不当なＪＡＬ企業年金削減

[日航] ブログ村キーワード 

全労連・労働相談ホットライン（携帯HP） 
無料法律・生活相談会(携帯HP) 

一方的な年金削減は契約違反

  企業年金は会社と労働者の契約によって成り立っているものです。
  ですから会社が一方的に契約内容を変更することはできません。

  したがって、ＪＡＬの企業年金の契約変更（年金削減）には、加入者の3分の2以上の同意が必要とされます。

  そこで企業は、「経営困難」とか「公的資金を受けるための条件」とか「銀行から財政支援・債権放棄（借金棒引き）を受けるための条件」だとか、「合意しなければ将来年金はこんなに（削減に）なる」とか「このままじゃ企業年金が崩壊（しかねない）」とか、さまざまなことをいいながら、合意書を集めようとします。

  この間のマスコミ報道も、こうしたＪＡＬと政府の思惑を一方的に宣伝しているように見えてしかたありません。

年金減額先にありき
労働者からのメール

  一昨日から昨日にかけて、ＪＡＬの労働者からこの問題に関するメールが寄せられています。

  以下に紹介します。

寄せられたメール（概要・抜粋）

  こんなメールが後輩たちから届いて心を痛めています。

（以下が「後輩」からのメール）

  みんな不満がたまってます。会社の業績悪化は年金制度が直接の原因ではないのに、年金減額ばかりが先行してる。

  再生計画や事業計画についての案をもっと詳しく知りたいのに何も説明されず。社長からのレターもその点がいまひとつはっきりしない。

  事業規模縮小以上の比率での固定費・人件費の削減って？？とにかく年金減額先にありきで本末転倒だと思うのです。

  加えて民主政権になってしまった為、社長に力がないように思えてなりません。
  きちんと主張すべき点を主張できていないのでは？

  そもそもタスクフォースの時から自主再建可能と言っていたが、それも認められず、報道されるJALの資産内情と会社の見方は違う（そこまで酷くない）等と説明されても、それを言う相手は社員だけ？世間一般に言えないの？って感じ。

  なのでごまかされてる感が拭えないのです。
  退職者の2/3から同意がとれそうとの発表も、年金を考える会のHPを見るとマユツバもの。同意がとれなかったらどうするのかしら？

  同意がとれても、その後年金基金を解散するシナリオが出来上がってるっていう見方もあるし。マネージャー達も本来は同意書提出してください！って言ってはいけないのだ！

  （強要になるから）とＣＣＵ（客乗組合）ではさかんに主張してるんだよね～
  うちの部署ではそんな事気にする風もなくハンコハンコと騒いでるけどねー。
  2010年10月までに辞めた人はOB扱いになるって。
（以上が「後輩」からのメール）

  こんな調子です。呆れてしまいます。私も同意書を提出してくださいと言われています。

  おかしいと思うのは我々社員だけなんでしょうか？
  ずっと企業年金を強制的に払わせられてなぜ？という思いと、こんな会社になってしまったことが残念です。

精神的な苦しみ
まるで税金泥棒あつかい

  まるで私たちやＯＢが税金泥棒のような言われ方をして精神的に苦しみ、納得しないまま同意書を提出しているのが実態です。
  とくに客室乗員部は契約社員制度を導入したあたりから、いままで以上の組合差別が行われ、会社側の組合に所属しなければ昇進コースのスタート位置にもたてないようになりました。

  その結果会社側の組合は大きくなり、訳のわからない人、出世欲の強い、人の上に立つ人格のない人が管理職となり、本音でものを言えた時代は終わりました。
  人間扱いされていないと思います。

  いつも本音でものを言っていた私に会社から何をされるかわからないから気をつけるように注意してくれた人もいます。でもそんな人たちから今回の件で相談されているのです。

  管理職といってもなんの力もなく、現場の仕事も不十分なままに人の上に立ち一方的に会社の言い分を押しつける。
  それも信じられないくらい経験の浅い人が組合の役員からあっという間に昇進し管理職になっています。
  それも管理職はどんどん増え続けています。必要ないのに増え続けています。
  こんなに管理職の多い会社はないのではないでしょうか。

  ですから話し合いたくても話は通じません。現場で地道に仕事をし続け正しいことを主張した仲間たちは一昨年のリストラでほとんど退職してしまいました。

  18歳でこの仕事に就いた私は年齢制限でリストラ対象でなかったので、目の前から多くの先輩や後輩が退職していくのを悲しい気持ちと、私も一緒に退職したいという思いで複雑でした。

  休職中の私には話を聞いてあげるくらいしかできません。
  ぜひ、この声を党の中央委員会に届けてください。

  会社からＤＶＤが届きました。改悪後の年金の説明と同意が得られなければこういうことになるかもしれないという内容です。こんなのに経費をかけないでほしいと思います。

  いつものことですが、経費削減を現場に押し付けてコピー一枚とるのも目を光らせているようなことを管理職にさせておいて、こんなＤＶＤを全社員に配布するなんて…内容はまったく見る必要性のないものです。

（以上が私に直接寄せられたメール）


ＪＡＪだけの問題ではない

　送っていただいたメールで主張されているとおりです。
　ＣＣＵや年金を考える会の主張どおりなのです。

　以前ＮＴＴでも同様の、一方的な契約不履行となる企業年金の削減が強行されそうになったことがありました。

　ＮＴＴのときは、連合加盟の労組は経営側の削減方針を受け入れようとしました。
　しかし通信労組（全労連加盟）は、断固拒否し、あきらめずに交渉を続け、厚労省にも削減撤回を働きかけ、結局、厚労省は「削減は認められない」とＮＴＴを指導し、削減は中止されました。

　ただ、ＮＴＴは空前の利益の貯めこみを続けていますが、いまの日航の経営状況は、ＮＴＴとは違います。
　とはいっても、日航も事業収支は堅調ですから、本来経営側に責任のある事業外収支の赤字を労働者に一方的に押し付けようとしているところに問題があるのです。

　他社より企業年金の給付率が高いという経営側の言い分は、まったくお話しになりません。
　たとえ同業他社よりその水準が高くても、就業形態など勤務実態は同業他社とは違うのですから。
　
　なにより、企業年金は経営側と労働者との契約ですから、一方的に契約を変更することはできないのです。
　もしも一方的に契約変更を強行すれば裁判沙汰になる問題です。
　ですから、同意書を求めようとするのです。

　企業の不当な横暴を受け入れる必要はありません。
　不本意なままに同意書に押印する必要はありません。
　
　経営が悪化しているといっても、それはけっして労働者の責任ではないのです。
　経営側は、マスコミもフル動員して、「かつてない経営危機であるにもかかわらず、労組による常軌を逸脱した不当な要求」　「こうした経営危機を招いたのは、これまでの一部労組（ＣＣＵなどＪＪ7労組）による不当な要求」といわんばかりの“不当”な宣伝を繰り返していますが、けっして屈服する必要はありません。

　今回のＪＡＬの企業年金削減をおかしいと思う人は決して少なくありません。
　私たち日本共産党も全労連も、絶対に不当なものだと考えています。
　もちろん、国民のなかにも私たちと同じ考えをもっている良識ある人たちがたくさんいると思います。

政府の責任は重大

  政府の責任も重大です。ＮＴＴ同様ＪＡＬのように、生い立ちから民営化された現在まで国が責任を負っている大企業が、今回のような一方的な契約違反を行うことを許してしまったら、この国はいよいよ、「働くルール」でも社会保障でも、何でもありの無法地帯になってしまいます。

　この間のさまざまな労働法制の改悪も、経営側の違法・脱法的な不当労働行為も、すべて巨大企業からはじまり、その下の企業に伝染してきているのです。

全国の労働者を守るたたかい

　「ＪＡＬはいまの企業年金の水準を守れ」という労働者の要求を貫きとおすことは、いま不当に苦しめられ続けながら、たたかっている全国の労働者、不本意ながらも、苦しめられながらたたかうことがかなわない全国の労働者と家族の生活と権利を守り抜く、尊いたたかいです。

　がんばってください。
　日航労働者のみなさんのために。
　そして全国の労働者のために。
　私たちも応援しています。


■関連記事

ＪＡＬ
年金減 ＯＢ４割反対
「考える会」 署名集約を発表
2009年12月22日(火)「しんぶん赤旗」

客室乗務員差別解決へ
賃金・昇格で協議合意　日航とＣＣＵ
2009年11月21日(土)「しんぶん赤旗」

日航賃金差別は不当
都労委が救済命令
2009年11月5日(木)「しんぶん赤旗」