コロナ対策――国保税減免・傷病手当を創設

 
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●市議団news/No6/2020年7月26日号 

国保税は全額減免となる場合も

　国の新型コロナウイルス対策として、国民健康保険における国保税の減免や傷病手当の給付が始まりました。
　コロナ感染で主な生計維持者が死亡あるいは重症化した場合、主な生計維持者以外に2019年の所得がなく、その所得が300万円以下の場合は国保税が全額減免されます。減免されるのは20年2月1日から21年3月1までに納期を迎える国保税です。

3割以上減収が見込まれる世帯が対象

　新型コロナの影響で主な生計維持者の事業収入等（営業収入、農業収入、不動産収入、給与収入、山林収入）のうち、収入のどれかが前年より3割以上の減収が見込まれ、主な生計維持者の前年合計所得が1,000万円以下で、主な生計維持者の事業収入等の所得以外の前年所得合計が400万円以下の世帯が減免対象となります。

　具体的には、主な生計維持者の20年1月から6月までのうち前年同月より収入が減った4つの月（連続した4カ月ではありません）の収入合計が前年同月より3割以上減少した場合に減免対象となります。

納期後の申請でも納期前の分から減免

　減免申請の時期や減免額の決定時期により20年2月1日から21年3月1日までに納期を迎える国保税の減免額に影響はありませんが、減免額の決定前に納期を迎えた場合は、減免前の国保税を一度納めてから後日清算することになります。

課題は高すぎる国保税の引き下げ

　課題は、昨年4月に1世帯平均8,000円、総額2.4億円値上げされた高すぎる国保税の引き下げで、待ったなしの課題です。

人数にかける均等割の引き下げは切実

　私は6月議会でも、家族人数にかける国保税の均等割、中でも子どもの均等割の引き下げは切実と迫りました。しかし市長は、気持ちは同じだが、市として独自に引き下げるのではなく、国や県に求め続けるという従来からの答弁を繰り返すだけでした。

傷病手当は給与収入のある人だけ

　国民健康保険に新たに創設された、コロナ感染で働けなくなった人への傷病手当は、会社などに勤めている給与収入のある人が対象です。フリーランスの場合は、雇い主から働けなくなった日数が証明されれば対象とされますが、自営業者も対象とすることが求められます。

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