嫌韓ブログ

韓国、在日に騙され続けた捏造された自虐史観を正すブログ
在日のタブー、在日の悪行を紹介します

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日本のガン パチンコを全廃すべき!

2013-11-07 21:10:10 | 社会問題
政治家も警察も利権で違法賭博パチンコ野放し。しかも、北朝鮮の核開発の資金源になっている。
ネットユーザーならこの話は常識のように見えて意外と知らない人が多い。これを見てパチンコ止めなかったらパチンコ依存症と言う病気

■組合加盟店舗数、1万1000店舗を割り込む

全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)はこのほど、10月22日現在の集計として、9月末日現在における組合加盟店舗についての実態調査の結果を発表した。

営業店舗数は1万994店舗となり、はじめて1万1000店舗を割り込んだ。前回発表の8月末日より6店舗の新規店舗があり、43店舗の廃業店舗があった。休業店舗数は110店舗(うち当月発生分は12店舗)。

店舗に設置されている遊技機の台数は、パチンコ276万2085台、パチスロ147万669台、その他(アレンジボール、じゃん球、スマートボール)156台で、総台数423万2910台と発表された。
この調子で衰退してくれ!嬉しい事じゃないか

パチンコの脱税が相変わらずだ

 大阪国税局は31日、近畿2府4県の法人を対象に今年6月までの1年間で行った税務調査の結果を発表した。今年1月に国税通則法が改正され調査手続きに必要な事務が増えたため、法人税の調査件数は1万8112件と前年から3割減。72%にあたる1万3043件で計1906億円の申告漏れが見つかった。仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しは全体の16.4%にあたる2975件で694億円(前年比2割増)が指摘された。

不正割合が高いのは、16年連続でパチンコ業だった。消費税の不正は調査対象の53.7%にあたる9162件であり、計55億円を追徴した。

2012年度内に決算期を迎えた法人の申告所得は総額6兆6311億円、申告法人税額は1兆4947億円で、いずれも前年度から増額。黒字申告割合も28.3%と2年連続で上昇した。
こっちは黒字かよ全く嫌なニュースだ。

因みに6月にもパチンコ業界の脱税ナンバー1と国税局が発表
大阪国税局は8日、近畿2府4県で今年6月までの1年間に資本金1億円未満の中小法人を対象に実施した税務調査の結果を公表した。

調査対象となった2万4604社のうち、72%にあたる1万7715社で申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比128億円増の1181億円で、加算税を含めた追徴税額は230億円。このうち仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しと認定されたのは4666社だった。業種別ではパチンコ業が15年連続のワースト1位となった。

 全国の国税局が今年6月までの1年間に法人12万9千社に実施した税務調査で、法人税の申告漏れを指摘されたのは9万2千社に上り、総額は約1兆1749億円(前年度比93・6%)、追徴税額は約2175億円(同86・3%)だったことが8日、国税庁のまとめで分かった。

調査した法人数は前年度より4千社増えたが、申告漏れと追徴税の額ともに前年度を下回った。国税庁によると、うち海外取引で申告漏れがあったのは3666社で、統計を取り始めた平成17年度以降で最多となった。

電力の無駄のパチンコ 東京電力管内のパチンコ屋全体で一般家庭43万世帯分の電力消費
石原前都知事が指摘する通りパチンコは電力の無駄です。読売新聞の記事より
東京電力の発表によれば、東京電力管内のパチンコ産業に占める電力量は、一般家庭の43万世帯分(415万Kw/日)という膨大な消費量であった。
これをもっとわかりやすく言えば一つのパチンコ屋の一日辺りの消費電力は一般家庭の消費電力の約一か月分の電力です。

それなのに民主政権は震災後、パチンコ業界から多額の賄賂(献金)を貰っているため節電要請をせず、パチンコ屋は節電せず営業していました。2011年4月に石原前都知事が当時、「パチンコ止めちまえ!」とキレたのはこのためでした。

当時の与党民主党のパチンコ業界からの賄賂の額


パチンコの戦後の成り立ち なぜ駅前にパチンコ屋が多いか?
朝鮮進駐軍と名乗った戦後の在日の悪行
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n118670
なんと戦後、朝鮮人が不法占拠して日本人から奪った土地です!
戦後、パチンコは朝鮮人共がどのように開業したのか?パチンコする馬鹿共は知っているのか!?

戦後、朝鮮人がパチンコ屋を開いた資金は日本人から略奪した物資を売りさばいて手に入れた開店資金だった!

日本人から略奪した物資を売りさばき開店資金を工面

いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者二世・三世を含む)が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。

パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。

かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』 と前置きして、キムが語る。

『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買(ぞうぶつこばい)だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人にも言われんわけでね』
(「コリアン世界の旅」 野村進 1996年 講談社 より)

違法賭博なのに利権で取り締まらない政治家と警察

三店方式で脱法賭博パチンコ

刑法 第二編第二十三章 賭博及び富くじに関する罪
(賭博)

第百八十五条  賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)

第百八十六条  常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(富くじ発売等)

第百八十七条 (略)

上の条文から分かるとおり、パチンコをしたり、パチンコ店を開業する事は法律上問題がないが出玉を換金することは明らかな犯罪です
法律上は「遊戯施設」しかし実態は「賭博場」

パチンコはそもそもが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」)第二条第一項第七号で「設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として定める風俗営業で、遊技の結果で得た鋼球を賞品と交換する営業が行われる。」遊戯施設であり「出玉の商品交換は合法だが、換金は違法」である。

しかし、実際はパチンコ店には換金場所が存在しており、これは三店方式と呼ばれる、違法ギリギリ(違法)の行為で換金を行う、実際は「賭博場」である。

この三店方式を教えたのは天下り警察官僚である。

三店方式の説明

パチンコ屋←→来客者の双方向で現金のやり取りが成立すると、それは「賭博」に当たるので駄目です。

 ただし、間にひとつの商売を挟むことで「賭博」ではなくすることが可能です。

A.パチンコ屋
B.客
C.景品交換業者(パチンコ屋とは別)
 とすると、

A→B:Bから「現金」を受け取り「玉」を貸す。
B→A:「出玉」と「景品」を交換。
B→C:「景品」と「現金」を交換。
C→A:「現金」と「景品」を交換。
という方法で、「景品」と「現金」を交換できます。

ポイントは
1.「景品交換業者」はあくまでも「客」から「景品」を「仕入れて」パチンコ屋におろしているだけであるという事。
2.パチンコ屋はあくまでも「現金」ではなく「景品」を渡していることの二点です。

 こうすることで、パチンコ屋も景品交換業者も「正当な商取引」をしていることにできます。 ここで1番問題なのが 法律上「遊技施設」としていることから賭博場としての税が掛からないことである。

法律により賭博は禁じられているが、競輪、競馬などの公営競技と宝くじとスポーツ振興くじの公営くじは認められており、各所轄の官庁によって監督されているが、パチンコは「遊戯施設」で全てが民間企業しかも監督官庁が警察でありその関係もズブズブである。

パチンコの三店方式は違法です
この、公然と行われている「パチンコの換金」は違法行為です。

警察庁は、「パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない」としています。
しかし、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、賭博罪で摘発しました。
つまり、パチンコの換金(三店方式)とは、刑法185条・風営法第23条により違法行為です。
しかし、パチンコを違法ギャンブルとして取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているので、パチンコだけは摘発をしません。

政界とパチンコの闇
姜勲、通名柳勳という人物と土井たか子、亀井静香、平沢勝栄の例

 平沢勝栄以前と以後

<平成元年(一九八九年)前後から「パチンコの売り上げを透明にする」ことを警察庁も検討した。

 これを業界では売り上げを「IN」と表現した。「IN(イン)のクリア」と呼んだ。主たる担当者は警察庁保安課長だった平沢勝栄衆議院議員である。平沢議員は緒戦総聯などの猛反発を受けながら業界をINのクリアへ誘導する事に意欲を燃やす。一部の業界関係者は、平沢プリペイドカード構想に乗って、この機会に社会的地位と信頼を高めようとし、「日本遊戯関連事業協会」(日遊協)という社団法人を設立した。通常の手続きよりかなり早く社団法人の認可を得ることになったが、これも平沢プランで警察行政が動いたことの証左だ。

 平沢プランは、警察庁以外にも住友商事など大手商社やNTTグループ、コスモイーシー熊取谷稔などを巻き込んだ。結果、プランは実現し、パチンコ用プリペイドカード製造業者や日遊協を警察の天下り受け入れ先とする事に成功した。

 これにて「三〇兆円産業」の何割かが平沢議員によって「プリペイドカード利権」となったのである。>「パチンコ業界のアブナい実態」(紙の爆弾特別取材班 鹿砦社平成十九年刊)P二十六

<「九十二年八月に警察のお墨付きで最初のCR機が出た。CR機はパチンコホールのカネの入りをクリアにする、その代償として射倖性のアップ、つまりは大当たりの連チャンなどギャンブル性の増を認めようという台でした。同じ九十二年三月に暴力団対策法が施行されている。その九条は「暴力的要求行為の禁止」で、四項で縄張り内での用心棒代の取り立てを禁じています。つまり暴力団はパチンコ店から用心棒代を取れず、景品買いからも排除された」と、川島氏(木下注 元警視庁公安部出身の行政書士・川島茂氏)は九十二年のCR機と暴対法の同時スタートを強調する。警察による暴力団からのシマ捕り、利権確保の二正面作戦というのだ。

「暴対法は暴力団に対していくぶんか抑止力にはなったでしょう。だけど暴力団の代わりに誰が業界に入ってきたかといえば、警察OBですよ。警察がギャンブル性アップを認めてパチンコからヤクザを追っ払い、自分の縄張りに取り込んだ。そのあげくがパチンコ狂いの続発です。

駐車場の車に乳飲み子を放置して熱死させる親、パチンコ代欲しさからの借金苦、自己破産パチンコ食いの警察官僚には恥を知れといいたい」(川島氏)>引用終わり 「パチンコ三〇兆円の闇」(溝口敦 小学館平成十七年刊)P十九

警察のパチンコ関連団体への天下り

取り締まる方と取り締まられる方。それが、繋がっているのです。
警察は組織的天下り先として、パチンコ店組合などがあげられます。

下記はその一例です。主要業界団体全日遊連(全日本遊技事業共同組合連合会)

パチンコ店の全国組合主な天下り専務理事 磯敏雄
元中国管区警察局長事務局長 中谷寳悦郎
元関東管区警察局公安部長日遊協(財団法人日本遊戯関連事業協会)パチンコ業界に関連する職域業者が一同に会する。
主な天下り専務理事 三上和幸 元九州管区局長など日電協(日本電動式遊技機工業協同組合)パチスロメーカーの協同
組合主な天下り歴代トップ(理事長)が初代・濱野凖一と現在の里見治を除きすべて天下り
吉武辰雄 柿内正憲 飯田蔵太 横内基康國嵜隼任 元警察学校長余暇進(有限責任中間法人余暇環境整備推進協議会)
少数の大手パチンコ店法人と関連業者からなる団体主な天下り代表理事 宮脇磊介 元静岡県警察本部長、皇宮警察本部長などを歴任

初代の内閣広報官回胴遊商(回胴式遊技機商業組合)

パチスロの販売業者からなる組合主な天下り専務理事 谷川正昭 元中部管区警察局公安部長 警察大学教授形式試験、外部団体、その他警察関連保通協(財団法人保安電子通信協会)遊技機試験及び形式試験の国家公安委員会指定機関主な天下り

会長 吉野準 元警視総監専務理事
都甲洋史 警察庁情報通信局長常務理事
柳 澤 昊 福岡県警察本部長常務理事
武 市一幸 警察庁情報通信局長全防連(財団法人全国防犯協会連合会)
平成十四年まで、遊技機メーカーが全防連の工場登録を済ませていることが遊技機販売の絶対的条件であった。

日本ゲームカードパチンコ向けプリペイドカード事業三共傘下特別顧問 小堀豊 元九州管区警察局長アルゼ株式会社(現・株式会社ユニバーサルエンターテインメント)

大手パチスロ機メーカー常勤顧問 前田健治(故人)
元警視総監代表取締役社長 阿南一成(前任)
元中国管区警察局長 元参議院議員子会社ミズホ顧問 荒井昭 (警察出身 平沢勝栄側近)
バルテック株式会社パチスロメーカー代表取締役社長 中野純弘
元警察庁外事課参考、引用文献「パチンコ三〇兆円の闇」(溝口敦 小学館平成十七年刊)「パチンコ業界のアブナい実態」(紙の爆弾特別取材班 鹿砦社平成十九年刊)

政治家と北朝鮮とパチンコ
<朝鮮聰連がパチンコ店を直営することになって、日本の警察がパチンコ業界に対する圧力を強めるのではないかと考えた総聯本部は日本の政治家に対する工作を強化した。

この時中心的な役割を果たしたのは総聯の栃木地方会の会長だった姜勳だった。

全国遊戯協同組合連合会(全遊協)の幹部を務めた人物で、在日とパチンコに対して不利なことがあると、関係者はこの姜に情報を集めて対応したパチンコのイメージアップのために土井たか子氏を担ぎ出したのは姜の功績だった。現在、対北朝鮮強行派の論陣で知られる平沢勝栄氏もパチンコ問題で朝鮮総聯の贈賄工作のターゲットとなった一人だ。パチンコの出店には風俗営業法(風営法)により、警察の生活安全課が深く関わる。パチンコが総聯の資金源だということで、元警察官僚で反北朝鮮派の平沢氏が反対するかも知れない。それが総聯のパチンコ業界参入の大きな障害となる可能性がある。そこで、あまり突き上げるなということで、朝鮮総聯から平沢氏に政治献金がなされたこともあった。また、平沢氏の後援会にも商工人などから何人かが参加し、朝食会やパーティなどの券を買った。こういった縁で、平沢氏の後援会から朝鮮総聯系の商工人に招待状が届く事もあった。また、同じ理由で、朝鮮総聯は亀井静香氏にも接近した。朝鮮総聯は一〇〇~二〇〇万に及ぶ金を平沢氏や亀井氏の前に積み上げたが、両氏はあくまで自分の政治信念に従って、発言を続けた。ちなみにパチンコ業界には今でも「静香会」というのがあって、これに入っていれば、後ろ暗いことをやっていてもあまり突かれないと言う。亀井氏などは今なおそういう影響力を持っているため、総聯系のパチンコ店も「静香会」に入っている。>引用終わり(「朝鮮聡聯の大罪」金昌烈 宝島社 平成十四年刊 )p二百十三~二百十四ところが、この「姜勳」という人物は別の雑誌では「柳勳」となっている。

<「不審船の工作員が連絡を取ろうとした」と伝えられた人物の名前は柳勳氏という。柳氏は、昭和五十年代から六十年代初頭にかけ、パチンコ業界の実力者として、業界では知られた人物である。当時の彼の肩書きは、全国パチンコ店の組合である全国遊戯業協同組合(全遊協)の副理事長。彼の存在を大きくクローズアップさせたのは、一九八九年に始まった「週刊文春」のパチンコ疑惑追及キャンペーンだった。当時の政界で躍進著しかったのが、おたかさんブームの波に乗った社会党。土井たか子を委員長に据えた社会党は、参院選で女性議員を次々と当選させて保革逆転劇を演じマドンナ旋風を巻き起こした。

「週刊文春」は、その土井・社会党がパチンコ業界を通じて朝鮮総聯、ひいては北朝鮮と癒着している、と糾弾したのである。まず、土井委員長が昭和六十一年(八十六年)に受章した「パチンコ文化賞」(全遊協主催)はヤラセだったと告発。その背景に「北朝鮮の朝鮮労働党と永年友好関係にある社会党の土井委員長」と「朝鮮総聯の実力者である全遊協の実質的なリーダーである柳副理事」との密接な関係があると暴露。そして、具体的な事例として、全遊協=朝鮮総聯による社会党のパーティ券購入、さらには社会党への政治献金の存在を示した。> 引用終わり

「北朝鮮利権の真相」(宝島社 平成十四年刊)「二〇兆円民族産業に群がった魑魅魍魎」日名子暁 P百五十三~百五十四

<許宗萬は総連の外交部門である国際局の出身で、日本の政治家たちと盛んに交際していた。始めの頃は社会党の田辺誠、それから自民党の金丸信、後には野中広務や山崎拓、加藤紘一らととくに親しくしていた。>引用終わり「わが朝鮮総連の罪と罰」(韓光熙:野村旗守 文藝春秋 平成十四年刊)p百八十二

警察の天下りと三店方式についての動画
三店方式と警察の天下り1
http://www.youtube.com/watch?v=-dXPTf9Uriw
三店方式と警察の天下り2
http://www.youtube.com/watch?v=rwEZubJCTJs

必見!政治家のパチンコ利権

パチンコチェーンアドバイザーの目的とは三店方式による脱法賭博パチンコの合法化、カジノ合法化し在日韓国、朝鮮人のパチンコ経営者と共にカジノとゴルフ場のリゾートを作る事が目的で下記の議員は賄賂を貰い韓国と北朝鮮の資金集めの手伝いをしています。
政治分野アドバイザーリスト
http://www.pcsa.jp/member.htm
自民党23名
民主党7名
日本維新の会8名
生活の党1名
売国議員合計39名

参考サイト
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/136.html

①自民党遊技業振興議員連盟
* 会長 保岡興治 衆議院 鹿児島県1区
* 副会長 望月義夫 衆議院 静岡県第四区
* 幹事長 大村秀章 衆議院 愛知13区
* 幹事 田中和徳 衆議院 神奈川県10区
* 事務局長 平沢勝栄 衆議院 東京17区 警察官僚時代 パチンコ関連団体に警察の天下りを始めさせ、統一教会に祝電の国賊
* 事務局次長 葉梨康弘 衆議院 茨城県第3区
* 伊藤公介 衆議院 東京23区
* 原田義昭 衆議院 福岡5区
* 桜田義孝 衆議院 千葉8区
* 木村太郎 衆議院 青森4区
* 小島敏男 衆議院 埼玉12区
* 松島みどり 衆議院 東京14区
* 中野正志 衆議院 比例東北
* 菅原一秀 衆議院 東京9区
* 馬渡龍治 衆議院 比例東海
* 秋元司 参議院 比例全国

②民主党娯楽産業健全育成研究会
* 名誉会長 石井一 マルチ業者から賄賂でマルチ商法推進
* 会長 古賀一成
* 副会長 前田武志 マルチ業者から賄賂でマルチ商法推進
* 副会長 山田正彦
* 幹事長 金田誠一
* 常任幹事 古川元久
* 常任幹事 平岡秀夫
* 常任幹事 鈴木克昌
* 常任幹事 小川勝也
* 常任幹事 岩本司
* 事務局長 牧義夫
* 事務局次長 前田雄吉 マルチ業者から賄賂でマルチ商法推進
* 世話人 安住淳
* 世話人 上田清司
* 相談役 海江田万里民主党代表
そのパチンコチェーンアドバイザーの一人の現在は緑の党の当時民主党山田正彦の「パチンコ店が潰れたのは国の責任、国家賠償だ」と発言
">
政治家も警察もパチンコとズブズブです。
上記の政治家は殆どが朝鮮人なんです。日本の危機です。全員落選させましょう

北朝鮮への不正送金実態

1993年当時の武藤嘉文外務大臣の国会の答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と指摘

週刊AERAではパチンコの経営者の5割が韓国人、3,4割が朝鮮人(北朝鮮人)、日本、華僑(中国人)がそれぞれ5%と推測しています。※『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮(北朝鮮)籍が1割であるとされる。
しかし、国籍で判断できません。なぜなら、テポドンショック、拉致発覚辺りから北朝鮮人が朝鮮籍から韓国籍に変更し在日韓国人のふりをしたり、帰化をして日本人のふりをして誤魔化しているからです。

パチンコは拉致と核開発に関与した北のスパイ朝鮮総連と北朝鮮の資金源
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
しかも、在日朝鮮人共は密入国者のくせに強制連行等と嘘を付き、差別だと絶叫し役人脅して免税、生活保護優遇などの在日特権を得ている。まだ、強制連行されたと嘘を付き差別だとか日本を逆恨みし日本を滅ぼす事を企む反日の異常性を持った在日朝鮮人と言う悪魔に生活保護や借金でパチンコして貢ぐ馬鹿が沢山いる。
パチンコ経営者が9割の在日朝鮮人は日本を逆恨みし日本に税金をパチンコ経営で大儲けしても脱税して殆ど税金を払わない
韓国、北朝鮮に金が流れるだけで国益を損ねるだ

パチンコ利権の政治家は朝鮮人が多い。パチンコの賄賂と引き換えに外国人参政権と人権擁護法案で朝鮮人が日本人を奴隷にするような法案を企んでいます。在日は密航者のくせに強制連行されて奴隷にされたと言う嘘を信じ込んで日本を逆恨みしているわけです。
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
日本が朝鮮人に乗っ取られるのが嫌だったらパチンコを絶対止めましょう!

北朝鮮の工作機関朝鮮総連系在日の北朝鮮への不正送金ツール朝鮮銀行破たんに投入された1兆4000億あまりの国税
http://chogin.parfait.ne.jp/
在日がパチンコの金を北朝鮮に不正送金するために使っていた朝鮮銀行に1兆4000億円の国税が使われた。これに賛成した売国政治家は在日からパチンコ等の賄賂を受け取っていた売国奴が多いです。

在日特権一覧
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fdf2513988ee9082aae08be9e5a555f
20億のパチンコの売上で納税ゼロ!

パチンコ禁止で税収、雇用の悪化の懸念の心配無用!むしろパチンコが経済、税収、国益を損ねている
「日本のパチンコの納税額(同業他社比)」

パチンコ産業(全体)
2011年 売上約20兆円 納税額1,700億円(売上の0.85%)※この数字は政治家の賄賂利権のパチンコチェーンストア協会のHPの数字なので信用できない。多分殆ど納税額は0に近い思われます。
【比較対象】JRA(日本中央競馬会のみ)2011年 売上約2兆3,000億円 納税額2,300億円(売上の10%)
20兆の売上があるのに2兆3千億規模の売上のJRA(日本中央競馬会のみ)の納税額より少ないのです。
パチンコ全廃し20兆円が別な産業に行き渡れば納税額は増えます。なのにパチンコ業界が一番税金払っていると大嘘を付いてパチンコは国民的娯楽とパチンコ利権の亀井静香、平沢勝栄などはパチンコを擁護します。違法賭博で警察の利権で野放し、自殺者毎年三千人、犯罪を生む賭博のどこが娯楽なのでしょうか!?

「パチンコ換金禁止による雇用への影響」

【韓国 雇用者数推移】
2006年 23,150,000人 (3.47%)
※06年10月パチンコ換金禁止
2007年 23,430,000人 (3.25%)
2008年 23,580,000人 (3.18%)
※()内=失業率

パチンコ換金禁止後も雇用者数は安定して増加し、2002年以降の失業率の悪化もパチンコ換金禁止年から改善に向かっている
参考【失業率】:2002年(3.28%)2003年(3.57%)2004年(3.68%)2005年(3.73%)

以上の理由から日本においてパチンコ換金禁止による経済効果で雇用が増加すると推察できる。

「パチンコ換金禁止が日本経済に与える影響」

我が国のパチンコ産業のホール年間売上(貸し玉料合計)は2009年の数字で21兆円(大げさな言い方をすれば産業構造の転換余地が21兆円ある
仮に2006年の韓国と同様にパチンコの換金行為(脱法)を禁止したならば年21兆円規模の内需拡大効果(産業構造転換による他産業への波及)を期待できることとなります。
※ 全国の駅前あるいは主要幹線道路の交差点からパチンコ店が消え その跡地に 総合衣料品店、託児所、外食チェーン、などが出店(つまり設備投資を促進します。→資金需要の創出)

※尚、経済統計によると、パチンコ換金禁止年の翌年以降は 『外食産業』 『観光産業』 などが大きく 伸びております。
【韓国経済指標推移】
名目GDP 実質GDP カッコ内()名目成長率 実質成長率 単位%

・2006年 名90,874,380億ウォン(--%) 実91,004,890億ウォン(--%)
[名<実 0.998](デフレ)
※備考 2006年10月 パチンコ換金禁止

・2007年 名97,501,300億ウォン(7.29%) 実95,651,450億ウォン(5.11%)
[名>実 1.019](緩やかなインフレ)

・2008年 名102,645,180億ウォン(5.28%) 実97,849,880億ウォン(2.30%)
[名>実 1.049](緩やかなインフレ)
※備考 2008年9月 リーマンショック

・2009年 名106,503,680億ウォン(3.76%) 実98,162,510億ウォン(0.32%)
[名>実 1.084](インフレ)
※備考 2009年10月 ギリシャショック

・2010年 名117,280,340億ウォン(10.12%) 実104,211,130億ウォン(6.16%)
[名>実 1.125](スタグ)
※現在の韓国経済は、パチンコ換金禁止により内需拡大に成功したが、企業出身の李明博大統領による大企業寄りの政策(過度なウォン安政策)により、インフレによる国内経済の疲弊及びウォン安による借入れの為替負担増大により韓国の国家としての財政を圧迫し、その結果最悪のスタグ状態。

「韓国 外食産業市場規模推移 」
2006年 売上額 508,923億ウォン 就業者数 1,450,469人
2007年 売上額 593,653億ウォン 就業者数 1,567,414人
2008年 売上額 647,119億ウォン 就業者数 1,578,068人

「日本におけるパチンコ就業者数(業種別比)」

パチンコ産業 市場規模約20兆円 就業者数約30万人
【比較対象】(外食産業 市場規模約24兆円 就業者数約300万人)

「韓国カジノ事情」
韓国にあるカジノは『江原ランド』1軒を除き全て内国人(韓国人)は入場禁止
『江原ランド』(2003年開業)の開業初年度売上4700億ウォン(日本円換算で概ね470億円)
2011年の売上1兆2000億ウォン(日本円換算で概ね900億円)

「パチンコと税」
三店方式による脱法換金のため払出金(年間18兆円)は個人所得税の課税の網から逃れている。

悲惨なパチンコ依存症

パチンコ依存症の症状
パチンコの大当たりした時、脳から大量のβーエンドルフィン、ドーパミンなどの神経伝達物質(脳内麻薬とも呼ばれる)分泌される。このため一種の薬物依存に近い状態に陥り、パチンコ依存症になります。このため、この時の麻薬的快感が忘れられず止めたくてもパチンコを止められず、借金までしたり生活保護の状態になってもパチンコを止められずに打ち続けるというパチンコ依存症は悲惨な状態です。

パチンコ中毒者の特集の動画を見ると悲惨です。
http://www.youtube.com/watch?v=bKAXDq4qjJA
この番組を見るとパチンコ中毒になる方が悪いとは言えない状況です。なんとパチンコ依存症の潜在患者100万人。正式名所は病的賭博。WHO世界保健機関も病気と認定しています。

厚生労働省のギャンブル依存症に関する調査結果
日本では2007年、厚生労働省がギャンブル依存症に関する調査を開始した。多くの公営競技について地方自治体や一部事務組合が主催しまたは投票券の発売を行っているにもかかわらず長らく行政がギャンブル依存症に関する実態調査を行っていないことは、かねてから批判の対象となっていた。2009年に発表された厚生労働省による研究調査結果によると、日本の成人男性の9.6%、同じく女性の1.4%、全体平均で5.5%がギャンブル依存症であった。これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較して極めて高い数値であると言える。この年の成人人口(国勢調査推計)から計算すれば、男性は483万人、女性は76万人、合わせて559万人がギャンブル依存症となる。
 パチンコする人は本当に病気だと思うのはパチンコ屋の新装開店の前日の夜から車で待機しています。呆れたものです

荒川区議会議員の小坂英二議員のホームページです
地方議員は国会議員や警察のような人間の屑とは違い、パチンコ屋の建築規制を条例で設ける事を検討したり、奈良県と兵庫県芦屋市でパチンコ屋の建築規制条例を行っているようです。
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/252192540.html
★驚くべき事に小坂英二荒川区議会議員のホームページによるとギャンブル依存症の相談者の92%がパチンコによるものです。
★パチンコでの借金による自殺者が年間3000人、実際はパチンコ関連での死者が多くて一万人ではと指摘している。

http://kosakaeiji.seesaa.net/article/199133633.html
小坂英二議員のホームページによるとマスコミは下記の事情からパチンコ批判をあまり報道できません。
★テレビ局からの取材が多数あった。しかし、ギャンブル依存症の恐ろしさについて、真剣に訴えると
 ・NHK教育のテレビ番組では、取材撮影終了後、ボツに。番組責任者がギャンブル愛好家だったから。
 ・TBSテレビでも、取材前日の夜間に、撮影キャンセル。
  その理由は、番組のスポンサーであるパチンコ企業からの「クレーム」か?
  出演を予定していた依存症者本人に平身低頭。

ギャンブル依存症の相談者の約92%がパチンコ依存症というデーターを基にギャンブル依存症の559万人のうち約9割をパチンコ、パチスロによるものだと単純計算すると約500万人がパチンコ依存症という事になる。
シロアリ警察の天下り先 全国遊戯協会のホームページよるとパチンコの参加人口は平成22年に1670万人
 単純計算でパチンコ参加者の1670万人中500万人がパチンコ依存症という事になります。これはパチンコ参加者の約3人に1人がパチンコ依存症という驚愕のデータです。

NHK あさイチ!主婦がはまる!?ギャンブル依存症
http://www.nhk.or.jp/asaichi/2011/11/21/01.html
詳細はNHKのホームページで

ギャンブル依存症の女性はおよそ75万人

2010年、厚生労働省の発表によると、成人女性の1.6パーセントがギャンブル依存症であることが分りました。成人女性の人口はおよそ5400万人なので、換算すると75万人になります。
また、あさイチのアンケートによると、自ら「ギャンブル依存である」と回答した女性は、1,766人中、157人いました。その8割はパチンコ・パチスロにハマっていることが分りました。

≪女性のギャンブル依存157人≫
・パチンコ、パチスロ・・・148人
・宝くじ・・・10人
・競馬、競輪・・・5人
(あさイチアンケート1,766人回答)

ギャンブル依存症の診断基準

アメリカ精神医学界が作成した診断基準が日本の診療でも用いられています。
以下10項目のうち、5つ以上該当するとギャンブル依存症です。

≪ギャンブル依存症の診断基準(5つ以上)≫
・イヤなことがあるたびに行く
・頭から離れない
・していないとイライラする
・やめようとするができない
・賭け金が増えていく
・損をギャンブルで取り返そうとする
・仕事や人間関係に影響が出る
・ギャンブルのためにウソをつく
・他人のお金に手を出す
・資金を得るために違法行為に走る

また、ギャンブル依存の女性を数多く取材した衿野未矢さんの実感によると、ギャンブル依存の人は以下のような言動や思考をするケースが多いと言います。

・やめようと思えばいつでもやめられる
・パチンコをしていることを隠したがる
・指摘されると腹を立てる

韓国でさえパチンコ禁止
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/kinshi.htm
韓国ではパチンコ依存症で借金し自殺、犯罪をする人が急増し大統領のパチンコの裏金スキャンダルで2006年にパチンコ換金禁止、2008年に韓国ではコンビニより多い一万五千店もあったパチンコを警察が全廃しました。
韓国人は嘘付き、モラルがないと言われますが韓国がパチンコ全廃出来たのに日本がそれを出来ないのは恥ずべき事です。
パチンコ利権で違法賭博パチンコ野放しの日本の警察はごみ同然の存在ですね。朝鮮人のスパイの政治家と在日と違法賭博パチンコ野放し、どうでもいいスピード違反を取り締まる、税金泥棒もいい所です!

韓国と台湾の台北市ではパチンコが禁止になっています
 韓国では2006年に韓国版パチンコメダルチギを全廃に成功しましたがマスコミはパチンコがスポンサーなのでこの事実を隠します。
 韓国ではパチンコが禁止になったのにこれを報じない日本のマスコミ。韓国にパチンコ全廃出来て日本にできない理由
 韓国では2008年にパチンコ全廃しましたが日本ではできないのは政治家と警察の利権である事が1つ。
 もう一つの理由が在日大韓民国民が李明博韓国大統領にパチンコ産業への規制強化により、在日同胞への影響が出ているので小沢一郎に働きかけるようロビー活動を行い、李は小沢に取り組むよう求めたためです。

因みにサラ金規制の時専業主婦がサラ金から借金できないとマスコミは騒いだが実は専業主婦の借金の原因の約50%はパチンコなどのギャンブルだった!!
 2009年にサラ金規制で専業主婦が借金できなくなり問題だと報道されましたがサラ金も在日経営者が多く、パチンコとの連帯していています。実は専業主婦のサラ金からの借金の原因の50%がパチンコ等のギャンブルが原因なのです!!
 テレビ、朝日、毎日新聞は下記のような在日枠による在日の不正入社で在日に乗っ取られ、不況でスポンサーが見つからないマスコミの弱みに付け込んだ在日はサラ金とパチンコのCMを流しまくってマスコミに圧力を掛け、上記の事実は報道させないようにしています。

在日による恐怖の在日枠と脅迫、クレームによるマスコミ支配
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff

それでもパチンコを止めれないと言う人はパチンコ依存症です。言っておきますがパチンコで勝ち続け稼ぐことは出来ません!遠隔操作されています。

ホルコンの顔認証システム
http://hallcomkouryaku.blog59.fc2.com/blog-entry-8.html

ホルコン 遠隔操作
パチンコ店は客が負けさせ収入を得ています。パチンコの売上が全体で20兆円あるという事は20兆円、客全員で負けているという事です。
打つだけ時間と金の無駄で負けるように遠隔操作されています
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/pachihorukon.html

パチンコで勝って金を稼ぐ事はできません!


パチンコ業界は犯罪集団

http://pachinkokouryaku.fc2web.com/index.htm
 パチスロは警察の利権であり、パチンコ中毒者を急増させ、天下り警察が教えた、三店方式で脱法させ、パチンコ屋にパチスロを登場させて違法賭博場と化させた、大きな原因のパチスロCR機をまずは全国のパチンコ屋から全廃が必須です。

北朝鮮のスパイ 朝鮮総連の経営するパチンコ屋リスト
http://www.tamanegiya.com/patinnkotyousenn.html
パーラー、国際、会館、ジャンボなどの名前の付くパチンコ屋が北朝鮮系パチンコ屋確定

大阪でのパチンコ禁止デモ行進中に朝鮮ヤクザが襲撃
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10903581326.html
これでパチンコがどこまで腐った業界がよくわかります。パチンコ=ヤクザ、在日、北朝鮮なのでパチンコは絶対しない!

ネットでもサクラ!情報操作 パチンコネット工作員
このサイトに書いてあるようなパチンコ業界にとって都合の悪い情報を掲示板などに書き込むとその情報を書き込んだ人を中傷したりパチンコ屋の宣伝を書き込んだりして火消に当たります。
http://asd444.blog.shinobi.jp/Entry/16/
パチンコは偽物の行列サクラを使って客を騙して客寄せしたり、ホルコン遠隔操作したり、警察が天下りしていたり、北朝鮮に不正送金する在日が関与したり、政治家の賄賂利権だったり、パチンコはヤクザの稼業同然です!

パチンコやっている人で上記の事を全て知ってしまってもパチンコ辞められない人はこちらのサイトをご覧下さい。

ギャンブル中毒克服支援機関JAGO
http://www.jago.jp/

厚生労働省 ギャンブル依存症 こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/case/supporter/000669.html

しかし、パチンコ依存症は治療が難しくパチンコは国民を疲弊させ北朝鮮やヤクザと日本を滅ぼそうとしているパチンコ利権の朝鮮人のスパイの政治家と天下り警察が喜ぶだけです。パチンコは絶対しない、パチンコは辞めましょう。パチンコ禁止すべきです!

生活保護、犯罪などで得た金でパチンコする馬鹿を朝鮮人とパチンコ利権の政治家と警察と殺人、強姦、強盗、窃盗、詐欺、傷害致死、危険運転致死、無免許運転で死亡事故起こした犯罪者と一緒に法改正し全員を死刑にすべきです!パチンコ依存症はイメージ以上に深刻な社会問題です。
最近はパチンコでサラ金から借金するケースが多いから借金相談の弁護士事務所のCMが多いようです。
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1 コメント

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パチンコの廃止について (名も無き人)
2016-06-05 00:17:57
お前がパチンコ嫌いだからって廃止にすればいいとかゆう考えは良くないと思う!それに北朝鮮にパチンコの利益が流れてるとか言うが流れなくたって奴は国なんだからミサイル作れちゃうよ!お前はただ全国のパチンコをする人に喧嘩を売ってるだけだよ!

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