産経ニュース 2014.1.1 16:30
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
2013.10.16 08:36
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討2014.2.21 07:21
石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い。（阿比留瑠比）◇
談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。
極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。
ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。
これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。
河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。
国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。
この１２日にも、村山富市元首相が韓国の国会で「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、信頼すべきものだ」と講演している。
村山氏が何を根拠に「信頼すべきもの」と断言したのか不明だが、今回の石原氏の国会証言はくしくもこれへの反証となった。
何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。
「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」
石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。
記事はすべて産経新聞から引用させていただきました。引用終わり
河野談話は石原信雄氏の証言により強制連行の証拠も証言や裏付け調査なしに韓国からいい加減な強制連行があったと言う主張を取り入れてずさんに発表したのが河野談話だったと言うことが分かります。しかし、談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではないとわかりました。
河野談話は官憲が慰安婦の求人を出す際に強制するように命令した可能性があるという曖昧な内容で強制連行があったともなかったとも認めているわけではありません。
河野談話から三年後の96年に従軍慰安婦強制連行の唯一の証言者の共産党の吉田清治が捏造だったと認めました
重要 1974年にサイパンで発見されるまで旧日本軍の命令で任務を遂行していた小野田寛郎さんの証言で従軍慰安婦とは存在しなくて慰安婦とは商業的な売春婦で旧日本軍が高値で民間業者から慰安婦を買い取っていて、慰安婦には多額の給料を渡していたと分かります。
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html
従軍慰安婦強制連行は捏造だった！
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fb34c9932d87111af9e37e0d8366d1b
従軍慰安婦強制連行は真っ赤な嘘で民間業者が求人を出して、それを見て大金欲しさに集まった、旧日本軍相手に売春していた戦時売春婦だったとわかります。しかし、民間業者には悪徳業者もいて朝鮮半島にいた日本人と朝鮮人女性を拉致誘拐し慰安婦として売り飛ばそうとする業者もありました。旧日本軍はその悪徳業者を取り締まっており旧日本軍が朝鮮人女性を拉致、誘拐し強制連行し慰安婦にするように命じたり、関与した訳ではない事は明白です。
よって従軍慰安婦を旧日本軍が強制連行したと言うのは真っ赤な嘘です。
河野談話を取り消すべきです。
因みに当時戦争していた国はどこでも慰安婦を雇っていました。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/d0b77c76703a812a172dfdd86148251b
読売新聞の2014年1月28日付のコラム参照
NHKの籾井会長と橋下市長の慰安婦発言は正論なのになぜTBS,朝日新聞は批判するのか？
それは在日の圧力で韓国不利な報道や在日の犯罪を隠蔽しているからです。また在日の脅迫、嫌がらせで在日枠を設け、在日を不正採用して在日に乗っ取られているからです。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff
慰安婦強制連行をねつ造した朝日新聞と在日に支配された毎日新聞の記者がNHK会長に無理やり言わせた慰安婦発言
その慰安婦発言を叩く朝日と毎日新聞とTBSの卑劣さ
在日は強制連行された歴史的背景とか言ってマスコミや役人脅しますがそんな在日は戦後の密航者、犯罪者の末裔http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/ae671f32594423b42c59beefe085a24d
在日マスコミには騙されないようにしましょう。また在日経営者が大半のパチンコ、サラ金には手を出さない
闇金や麻薬も在日暴力団の資金源なので手を出さない。ソフトバンク、ロッテ、焼肉などの在日企業は不買運動すべきです
読売と産経以外はTBSや毎日、朝日新聞などは在日や中国の圧力で日本、正しい歴史認識を持った保守派の政治家を陥れる報道をします
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
2013.10.16 08:36
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討2014.2.21 07:21
石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い。（阿比留瑠比）◇
談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。
極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。
ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。
これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。
河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。
国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。
この１２日にも、村山富市元首相が韓国の国会で「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、信頼すべきものだ」と講演している。
村山氏が何を根拠に「信頼すべきもの」と断言したのか不明だが、今回の石原氏の国会証言はくしくもこれへの反証となった。
何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。
「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」
石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。
記事はすべて産経新聞から引用させていただきました。引用終わり
河野談話は石原信雄氏の証言により強制連行の証拠も証言や裏付け調査なしに韓国からいい加減な強制連行があったと言う主張を取り入れてずさんに発表したのが河野談話だったと言うことが分かります。しかし、談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではないとわかりました。
河野談話は官憲が慰安婦の求人を出す際に強制するように命令した可能性があるという曖昧な内容で強制連行があったともなかったとも認めているわけではありません。
河野談話から三年後の96年に従軍慰安婦強制連行の唯一の証言者の共産党の吉田清治が捏造だったと認めました
重要 1974年にサイパンで発見されるまで旧日本軍の命令で任務を遂行していた小野田寛郎さんの証言で従軍慰安婦とは存在しなくて慰安婦とは商業的な売春婦で旧日本軍が高値で民間業者から慰安婦を買い取っていて、慰安婦には多額の給料を渡していたと分かります。
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html
従軍慰安婦強制連行は捏造だった！
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fb34c9932d87111af9e37e0d8366d1b
従軍慰安婦強制連行は真っ赤な嘘で民間業者が求人を出して、それを見て大金欲しさに集まった、旧日本軍相手に売春していた戦時売春婦だったとわかります。しかし、民間業者には悪徳業者もいて朝鮮半島にいた日本人と朝鮮人女性を拉致誘拐し慰安婦として売り飛ばそうとする業者もありました。旧日本軍はその悪徳業者を取り締まっており旧日本軍が朝鮮人女性を拉致、誘拐し強制連行し慰安婦にするように命じたり、関与した訳ではない事は明白です。
よって従軍慰安婦を旧日本軍が強制連行したと言うのは真っ赤な嘘です。
河野談話を取り消すべきです。
因みに当時戦争していた国はどこでも慰安婦を雇っていました。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/d0b77c76703a812a172dfdd86148251b
読売新聞の2014年1月28日付のコラム参照
NHKの籾井会長と橋下市長の慰安婦発言は正論なのになぜTBS,朝日新聞は批判するのか？
それは在日の圧力で韓国不利な報道や在日の犯罪を隠蔽しているからです。また在日の脅迫、嫌がらせで在日枠を設け、在日を不正採用して在日に乗っ取られているからです。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff
慰安婦強制連行をねつ造した朝日新聞と在日に支配された毎日新聞の記者がNHK会長に無理やり言わせた慰安婦発言
その慰安婦発言を叩く朝日と毎日新聞とTBSの卑劣さ
在日は強制連行された歴史的背景とか言ってマスコミや役人脅しますがそんな在日は戦後の密航者、犯罪者の末裔http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/ae671f32594423b42c59beefe085a24d
在日マスコミには騙されないようにしましょう。また在日経営者が大半のパチンコ、サラ金には手を出さない
闇金や麻薬も在日暴力団の資金源なので手を出さない。ソフトバンク、ロッテ、焼肉などの在日企業は不買運動すべきです
読売と産経以外はTBSや毎日、朝日新聞などは在日や中国の圧力で日本、正しい歴史認識を持った保守派の政治家を陥れる報道をします