有為の深山

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ついにやってしまった!トランプ

2017-01-30 | 有為深山の床屋政談
トランプ大統領はいろいろやってしまってるが、今度の入国制限令は相当いただけなかったようで、国内外からブーイングの嵐となってしまったようだ。

トランプ大統領、移民・難民の審査の強化を命じる大統領令に署名【1月28日 AFP】
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は27日、「イスラム過激派の米国への入国を阻むため」として米国への移民・難民の審査の強化を命じる大統領令に署名した。
 トランプ大統領は、ジェームズ・マティス(James Mattis)新国防長官の就任宣誓式が行われた米国防総省で「合衆国への外国テロリストの入国からの国家の保護」と題された文書に署名。集まった軍高官が拍手を送る中で「これはすごいことだ」と宣言した。
 米政府はこの文書の文面をまだ明らかにしていないが、米報道機関にリークされ今週大きく報じられた草案によると、新審査規則ができるまで米国の難民再定住プログラムを少なくとも120日間停止するほか、シリア難民の受け入れを無期限に、あるいは米大統領がもはや脅威ではなくなったと判断するまで禁止するなどの内容だという。
 また国民の大半がイスラム教徒のイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの移民と旅行者へのビザ発給を30日間停止するという。(c)AFP/Dave Clark


記事にもあるように、賛同者はお仲間と自分の支持者だったようで、

「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明
【AFP=時事 1/30(月) 10:22配信】カリフォルニア(California)やニューヨーク(New York)など全米15州と首都ワシントン(Washington D.C.)の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。
 トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。
 野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トランプ大統領による違憲で、米国的でなく、違法な大統領令を非難する」と述べた。
 これらの州・首都の人口は全米のほぼ3分の1を占める。
 司法長官らは「連邦政府が憲法を順守し、移民国家としての米国の歴史を尊重し、国籍や信仰を理由にいかなる人も違法に標的としないよう、共に取り組んでいく」と確約。さらに、大統領令は司法判断によって最終的には無効化されるとの見通しも示した。
 声明はイリノイ(Illinois)州のリーサ・マディガン(Lisa Madigan)司法長官が中心となってまとめ、カリフォルニア、コネティカット(Connecticut)、ハワイ(Hawaii)、アイオワ(Iowa)、メーン(Maine)、メリーランド(Maryland)、マサチューセッツ(Massachusetts)、ニューメキシコ(New Mexico)、ニューヨーク、オレゴン(Oregon)、ペンシルベニア(Pennsylvania)、バーモント(Vermont)、バージニア(Virginia)、ワシントン(Washington)の各州と首都ワシントンの司法長官が加わった。【翻訳編集】 AFPBB News from Yahoo!


トランプは選挙前から、どうも大統領候補というよりかは、毒舌タイプのスタンダップ・コメディアンだと思っていたので、今回の騒動も、まさに受け狙いのギャグといった印象だ。
ただ、そのギャグは受けなかったようで、

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」
【2017年01月30日 13:52 発信地:ワシントンD.C./米 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。
 トランプ政権は28日、永住権カード(グリーンカード)保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーンカード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の適用外とする」と述べた。
 米国や世界各地では、7か国からの難民などの入国を停止・制限する大統領令が執行された27日から週末にかけて、約300人が入管当局に身柄を拘束されたり米国行きの便への搭乗を地元当局や航空会社によって阻止されたりして混乱が広がった。全米では国際空港をはじめ各地で大規模な抗議デモが起きている。(c)AFP


というニュースにあるように、早速トーンダウンを余儀なくされている。

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