世界的な宇宙物理学者として知られる元国立天文台理論天文学研究系教授が、加計学園の獣医学部が軍学共同と関連した「生物化学兵器の研究」の拠点になる可能性があるのではないかと指摘しています。池内氏は宇宙論はもとより、科学の啓蒙家として数々の著作を世に送り出しており、当ブログ執筆者も10代の頃に何冊か読みました。現在は科学者として科学の平和利用を提唱する立ち位置の方のようで、加計問題は専門外ではありますが、学問が軍事利用に買われようとしていると警鐘を鳴らす論考には説得力があります。
BLOGOS)著名宇宙物理学者、池内了)加計学園問題と新たな軍学共同 マスコミも書いていない仮説なので信用されないかもしれないが、以下を読んで判断されたい。
TBS報道特集の4月の番組で防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」として自衛隊の武器・戦車・戦闘機などの防衛装備品につながる大学の研究に助成する制度を2015年度からはじめ、予算額が3億円→6億円→110億円と2017年度は一気に20倍に膨らんだことを明らかにしていました。批判をかわすために、多くが「デュアルユース」と呼ばれる軍民両方に使える技術を支援しているのがミソで、助成を受けた研究者は純粋な基礎研究の科学技術予算が減らされる中で、自分の泥臭い研究を地道に続けるためにやむなく助成金をもらったという、やるせない気持ちをにじませていました。いわば、軍事費で学問が買われているわけです。日本学術会議では67年前の総会で「戦争を目的とする科学の研究には、今後、絶対に従わない我々の固い決意を表明する」という軍事研究は絶対に行わないという誓いをしていたそうです。またベトナム戦争時にも改めて同じ決意が表明されたそうで、今年2月の総会でも学問の軍事利用について議論が紛糾したそうです。当ブログ執筆者は番組を生で観ていましたが、動画が下記サイトにアップされていました。まだご覧になっていない方はぜひ、ご覧ください。
動画)報道特集170408・科学者の軍事研究
(写真はTBS:報道特集より)
↓調べたら、学術会議の直後にいろいろ報じられていました。
NHK)科学者は軍事研究にどう向き合うか」(時論公論)(2017年03月27日 (月)、水野 倫之 解説委員)
毎日)学術会議、新声明案 軍事研究、抑止に限界 「学問の自由」で介入けん制(毎日新聞2017年3月8日)
アメリカは巨大な軍事費があり、ロボット研究などは巨大な軍事費で賄われているのは事実です。中央という概念がないインターネット技術も元は中央の制御センターに爆弾が落とされても全体のネットワークが損なわれない仕組みとして開発され、冷戦後の90年代に民生に転換されたことはよく知られています。科学技術の研究が、歴史上、ものによっては資金に糸目をつけない軍事費によって進められてきた側面があることは否定できません。しかし、日本は戦争の反省から戦前と同じ道を歩まないと誓ったはずです。
BLOGOS)著名宇宙物理学者、池内了)加計学園問題と新たな軍学共同 マスコミも書いていない仮説なので信用されないかもしれないが、以下を読んで判断されたい。
TBS報道特集の4月の番組で防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」として自衛隊の武器・戦車・戦闘機などの防衛装備品につながる大学の研究に助成する制度を2015年度からはじめ、予算額が3億円→6億円→110億円と2017年度は一気に20倍に膨らんだことを明らかにしていました。批判をかわすために、多くが「デュアルユース」と呼ばれる軍民両方に使える技術を支援しているのがミソで、助成を受けた研究者は純粋な基礎研究の科学技術予算が減らされる中で、自分の泥臭い研究を地道に続けるためにやむなく助成金をもらったという、やるせない気持ちをにじませていました。いわば、軍事費で学問が買われているわけです。日本学術会議では67年前の総会で「戦争を目的とする科学の研究には、今後、絶対に従わない我々の固い決意を表明する」という軍事研究は絶対に行わないという誓いをしていたそうです。またベトナム戦争時にも改めて同じ決意が表明されたそうで、今年2月の総会でも学問の軍事利用について議論が紛糾したそうです。当ブログ執筆者は番組を生で観ていましたが、動画が下記サイトにアップされていました。まだご覧になっていない方はぜひ、ご覧ください。
動画)報道特集170408・科学者の軍事研究
(写真はTBS:報道特集より)
↓調べたら、学術会議の直後にいろいろ報じられていました。
NHK)科学者は軍事研究にどう向き合うか」(時論公論)(2017年03月27日 (月)、水野 倫之 解説委員)
毎日)学術会議、新声明案 軍事研究、抑止に限界 「学問の自由」で介入けん制(毎日新聞2017年3月8日)
アメリカは巨大な軍事費があり、ロボット研究などは巨大な軍事費で賄われているのは事実です。中央という概念がないインターネット技術も元は中央の制御センターに爆弾が落とされても全体のネットワークが損なわれない仕組みとして開発され、冷戦後の90年代に民生に転換されたことはよく知られています。科学技術の研究が、歴史上、ものによっては資金に糸目をつけない軍事費によって進められてきた側面があることは否定できません。しかし、日本は戦争の反省から戦前と同じ道を歩まないと誓ったはずです。
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