニコ動画からの転載
朝鮮人は帰れ！
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名前を奪われたと嘘ついて通名使い分けて脱税、犯罪に悪用、強制連行されたと嘘ついて、差別だと脅迫し在日特権で甘い汁、スパイ活動と反日活動と犯罪、拉致関与などのスパイ活動、ヤクザ、日本を罵りながら日本に寄生する在日、日本が嫌いなら出ていけ！

ハイジのチョン撲滅シリーズ
ナマポってなーに？

おじいさんかっこよすぎですｗｗ
独島守護隊、キムテヒをCMに使った韓国系反日企業ロート製薬爆破！
河本と梶原は通名で在日だから年収5000万もあっても母親が無条件で生活保護受給かｗｗ
最後のおじいさんの「在日特権終了！」が気持ち良くてお気に入りの動画

在日を優遇して来た帰化朝鮮韓国人スパイ議員

在日韓国人法的地位向上議員連盟
http://ccce.web.fc2.com/d/zh.html
落選か引退した朝鮮系政治家は今も活動しているかは不明
これらの政治家には絶対投票しない事

与野党に沢山　在日を優遇して来た朝鮮人スパイ議員
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
この朝鮮系政治家と民主党、公明党、社民党、共産党、生活の党には国政選挙でも地方選挙でも絶対投票してはいけません。
特に都会の地方選挙では民主、公明、社民、共産党の地方議員や知事、市長、区長などが朝鮮学校への補助金や在日への生活保護優遇や民潭、総連施設への固定資産税免除、福祉補助金等の在日特権を役所や税務署に圧力を掛けて作っているケースが多いですから民主、公明、社民、共産党には絶対に投票してはいけません！
朝鮮学校や民潭、朝鮮総連のような反日犯罪集団、スパイ機関があるような自治体はこのため地方選挙は国政選挙と同じぐらいとても重要な事なのです。

最後に国民が出来る事
１これらの政治家と民主党、生活の党、共産党、社民党、公明党を次期選挙で全員絶対落選させる

２パチンコ、サラ金、ロッテ、ドンキホーテ、モランボン、リーブ21など在日企業は利用しない

３麻薬、闇金、覚せい剤は在日暴力団、朝鮮総連、北朝鮮の資金源なので絶対手を出さない（犯罪なので問題外）

在日の汚い商売　パチンコ、サラ金など
在日企業リストもこのサイトの下記にあります。全部の不買運動はめんどくさくなるから無理でも最低でもパチンコとサラ金、ドンキホーテ（渡辺ノリ子による放火事件に懲りず火事の時、避難しにくく危険　在日が社長）には手を出さないぐらいでいいでしょう。
http://ccce.web.fc2.com/za.html