「地域主権」が国を滅ぼす危険性
松山てつや氏 ブログ転載
2011-12-25
橋下大阪市長の動向が、さかんにマスコミに報道されている。
市長戦の時には、ネガティブキャンペーンを張って、散々に
叩いたが、大差で当選すれば、手のひらを返したように
もてはやしている。既成政党も同じで、選挙戦ではみんなの党
以外はすべて反対したにもかかわらず、当選後は橋下氏に
各党の幹部が擦り寄っている。節操のないのもはなはだしい。
さて、橋下氏の主張の一つに「道州制」があり、「地域主権」
ということをしきりに訴えている。「地域主権」ということに
関しては、政治家もマスコミも多くが賛成している。
国の政治があまりにも体たらくで漂流している現在、国民の多く
も地域主権に異を唱える人は少ない。しかし、現在の日本では
この考えは、非常に危険である。
地域のことは地域に任せるという姿勢は基本的には大事なことである。
国が地域のことに干渉し、様々な許認可権を持っているとろくな
ことはない。
しかし、外交・安全保障など国家の根幹に関わる問題は、地域の
意思だけで決定すべきものではない。その典型が沖縄普天間問題
である。この問題は、日本全体の安全保障に関わるものであり、
日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる問題
でもある。
沖縄の姿は、地域主権の危険性を何より示している。仲井真知事
が辺野古への移転に反対しており、遅々として移転問題が進まない。
日米双方が十数年かけてやっとの思いで合意に至った約束を、
知事一人の意思で覆すことは許されない。これは国家間の問題で
あり、本来は一知事が口をはさむべきものではない。
もともと仲井真知事は、辺野古移転に賛成であった。
しかし鳩山前首相の暴挙によって、移転問題は無茶苦茶にされて
しまった。彼のおかげで、沖縄の世論を牛耳っている２大左翼新聞
（沖縄タイムズ、琉球新報）が、我が意を得たりとばかりに、
反基地キャンペーンを展開した。その結果、仲井真知事も、
基地の県外移設を主張し出したのである。
本心にいては、辺野古への移転をやむを得ないと思っており、
今さら引っ込みがつかないのではないか。
沖縄の問題は日本国全体の問題である。県外への基地移転を主張し、
日米関係が危うくなり、アメリカが同盟から手を引いたら、沖縄は
中国に占領されるのは確実である。そして、沖縄を足がかりにして
日本本土を占領する。
今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップ
である。外交・安全保障において、中国・北朝鮮などの危機により、
日本を取り巻く国際情勢は非常に緊迫している。「地域の自立」
なら大いに結構であり、国もその方向で援助すべきであるが、地域
が主権を持ってしまうと、国家全体の問題に直面した場合には国
が崩壊する危険性が伴う。
今後も災害や戦争、その他、予想されない事態が起こりうるので、
そのような大きな規模で、国民の生命や安全、財産の損害等に
かかわるようなことがあれば、自治体は国家レベルの判断に従う
義務がある。もともと、日本は、国を強くするために中央集権を
作ってきた。なぜなら、外国から国を護るためだったのである。
ところが、道州制を敷くと、たとえば、特別通商協定のような
ものを、九州は中国と結び、中国地方は韓国と結び、北海道は
ロシアと結ぶとか、こういうことが起きかねない。
そうすると、「国の外交・防衛をどうするか」というところで、
手足が縛られて動けなくなる可能性が極めて高くなる。
危機管理上、これは非常に危険だ。
「地域の自立」と「地域主権」は別問題である。【了】
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