古賀茂明氏の退職で民主の正体が見えたか？

経済産業省の古賀茂明氏が退職したとのニュースがテレビ各局が報道されている。古賀茂明氏は公務員制度改革の改革派官僚として有名となった。その古賀氏の辞職は何を意味しているのか。

民主党のマニフェストでは、公務員制度改革を高らかに掲げていた。国民はそのマニフェストは強く支持していたはずで、民主党はその国民の支持の元、政権に就いたことをよくわかっていると国民は理解していたと思う。

だが、どうも民主党は自ら国民との約束であったマニフェストが嘘であったと表明したようなものである。

野田政権と民主党の現執行部は、国民に背を向けて官僚に擦り寄ったということだろう。
今まで、日本がどうもうまく行かなくなったように感じるのは、官僚が主導してきたからだ、とは国民が感じていることだと思う。だから、公務員制度改革をマニフェストに掲げた民主党に期待したのだ。だが、民主党はその期待を裏切りつつある。民主党よ！お前もか！である。

野田政権は早々と財務官僚に白旗を掲げて増税の方向に舵を切っているように見える。確かに財政再建は大事なことだ。だ、が、それは聖域なし財政再建であり、財政再建と公務員制度改革はセットなのだ！

財務官僚は忘れてしまったのだろうか？消費税を３％から５％に上げて、わずかに上向いていた景気を腰砕けにしてしまい、長～いデフレのトンネルに日本を追いやってしまったことを。
財務官僚にしてみれば、デフレの原因はそれだけではないと言いたいだろうが、大きな原因のひとつ、主要因になったことは確かなことだ。
今また増税をすれば、悪い景気をさらに悪くすることは明らかだ。
増税で税収の増加を見込んでいるのだろうが、それは取らぬ狸皮算用といったところだろう。増税で経済が落ち込み、余計に税収が落ち込むというのが現実だろう。単純な増税では財政再建ができるほどの効果は見込めないだろう。


天下り廃止などの公務員制度改革、議員定数の削減、省益優先の特別会計などという訳のわからない予算の廃止などが、今の日本を救う処方箋であり、民主党のマニフェストにもあったようだが、民主党はそんなマニフェストがあったことを忘れてしまったようだ。