Story

限られた時の中でどれだけのことができるのだろう‥

言葉にならないほどの想いをどれだけアナタに伝えられるだろう‥

ずっと　閉じこめていた胸の痛みを消してくれた

今　私が笑えるのは一緒にいてくれたキミがいたから


一人じゃないから


キミが私を守るから強くなれる　もう何も恐くないヨ‥

時がなだめていく　痛みとともに流れていく

日の光がやさしく照らしてくれる

説明する言葉も　ムリして笑うコトも



Ｂｙ　ＡＩ


あなたにはどんなstroyがありますか？？

お願いデス。

一昨日からMSNメッセンジャーの様子がおかしいのです。
なぜかみなのアドレスが全て消えてしまっています。。　　

これを見た方は、アドレスを携帯　OR　PCメールへ送ってくれるとうれしいです。

ついでに友達のとかも送れたら送ってください。

郵政民営化の是非！？

今日は９月１１日　　そう、衆議院選挙の日なのだ　結果は自民党の圧勝らしいね。　ちなみにうちも自民党に入れたのだ

まぁ小泉さんのやり方は賛成できないけど（世渡りが下手だと思う）「改革」には賛成。郵政民営化されると、郵便局で働いている人には気の毒なことかもしれないけど、、民営化する利点は多いと思う。　　

今までのやり方に固執してしまうのが、成長を阻害するのだ。　失敗は成功の母　と言うが、成功は失敗の母でもあるのだ。　　　

　人生も国も前に進まなきゃ


とまぁ、いろいろ言ったけど、実は人生で選挙に行くのは初

政治って実態がよく分からん。　

でも、ミャンマーから帰ってきて、政治を自分で決めれる、政治が自分たちの力で動かせれる　　ってことって本当にすごいことだと思った。

　　　　　「国民主権」　　　　　これってすごいことデス。。　　　



当たり前に思っていることをもう一度考えるのもいいかもしれない。　きっとなにか新しい発見があるんだろうな。

みんなの意見を求めます！！

前書いた、「研修・実習生受け入れ事業」に関する調査報告書を読んで、意見くださいな

読むのが、面倒な人のために超要約です↓↓↓

「研修生・実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っている。」
特性
・単純労働者として受け入れるものではなく、国際的な人材育成として実施すること。
そしてこれら外国人研修・実習制度をサポートするのが財団法人　国際研修協力機構（JITCO）である。

単純労働者と、スペシャリスト労働者との中間！

毎年4万人ぐらいが研修生・実習生として日本にきている。　で、ほとんどが財団法人が関わっている。企業としてはほとんど見られない。

問題点
・研修生の失踪
・雇い主が給料をきっちり払わない場合がある

結論
研修生受け入れ事業だけでは、まだまだ十分ではないにしろその他の事業と併合し運営することにより、十分企業としてやっていける可能性があるだろう。
また、事業として「研修生受け入れ」をするため、サービス性、研修生の質と共により向上する可能性も秘めているのではないだろうか。


ってな感じです。　

どう？　　　多角的な立場からの意見を求む

こんな企業みつけちゃいました パートⅡ 研修・実習生受け入れ事業についての調査報告書

結構長いです。　興味のある人、そして時間のある人呼んでください。

１． 「外国人研修・実習制度」の成り立ち
１） もともと
　多くの企業が海外に進出するようになった1960年代後半から実施された。それは、海外へ進出した企業が取引関係のある企業を日本に呼び、技術を習得した後現地で技術を発揮させるための研修であった。
２） 社会的背景
1980年代後半、日本は少子高齢化社会の進展、ボーダーレス社会、高度情報化の進展により外国人労働者問題に対してどのような対応をするかとう問題が政治、経済、社会の場で議論された。
３） 法改正
　日本政府は1990年に研修制度を改定し、日本が技術移転による開発途上国における人材育成に貢献することを目指して、より幅広い分野における研修生受け入れを可能とする途を開く。研修制度の拡充の観点から93年に研修を修了し要件を充足した研修生に、雇用関係の下でより実践的な技術等を習得させる技能実習制度を設立した。
４） 目的
　「研修生・実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っている。」
５） 特性
・単純労働者として受け入れるものではなく、国際的な人材育成として実施すること。
企業単独型研修（気が宇賀単独で行う研修生の受け入れ）
団体監理型研修（受け入れ団体がそのメンバーである企業等と協力して行う研修生の受け入れ）
そしてこれら外国人研修・実習制度をサポートするのが財団法人　国際研修協力機構（JITCO）である。


２． 財団法人　国際研修協力機構（JITCO）
基本情報
法務、外務、個性労働、経済産業、国土交通の五省共管
1,991年に設立　　公益法人
目的
JITCOは外交人研修制度・技能研修制度の適正かつ円満な促進に寄付することを基本として
①研修生・技能実習生の受け入れを行おうとうする、あるいは行っている民間団体・企業等や主外国の送り出し機関・派遣企業に対して、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導をおこなうこと。
②研修生・技能実習生に対して、その悩みや相談に答えるとともに入管法令・労働法令等の法的権利を保障すること
③制度本来の目的である研修・技能実習の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるよう受け入れ機関、研修生・技能実習生、送り出し機関を支援すること。


３． 外国人研修・実習制度とは
１） 研修制度
「諸外国の青壮年労働者を日本に入れ、一年以内の期間に我が刻の産業・職業上の儀中t・五能・知識の習得の支援をすること」
　法令で研修とは「本邦の講師の期間により受け入れられて行う技術、技能または知識の研修をする活動」by　出入国管理及び難民認定法（入管法）
「非実務研修」…実務研修を円滑に実施するために必要なことを学ぶ。技術、知識のノウハウ、日本語、生活習慣など。
「実務研修」…実際の仕事を通じて技能等を修得するとこ。
２） 実習制度
「研修期間とあわせて最長3年の期間において、研修生が研修により習得した気牛津、技能、知識を雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することをないようとしたもの」

４． 研修生・実習生受け入れ人数と期間
１） 受け入れ人数
常勤職員数（雇用保険被保険者数）の20分の1以内ですが、小規模(3～4人）の企業でも組合員であれば以下のような人数の研修生を受け入れることができる。
２） 期間
財団法人 国際研修協力機構（JITCO）の指導を前提とし、研修期間は原則として1年。技能実習制度に基づき研修終了後さらに2年引き続き技能の熟成形成を行うことができ、合計3年とる。

５． 研修生徒と実習生との相違
研修も技能実習も日本において技術・技能・知識などを修得し、人材育成に協力するという目的は同じだが、以下の点において異なる。
　 研 修 技能実習
対象となる業務・職種の範囲 入管法令の要件を満たす同一作業の単純反復でない業務とする 技能検定等の対象となる62職種114作業とする
技能実習移行対象職種(PDF)

修得技能水準の目標 技能検定基礎2級（1年研修の場合）とする 技能検定3級（2年実習の場合）とする
技能修得のための担保措置 研修計画を作成・履行する 技能実習計画を作成・履行する
該当する在留資格 「研修」である 「特定活動」である
労働者性の有無 労働者性はなく、就労は認められない 労働者として取扱われる
時間外・休日従事の適否 時間外・休日研修は行えない 時間外・休日労働は行える
外国人に対する保護措置 入管法令に基づく保護を行う 労働法令に基づく保護を行う
処遇条件の明確化 研修時間、研修手当等の条件を定めた処遇通知書を交付する 労働条件に関する雇用契約書又は労働条件通知書を交付する
受入れ機関の生活保障措置 生活の実費として研修手当が支払われる 労働の対価として賃金が支払われる
傷害・疾病への保険措置 民間保険への加入が義務付けられている 国の社会保険・労働保険が強制適用される
（http://www.jitco.or.jp/contents/seido_soui.htmより）

つまり、研修を終えた研修生が、その習得した技術や技能を生かし、雇用関係の下更なる技術実習を行うことが実習である。その際在留資格が『特定活動』への変更し、労働者となる。


６． 受け入れ現状
1999年
外国人研修制度による外国人研修生としての入国者→48,000人
13,000人が政府ベース
35,000人民間企業、団体受け入れ
12,000人が実習生に申請

平成16年　技能実習生　23,753人

在留資格別・外国人労働者数（直接雇用）
　
　　　　　　　　　外国人労働者数、構成比、（前年）
在留資格別
a 専門的、技術的分野で就労可能 34,143 19.0 (18.3)
　 うち「技術」又は「人文知識・国際業務」 20,432 [59.8] (58.6)
b 就労の制限なし 94,860 52.7 (55.5)
c 留学、就学（アルバイト） 25,330 14.1 (12.0)
d 特定活動（技能実習生） 23,753 13.2 (13.2)
e 特定活動（ワーキング・ホリデー) 476 0.3 (0.3)
f その他 1,404 0.8 (0.7)

外国人雇用状況報告(平成16年6月1日現在)の結果より（厚生労働省調べ）

１）外国人研修生受入れ団体地方連絡協議会の設立状況
・ 北海道外国人研修生実習生受入れ団体連絡協議会
・ 新潟県外国人研修生受入れ組合連絡協議会
・ 富山県外国人研修生・実習生受入れ団体協議会
・ 長野県外国人研修生受入団体連絡協議会
・ 岐阜県外国人研修生受入れ団体連絡会議
・ 三重県外国人研修生受入団体連絡協議会
・ 和歌山県外国人研修生受入組合連絡協議会
・ 鳥取県外国人研修生受入組合連絡協議会
・ 広島県外国人研修生受入れ団体連絡協議会
・ 徳島県外国人研修生受入組合連絡協議会
・ 愛媛県外国人研修生受入組合連絡協議会
　
など、企業ではネットで調べる限り2社が関わっていた。


７． 受け入れに関する問題点
１） 研修生の失踪
技能実習生失踪者→2003年度1,401人
前年度の1,369人
受入れ産業別→繊維・衣服413人、機械187人、鉄・非鉄・金属183人、建設137人、プラスチック製造75人、農業71人、食料品59人の順となっている。なお、前年度と比べると、繊維・衣服、建設ではかなり減ったのに対し、農業、機械、鉄・非鉄・金属ではかなり増えている。
国別→ベトナム593人、中国481人、インドネシア235人、フィリピン70人となっている。前年度と比べると、インドネシア、タイ、モンゴルでは減っているが、他の国ではやや増加している
ベトナム人はその半数が失踪していると言われている。その背景として、ベトナム人研修生の地位を売り買いされているため、研修生はその元をとるために行われているという。

原因→所得動機。研修手当や賃金の確保は重要である。このため、研修手当は研修中の生活に必要な実費として、受入れ機関が直接研修生に確実に支払うこととし、また、技能実習生の賃金は、受入れ企業が雇用契約で締結された額を直接、本人に、全額、毎月一定期日に支払うことを受入れ機関に求め、指導を行っている
（JITCO　information研修生・技能実習生の失踪防止について http://www.jitco.or.jp/j_info/sissouboushitaisaku.htm）

２） 雇い主の不正　研修生に対して十分な報酬が与えられていない。　
Ex）ロジスティック事件

３） その他
８． 地域社会との交流、連携、そのための PR 活動
９． メンタルヘルスケアの充実
１０． 研修生の日本語能力と研修指導員の外国語能力の向上策
１１． 生活指導員と技術指導員の研修の充実
１２． 組合員企業の格差による受け入れ能力差の拡大化への対応
１３． 公的支援などによる研修費の軽減策の導入
１４． 組合の受け入れ事業推進体制の整備
１５． 送り出し機関との連携強化と研修生の選抜方法の確立 　
１６． 帰国後の研修生との交流の強化と事業化
１７． 研修生と技能実習生の国民年金と厚生年金の加入適応除外化
１８． 　　　　　以上が先進組合からの抜粋


１９． 調査結果を踏まえて
以上が「研修・実習生受け入れ制度」に関する調査結果である。

以上の点を踏まえて、私は大きく２つの疑問が沸いてきた。
１．「研修・実習生受け入れ事業」を行っているのは、多くが財団法人である。そのため企業として行う際どことなるのか？
　財団法人→「民法上、慈善・学術・、技芸その他の公益事業を目的とする財団で、主務官庁の許可を得て法人となったもの」（広辞苑より）
　企業→「生産・営利の目的で、生産要素を総合し、継続的に事業を経営すること、また、その経営の主体。」（広辞苑より）
　つまり、財団法人で行う際との相違点は「公益性」であると思う。　その目的と手段が大きく異なるのである。　
目的とは「公益性」、手段とは「利益性」であると思う。　
企業目的として、社会貢献、国際協力をしている会社はある。（開発コンサルティング会社など）なので、そこまで問題はないだろう。
では手段としてはどうだろうか？
２．企業はどこで利益を出しているのだろうか？　
①研修生を企業に紹介するときの手数料（人材派遣会社のようなもの）
②研修生から、給料のいくらかをもらう。
大きく分けてこの2つが考えられると思う。　双方とも、企業としてやるより財団法人としてのほうが、いいような気もする。

しかし、私が調査するきっかけとなった企業においては、研修生受け入れ事業の他、アウトソーシング、留学生に対して職業紹介をしている。　　

結論
研修生受け入れ事業だけでは、まだまだ十分ではないにしろその他の事業と併合し運営することにより、十分企業としてやっていける可能性があるだろう。
また、事業として「研修生受け入れ」をするため、サービス性、研修生の質と共により向上する可能性も秘めているのではないだろうか。
　

地域活性－神戸－

何を隠そうわたしの実家はオリックス・バッフォローズの球場（旧Yahoo,BB スタジアム）のすぐ隣です。最寄り駅からに帰るときは、球場の真横を通ります。

で、今日帰るときにオリックス・バッファローズ広島カープの試合をしていた。　今球界改革の一環としてセ・パ交流戦を行っている

ファンの方には申し訳ないが、オリックスばっフォアローズはさほど人気のある球団ではない
　平日は２，３割ぐらいしかお客が埋まっていない状態…

でも、今日帰ってくるときに見たら、９割近く客席が埋まっており、両応援団から歓声などが聞こえていた。

　久しぶりの光景である。　人が集まることによってこんなにも活気があるのだと感心した。と同時に胸を打つものがあった。

こうやって人が集まることによって地域が活性するのだと実感したのであった。


そこで今日は、（長い前振りだったけど、、）「地域活性」について神戸を例に見てみることにする

　　　　　　　　神戸は岐路に立たされていた。　　

　…それは震災を経験することによって、神戸ブランドにかげりが出てきたからだ。　　神戸自体も震災後「復興頑張ってます」ということをアピールしてきたけど、みんなはだんだんと興味が薄らいできた。

　　　　　　　　震災から１０年　　

　震災からよみがえった神戸をアピールするいい節目なのである　

こうべは「復興する側」から「復興を支援する側」移ることとなった。　神戸に「国際防衛復興協力機構（ＩＲＰ）」が開設された

震災というマイナスなイメージを、変えて震災・復興という新たなKOBEの魅力になったのである


　今日から「こうべまつり」がはじまった。（話はそれるが、）JR尼崎事故犠牲者に対して、当然のように黙祷ができる神戸は結構きにいっている。

　震災から１０年ということで「タイムズメリケン」というイベントが半年ぐらいにわたって行われる。そこでは、「洋菓子」や「アパレル」、「靴」などKOBE的なものからさまざまな魅力を見ることができる

　新たな魅力が加わったKOBEを是非一度見に来ては

みながkoubeの魅力を認識することによってより地域の活性が進むのではないだろうか。



とkoubeにいて思ったことを書きました。　　ってか一度消えてしまったけど、意地で書きました。　　ってか　ここ、写真ひとつしか載せられないのぉ