なぜ、出せない！！緊急事態宣言

　安倍首相は何をためらっているのだろうねぇ～
緊急事態宣言を発令する事を。
緊急経済対策にマスクを配っている場合じゃないよマスク配布は世界中の笑い者になっただけ
緊急経済対策という名目ではなくて、ささやかなプレゼントぐらいにしとけば良かったのにねぇ～どのみち笑われただろうけど・・・今後はコントのネタに使われるだろうねぇ～

感染症対策などの専門家、東京、大阪の知事ばかりでなく、ノーベル賞受賞者で京都大学の中山伸弥教授、楽天の三木谷会長、アメリカ在住のYOSHIKIなどなどの有名人たちも声を上げ始めている。それだけ心配されているのだ{/hiyo_oro/}

なのに安倍首相はためらっている。緊急事態宣言を出すことの何を恐れいてるのか
経済対策としての休業補償の問題か？株価下落にようるアベノミクスの破綻か？緊急事態宣言を初めて出すことで、後から責任を問われることか？

今、緊急事態宣言を出さなければ、もっと責任を追及されるだろう。

だが、もし感染爆発が起きれば、そんな心配事は意味をなさなくなる。
日本の終わりに近くなってしまう。イタリア、スペイン、アメリカと同じ運命辿るのは目に見えている。

そうすると総理大臣を辞めた後まで新型コロナウィルスへの対処が遅れた事で汚名を負う事は明白である。

「まだその時期でない」などと、あやふやな説明を繰り返すだけでは、もう誰も納得させることはできないのだ

厚生省、犯人はお前だ！

じわじわと新型コロナウィルスの感染が拡がっている
　感染しても無症状か軽いと思っている若年層が行動を自粛してくれない事や、まだ、若年層でなくても、どこかコロナの影響が他人事のようにしか感じていない人たちの無自覚な行動が感染を拡げているような気がする
　また、コロナ対策を行っている行政側の厚生省の動きが、今までのやり方を見ていると、どうもいけない
これは、クルーズ船の対応の頃から感じられる事だ。というのも隔離を船内にしたことや船内から解放した後の対応でも、14日間の隔離をしなかった事や公共交通機関を使って帰宅させた事などが挙げられる。細かい事を言えばもっとあるのだが・・・もちろん新型コロナウィルスは未知のウィルスだからという言い訳はあるのだろうが、疾病対策としては落第点だ
　そこで考えられるのは、疾病対策センター（ＣＤＣ）のようなそこで組織が必要だ思う。
　もちろん、今の状況で組織を作れとは言わないが、安倍総理お得意の官邸主導で、現段階でできる仕組みを作る事が必要だろう。専門家会議の方たちやテレビ等で出てる疾病対策の専門家方たちの力を借りて、疾病対策センター同等の権限を持たせて、強力な施策を打ち出していかねば、この難局を乗り切ることはできないを感じる。感染が拡がることにうまく対応できてないと思える厚生省ではない別の組織が必要だ！

今は、歓迎すべき入国制限

　日本政府が韓国に対して入国制限を行った。それの対抗措置として、韓国も日本に対して入国制限を行ったが、政治的な事として報道されているようだが、動機はどうあれ、歓迎すべきだ。本当は世界的に行うべき事だと思う。今のＷＨＯのテドロス事務局長は中国寄りで、この組織が本当に機能しているかどうか疑問符が付く。本来ならば、ＷＨＯが世界に対して早い段階で中国人の出入国に注意を促していれば、世界にここまで感染を拡げずに済んだのでないかとも思えるのだ。
今となっては、もう遅いが…
　今は各国は自国の事を考えて、各国単位で入国制限を行うべきだ。人を移動させない事が、今できる対策なのではないか？
特に、中国、韓国、イタリア、日本は入国制限をされても仕方ないだろう。不安な要素が省かれれば、世界的には終息するスピードも早くなるだろう。日本は当初の対策には失敗したので、対外的な不安要因を除去し、早く国内対策に専念するべきだと思う。他国が何と言おうが、断固、他国からの人の流入を止めるべきで、安倍首相が他国（韓国、中国）からの入国制限をしたのは、遅いくらいだと思う。

一刻一秒を争え！野党

　国会では野党が相も変わらず批判を繰り広げている。テレビにニュースでは、立憲民主党の福山議員が安倍首相を批判していた。安倍首相のコロナ対策対応の遅いと。今はそんな批判をやっている時期ではない！
今は一刻も早くをコロナを終息に向かわせるために、何ができるかを考え、実行に進むときだ。
　野党は批判にばかりしてないで、もっと前向きな議論を展開するべき！

　こんな時期に批判ばかりしているから、支持率が上がらないのだ！

知恵でパニックを抑えてチョーダイ！

　今回の安倍首相の会見のアナウンス効果はバッチグーなのだ！
　混乱は致し方ない。でも、会見しないよりはした方が良かった思うヨただパニックは本当いただけない
マサカ、トイレット・ペーパーにまで飛び火するとは思わなかった

　トイレット・ペーパーはほとんどが国産なのに、中国産だとSNSでデマが流れ、それを信じた人間がスーパーやドラッグ・ストアに流れ込むとは！
デマに流される人間は、偏見だが教養の低い人間が多いような気がする。自分で考えず、人の話を信じやすい。お人好しと言えば、それまでだが、国が混乱するのは困る
　いい加減な情報、つまりデマを流す人間にはペナルティが必要です！以前に地震の時に動物園からライオンが逃げたとデマを流した人間に罰を与えたように

　後は、マスクだよねぇ
マジで転売業者ムカつく！
非常事態なんだから、価格統制して一定の価格、つまり通常価格以外で売らせないようにする。運送費も同様な扱いとして、転売出来ないようにして、まず転売業者を市場から締め出すべきだ！
政府が市場を管理すべきだよねー、マスクだけネ・・・消毒用アルコールもか・・・う～ん、イタチごっこ

一斉休校はいい判断

　混乱は拡がっているが、安倍首相の一斉休校の発表は、いい判断だったと思う。
　新型コロナウィルスは、感染力が強いので、今までの厚生省のダラダラ、ゴテゴテ（後手々々）対応では、感染が拡大する一方で、収拾がつかなくなっていただろうと想像される。
　もちろん、新型コロナウィルスとの闘いは緒についたばかりだと思う。だから、今回の発表は、国民にとっても、事態は生ぬるいヤリ方ではダメだ！と思わせる、いい切っ掛けになったのではないかと思う。
　とにかく人の移動を制限しないと、感染は拡大する一方だから、人の移動を制限し、感染が発生しても、その地域で封じ込めてしまわなければいけないと思う。そして、その地域に医療資源を集中しなければならないと思う。

　批判はどんな事をしても出る。それを恐れてはいけない。果断に事を進めていくのが大事だ！予算も１５８億などと、みみっちい事を言わずに、他国のように、千億単位で投入すべき！

　まさに、「子曰く、兵は拙速を聞くも、未だ功久を賭ざるなり」だね

新型コロナ対応で後進国入り

 まったくもって、いつから日本は、こんな国になったのかねぇ…

新型コロナウイルスの政府の対応が後進国並みなんだよねぇ…

まったくスマートじゃない！

新型コロナウィルスの感染症対策に関しては厚生労働省は、まったく無能としか思えない！

政治主導を唱っている安倍内閣も無能だーー！！ 　安倍晋三は何もしない事で、長期安定政権を築いてきた総理だから、危機が来た時に対応が取れないだろうな、とは予想していたが、まさにその通りになりそうだ。 　日本の終わりの始まりは、安倍晋三政権であったと、後世の日本の教科書に載りそうじゃ、アーりませんか

膾（なます）を吹く国民

衆院の本会議で安倍首相は、幼児教育・保育の無償化に関し「これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と言ったそうだが、自民党の今までのやり方を見ていると、どこまで現実的なものなのかは眉に唾をつけて見てみる必要は言うまでもない。
　というのも消費税を１０％に引き上げるに際し、その抱き合わせのような形で財源は引き上げた消費税の増収分から出す予定だからだ。今まで、消費税が上がる度に抱き合わせの形で、国民にとって聞き心地の良い政策を並べて、実際、消費税が上がると、頬かむりむりをして、「知らぬ顔の半兵衛」を決め込むのが常だからだ。
　今の日本は財政的には益々借金は増えて、いつ日本の首が回らなくなるかわからないし、政府の宣伝とは裏腹に、庶民の暮らしは豊かにはならないし、どうみても自民党政権のままでいると、とても「日本を子供を産み育てやすい国」ではなく「日本が子供を産み育てにくい国」になっているような気がするのだが・・・
　だが、安倍政権の支持率は高い状態で、よほど国民は前の民主党政権に懲りたのか、自民党が行っている政策が、自分たちにとってあまりよろしくない先行きに向かっているとは思ってないようで、羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くような状態で、民主党系の政党には冷たく、それが自民党を甘やかして、結果、消費税はどんどん上がり、政府の税金の無駄遣いは減らず、官僚を頂点とする公務員たちはシロアリ状態で国庫を食い漁り、この先はどうなるんだろうねぇ～

言葉遊びが過ぎるぜ！朋美ちゃん！！

政府が考える戦闘とはいったいなんなんだ

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明した。民進党の小山展弘氏への答弁。
　稲田氏は、憲法９条との関係で問題となる戦闘行為として「国対国や、国と『国に準ずる組織』の間での武力紛争」を挙げ、南スーダンの現状は「戦闘行為」にあたらないとした。ＰＫＯ協力法は、紛争当事者間の停戦合意成立などの５原則を定めており、稲田氏は「５原則は守られていた」とも語り、これまでの政府見解を踏襲した。
　一方で稲田氏は「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」とも述べた。また、防衛省が当初、日報を「廃棄した」としていたことについては「私もさらに探索するよう指示していた。隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらない」と語った。
　民進、共産、自由、社民の野党４党は８日の国対委員長会談で、この問題に関する予算委での集中審議を要求する方針で一致。民進党の山井和則国対委員長は記者団に「戦闘があったのに戦闘行為はなかった、という言い換えで国民に誤った現状を伝えた。稲田氏の責任は非常に重たい」と批判した。
【毎日新聞社 2017年2月8日】

政府見解では武力衝突は戦闘ではないらしい。
戦車が繰り出され、戦車砲がバンバン打たれ、ミサイルがビシバシ乱れ飛んで、人が死んでも、それは戦闘ではなかったのだ！

そして、反政府勢力は『国に準ずる組織』ではないらしい。
う～ん、政府の政策に反対して、プラカード掲げて国会前でデモ行進をする人たちも政府にとってみれば、反政府勢力なんだろうけどさ。そこらへんを想定していっているのかな？反政府勢力って・・・
確かにデモ行進の人たちは、自動小銃を打ちながら行進しないし、戦車に乗りながら行進しないし、もちろん戦車砲も打ったりしない・・・

だから、反政府勢力は戦闘しない？？・・・
どう考えてもおかしい！

まてよ、よく考えると日本の法律がおかしいのか・・・

そんなおかしい法律で派遣される自衛隊に同情する。

ついにやってしまった！トランプ

トランプ大統領はいろいろやってしまってるが、今度の入国制限令は相当いただけなかったようで、国内外からブーイングの嵐となってしまったようだ。

トランプ大統領、移民・難民の審査の強化を命じる大統領令に署名【1月28日 AFP】
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、「イスラム過激派の米国への入国を阻むため」として米国への移民・難民の審査の強化を命じる大統領令に署名した。
　トランプ大統領は、ジェームズ・マティス（James Mattis）新国防長官の就任宣誓式が行われた米国防総省で「合衆国への外国テロリストの入国からの国家の保護」と題された文書に署名。集まった軍高官が拍手を送る中で「これはすごいことだ」と宣言した。
　米政府はこの文書の文面をまだ明らかにしていないが、米報道機関にリークされ今週大きく報じられた草案によると、新審査規則ができるまで米国の難民再定住プログラムを少なくとも120日間停止するほか、シリア難民の受け入れを無期限に、あるいは米大統領がもはや脅威ではなくなったと判断するまで禁止するなどの内容だという。
　また国民の大半がイスラム教徒のイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの移民と旅行者へのビザ発給を30日間停止するという。(c)AFP/Dave Clark

記事にもあるように、賛同者はお仲間と自分の支持者だったようで、

「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明
【AFP＝時事 1/30(月) 10:22配信】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C.）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。
　トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。
　野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トランプ大統領による違憲で、米国的でなく、違法な大統領令を非難する」と述べた。
　これらの州・首都の人口は全米のほぼ3分の1を占める。
　司法長官らは「連邦政府が憲法を順守し、移民国家としての米国の歴史を尊重し、国籍や信仰を理由にいかなる人も違法に標的としないよう、共に取り組んでいく」と確約。さらに、大統領令は司法判断によって最終的には無効化されるとの見通しも示した。
　声明はイリノイ（Illinois）州のリーサ・マディガン（Lisa Madigan）司法長官が中心となってまとめ、カリフォルニア、コネティカット（Connecticut）、ハワイ（Hawaii）、アイオワ（Iowa）、メーン（Maine）、メリーランド（Maryland）、マサチューセッツ（Massachusetts）、ニューメキシコ（New Mexico）、ニューヨーク、オレゴン（Oregon）、ペンシルベニア（Pennsylvania）、バーモント（Vermont）、バージニア（Virginia）、ワシントン（Washington）の各州と首都ワシントンの司法長官が加わった。【翻訳編集】 AFPBB News from Yahoo!

トランプは選挙前から、どうも大統領候補というよりかは、毒舌タイプのスタンダップ・コメディアンだと思っていたので、今回の騒動も、まさに受け狙いのギャグといった印象だ。
ただ、そのギャグは受けなかったようで、

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」
【2017年01月30日 13:52　発信地：ワシントンD.C./米 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。
　トランプ政権は28日、永住権カード（グリーンカード）保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーンカード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の適用外とする」と述べた。
　米国や世界各地では、7か国からの難民などの入国を停止・制限する大統領令が執行された27日から週末にかけて、約300人が入管当局に身柄を拘束されたり米国行きの便への搭乗を地元当局や航空会社によって阻止されたりして混乱が広がった。全米では国際空港をはじめ各地で大規模な抗議デモが起きている。(c)AFP

というニュースにあるように、早速トーンダウンを余儀なくされている。