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国保・出産育児一時金
10月から4万円増
42万円に引き上げ
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前の記事からの続きです。
今年10月1日から、出産時に国民健康保険から支給される出産育児一時金が現行より4万円引き上げられます。
しかし、今回の同一時金の4万円引き上げは、国の緊急の少子化対策として、今年10月1日から2011年3月末までの1年6ヵ月間の出産に適用される期間限定の措置とされます。
引き上げの継続を
1年半の期間限定で終わりは許されない
加入者負担増をなくせ
今後の問題は、この引き上げを11年4月以降も継続させることとあわせて、同一時金の4万円引き上げ分の財源負担を加入者に求めないようにすることです。
日本共産党は、今回の総選挙政策でも、出産育児一時金の増額とともに、パートなど非正規雇用や、業者、農業など就労形態を問わず、安心して産前産後休暇がとれるように、国保に出産手当金制度を創設するなど休業中の所得保障、社会保険料免除などを国の責任で行うことを求めてきました。
私も「建設的野党」の一員として、これからも引き続き、みなさんと力を合わせて、子育て支援、少子化対策の拡充に全力をつくします。
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1ヶ月前
子を産む、育てるために働く環境を整えることも支援のはず・・
緊急的な対応が迫られてると思います。
そして子を持つ従業員に対しての企業の考え方。
育休の制度があっても浸透していない・・
もっと現場の声を聞いて頑張ってください。
応援してますよ！
まぁ今後私が出産する見込みはないのですが(笑)
でも継続をお願いしたいですね…
少子化対策なのであれば、一時的に引き上げたところでどうなるのかと疑問にもなります
それにプラスして他の助成・支援も充実する事が本当に少子化対策に繋がるんではないでしょうか…
例えば妊婦検診も、かなりの出費になります…
検診券適応外の採血や検査関係で2万弱かかる時もありました
私の行っていた病院は割りと安い方でしたが、1回の検診に5000円前後、高くて7000円強って言うのも聞きます
産みやすく育てやすい環境を是非作っていただきたいです
あくまでも“少子化対策”だけを考えた場合の意見でした
日本共産党もまったく同じ立場です。
日本共産党は、今回の総選挙政策でも、虹色‐Ｄさん、Ａｎｎさんが言われるように、子育て支援、少子化対策は、安心してこどもを生み育てられる環境整備を総合的に進めることが重要としています。
この後、日本共産党ホームページ【総選挙政策】《分野別政策》「３ 子ども・子育て」のリンク記事をＵＰします。
ぜひ、ご覧ください。
そして、来年7月の参院選に向けて、引き続き、ご支援とご協力をよろしくお願いします。
私の会社の上司でも、『体調の悪い子供を友達にでも預けて、仕事には出てくるべき』的な発言。
それが『仕事をする姿勢』だと言うのなら、子供を持つ女性は、働けませんよね。
この上司の発言は、また、行き過ぎてるところはあると思いますが、やっぱり、実際、小さな子供を持つ女性は、煙たがられているのが現状かな…
ある意味、仕方ないのかな、とも思うのですが…
あとは、『出産にかかる費用』
一時金とかで返ってくるのも、もちろんありがたいのですが、逆に、保険を適用してもらうということは難しいものなんでしょうか。
どうせ後から返してくれるなら、初めから払わなくていいようにしてもらえると、やっぱり助かりますよねぇ。
私自身は、もう『産み終わった』
と、思っていますが、私の友達は「出産費用がないから、まだ子供をつくれない
すみません。愚痴のようなコメントになってしまいましたが…
これからも頑張ってくださいね。応援しています
コメありがとうございます。
momoiroさんの上司のような態度・風潮は、まだまだ日本社会に蔓延しているといえます。
こうした風潮を改めるところから、本当の子育て支援と少子化対策ははじまるのです。
具体的には、こうした風潮を改めるには、会社のＣＳＲやコンプライアンスにゆだねるだけでは根本的な解決にはつながりません。
例えば、育児休業制度はすでに法制化されていますが、これを遵守させるには、所管庁である労基署や労働局の管理・監督体制を強める必要があります。
そのためには、担当職員の体制を強化しなければなりません。
同時に、大企業の下請けいじめもやめさせなければなりません。
そのためにも、担当職員の体制強化が重要です。
やっぱり、公務員は減らせないのです。
それから、中小企業・業者の経営を守る法律も強めながら、いまのような経済情勢のもとでは、中小企業への直接補填も必要です。
その財源は、「大企業・大資産家へのゆき過ぎた減税を元に戻す」ことと、「軍事費の削減」、そして、「公共事業の無駄を削る」ことから生み出すべきで、自民・民主が言うような「消費税増税」に財源を求めるようなことは絶対にすべきではありません。
こうした“あたり前”の要求を実現できるかどうかは、民主党政権の考え方にもかかってきますが、日本共産党も、その実現のために「建設的野党」として力をつくします。
もっと、日本共産党の議席を増やせれば、増やせば増やすほど、その実現が早まるのですが…。
それから、「出産費用」ですが、この記事の「出産育児一時金」は、国の制度では、「償還払い」といって、一度、出産費用を医療機関などに支払って、後で市区町村窓口で、「出産育児一時金」の請求＝「払い戻し」の手続きをすることになっています。
しかし、太田市をはじめ少なくない市区町村では、「受領委任払い」といって、最初から、医療機関などで出産費用を払わずに、医療機関が出産した人に代わって、本人から「委任」を受けて、「出産育児一時金」を受領する制度を実施しているところもあります。
こうした「受領委任払い制度」は、元々は、「こども医療費無料制度」の「償還払い制度」を改善するために、日本共産党の地方議員が提案して全国に広がりつつあるものです。
「出産育児一時金」の「受領委任払い制度」も同様ですが、ここ太田市では、日本共産党が議会で提案する前に、公明党の市議が提案して実施されています。
まあ、どの党が提案しても「よいものはよい」のですが。
ただ、「出産育児一時金」の「受領委任払い制度」は、市区町村によっては、「住民税非課税者」のみを対象としているところや、住民税や固定資産税、国保税の滞納者を対象外としているところもあります。
詳しくは、お住まいの自治体の窓口でお問い合わせいただければと思います。
もちろん、お住まいの自治体の日本共産党の地方議員にご相談されるのよいと思います。
太田市では、市税などの滞納がある場合は、原則「対象外」ですが、滞納している市税などの「分納相談」をすることで、「受領委任払い制度」を使えます。
こうした分納相談によって、「受領委任払い制度」を使えるとしているところは結構あります。
詳しくは、やっぱり、日本共産党の地方議員に相談されるのがよいと思います。
そんなに難しくはないのです。
ようは、そうした“要求”の実現に取り組む国会・地方議員をどれだけ増やせるかにかかっているといえます。
今後とも、よろしくお願いします。